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Category Archives: *日本語
小泉純一郎元首相が安倍首相に最後通告「憲法改正なんてできない」via Aera.dot
[…] ──原発ゼロ運動はこれからも続けていかれるご予定ですか? もちろん。今はチャンスなんだよ。安倍さんが言えばできるんだから。3.11の原発事故の被害を目の当たりにしながら、いまだに原発にこだわっているのが私には理解できない。事故後の数年は、日本の原発五十数基のうち2基しか稼働していなかった。その間、北海道から九州まで1日も停電がないんだよ。原発に頼らなくてもやっていけると証明されている。 […] ──安倍首相の側近中の側近の今井尚哉総理補佐官は経産省出身で、原発畑が長かった方。安倍首相への影響力は相当強いとも言われています。 今の官邸は経産省支配だよ。私は原発事故を見て、自分なりに勉強した。経産省らが言っていた「日本の原発は安全・低コスト・クリーンエネルギー」は全部嘘だとわかった。廃炉の40年ルールなんて本当にできるのかどうか。よくぬけぬけと嘘をついて進めているもんだ。経産省は計算違いしているし、安倍さんは洗脳されているな。一昨年、安倍さんに直接、「経産省にだまされるなよ。総理が言えばみんな従うぞ」って言ったら、苦笑して何も答えなかったけど。 […] ──安倍首相の悲願である憲法改正は来年9月までに動きは? 原発問題というできることもやらずに、憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第1党の立憲民主党と協力したほうがいい。海外で武力行使はしない、戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためにはまず原発問題で野党と協力しなきゃ。総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。 全文
世事抄録 原発とコロナの因果律 via 山陰中央新報
重々しく響く「因果は巡る糸車」とはNHK人形劇・新八犬伝の名せりふ。東日本大震災からの復興アピールを狙う2020東京五輪が延期になるとテレビで語った安倍晋三首相を見ていて、故坂本九さんの語りが不意によみがえってきた。未曽有の原発事故を引き起こして9年を経た今春、確かに放射能と同じ目には見えない新型コロナウイルスが人々を襲っている。 理由のない因果律ではない。第1次安倍政権の2006年の国会で、原子核工学科出身の共産党議員が巨大地震と津波が原発の電源・冷却機能の喪失を招くと再三警告したのに対し、「そんな事態は考えられない」と対策を拒否したのが安倍氏自身だ。世間は震災時の菅政権の記憶しかないだろうが、その5年前に備えのチャンスを見逃していたことになる。五輪誘致に際し、今も継続中の原発非常事態宣言の状況を「アンダーコントロール」と塗り替えながら、ついにコロナに足元をすくわれた。 無策の既視感はコロナ対策に続く。なんと武漢封鎖の1月23日、首相名で「中国からの観光客歓迎!」と現地広告。封鎖直前の脱出者を含め成田・関空・名古屋3空港だけで2万人近く入国させ、水際作戦は早々に崩れた。 続きは世事抄録 原発とコロナの因果律
福島の小児検診 見直しをvia 日本経済新聞
中側恵一 命や生活に関わらないようながんを早期に発見する「過剰診断」が国レベルで進んでしまったのが韓国の甲状腺がんです。 1999年から始まった国主導のがん検診で、乳がん検診のオプションとして、甲状腺がん検診も受けられることになりました。すると、甲状腺がんの発見が急増し、約20年で患者数が15倍にまで増え、2012年には女性のがんの約3分の1が甲状腺がんとなりました。一方、甲状腺がんによる死亡率は全く下がりませんでした。 韓国でも、14年ごろから、科学者が甲状腺がんの過剰診断に対して警鐘を鳴らし、マスコミも大きく取りあげました。「アンチ過剰診断」と言えるキャンペーンが進んだ結果、甲状腺がん検診の受診者数はピーク時から半減し、発見数も激減しています。ジェットコースターのようなアップダウンです。 ほとんどの小児甲状腺がんは「死に至る病」ではありません。韓国や神経芽細胞腫の例を踏まえ、福島の小児甲状腺がん検診を見直す時期に来ていると思います。 全文
『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via市民のためのがん治療の会
(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問 西尾正道 […] 福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。 1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応 政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。 […] この異常に高い規制値を現在の放射線管理区域の規制値と比較したものが資料2である。 現在騒がれているコロナウイルスの感染ならば数日で発症する人もいるので関心を持ち対応に迫られるが、 年間20mSv程度以下の環境下での健康被害は晩発性に生じることから、放射線が原因と断定することは容易ではなく、因果関係を証明することは困難なことも多いため、うやむやにされてしまうのである。 […] 現在でも福島県の居住地域は年間20mSv以下としているが、資料3にチェルノブイリ事故後の対応との比較を示します。 […] またさらにデタラメなことに、被曝線量を測定する空間線量を測定し表示するモニタリングポストは機器の内部操作により実際よりは40~50%低減させて表示しています。 この数値が新聞に掲載される線量となっているため、健康被害が将来出現しても線量との相関も分析できない状態が続いています。 資料4にモニタリングポストの問題のまとめを示す。 […] 9年間の政府・行政の事故後の一連の棄民政策とも言える対応の主な問題を資料5にまとめ示します。 事故直後の対応としては情報の非公開や隠蔽だけでなく、被曝線量の測定放棄と規制値の大幅緩和が特徴である。 […] 原発事故後は規制値を緩和し、Cs-137の体内汚染を少なくする薬剤の配布も政府は禁止した。 事故発生の数年前に放医研の治験により、薬事法を通して薬剤として認可されていたラディオガルダーゼⓇという経口薬があった。 この薬剤については資料6に示すが、腸管でCs-137をイオン交換して便として体外へ排泄させ約4割ほど除染できる薬剤である。 […] 一般的なガラスバッジはα線やβ線の内部被曝は測れず、全方位からの放射線を正確に積算する機器ではなく、 主に正面からの放射線を測定する構造であり、また検出下限も大きいことから実際の被曝線量の5~10%の数値となる。 資料7にガラスバッジと空間線量率から算出した実効線量との関係を示すが、大幅な過小評価となるのです。 […] 全文
原発銀座の50年 あっても、なくても via 東京新聞
<福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます? 原発の町、おおい町です> 時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「THE MANZAI」のひとこまだ。 […] ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる-。 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」-。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。 […] ◆「平和利用」に誘われて 原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発=写真、本社ヘリ「まなづる」から=の運転開始から、今月で五十年が経過した。 一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース(原子力の平和利用)」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。 福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。 繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。 核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。 だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。 「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」(「君は原子力を考えたことがあるか」) 立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。 村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。 「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴(うたげ)だ」(「若狭がたり」)。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。 福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。 ◆「百年」はあり得ない 老朽化した敦賀1号機は廃炉が決まり、2号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。3、4号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。 半世紀-。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌(おうか)してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。 全文
女川原発2号機で作業員が内部被ばく via 河北新報
東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋1階で作業していた協力会社の50代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発(青森県東通村)で内部被ばくが発生したのは初めて。 内部被ばく量は0.05ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。 東北電によると、作業員は26日午前9時45分ごろ~11時20分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、27日の測定で体内への取り込みが判明した。 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。 続きは女川原発2号機で作業員が内部被ばく
東電と東芝、原発新会社設立へ 柏崎刈羽原発6号機工事 via 旭新聞
東京電力ホールディングス(HD)と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。 複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。 […] もっと読む。
福島のJヴィレッジ、「除染せずに返還」の真相 via 東洋経済online
東京電力が福島第一原子力発電所事故の収束作業の前線基地として使用していた、サッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)を、放射性物質で汚染された土壌の除染を国が定めたルールどおりに実施せずに持ち主の財団に返還していたことがわかった。東電が3月23日の記者会見で明らかにし、同日付けで共同通信が、「東電がJヴィレッジを除染せずに返還」などと報じて波紋が広がった。 国の除染に関する法律では、地上から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間線量がある場合に「汚染状況重点調査地域」に指定し、必要に応じて表土のはぎ取りなど除染作業を行うというルールになっている。 また、楢葉町など、福島第一原発との距離が近い特定の地域については、環境省が「除染特別地域」(国直轄地域)に定めたうえで、一定の低減目標値を設定して面的な除染を実施する計画を策定した。 東電が独自基準で判断していた 他方、Jヴィレッジについては、東電が事故収束作業に活用していたことから国による直轄除染の対象から外されたうえで、東電が施設の返還に際して責任を持って除染を行うとの取り決めになっていた。 ところが、東電は「毎時2.5マイクロシーベルト以下であれば除染の必要はない」と独自の考えに基づいて判断。芝生の張り替えなどの「原状復旧」をしたとして、2018年4月に建物を、そして同年6月にはサッカー場などを返還した。なお、原状復旧工事に着手する際に、東電はサッカー場などの空間線量を測定したものの、その記録を残していないなど、管理実態に問題があることも今回、判明した。 東電が除染の要否の目安とした毎時2.5マイクロシーベルトは、厚生労働省の規則で定められた「特定線量下業務」の基準に相当する。厚労省のガイドラインによれば、2.5マイクロシーベルトを超える場合、そのエリア内で作業をする労働者について、除染作業に携わる労働者と同様の被曝線量限度の厳格な管理や、個人線量計の装備などが義務づけられている。 すなわち、特定線量下業務においては、労働者の健康を守るために特別な配慮が求められている。東電は、この「2.5マイクロシーベルト」という数値を、除染をする必要があるか否かの“独自基準”として用いたようだ。 一方、国のルールに基づいた除染の手続きはまったく異なる。例えば福島市や郡山市などの汚染状況重点調査地域では、国の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、毎時0.23マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された学校のグラウンドや住宅などを対象に、大規模な表土の剥ぎ取りなどの除染が実施されてきた。 除染特別地域の楢葉町では、学校などについて、再開の前に校庭の空間線量を毎時1マイクロシーベルト未満とすることが、環境省による除染実施計画で明記されている。いずれも東電の“独自基準”よりはるかに厳格だ。 なお、Jヴィレッジについては、いずれの測定地点でも空間線量が毎時2.5マイクロシーベルトを下回っていたことを理由に、除染特措法に基づいた除染作業が行われないまま引き渡された。そして、現在は青少年によるサッカーの練習に活用されており、コロナウイルスの感染拡大に伴って延期となったものの、3月26日には東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点に予定されていた。 […] 全文
避難者相手の訴訟 取り下げ要請 via NHK News Web
原発事故により自主的に避難し、東京の国家公務員宿舎に賃料を払わずに住み続ける4世帯に対して、県が部屋の明け渡しなどを求めて提訴したことを受けて、避難者を支援する団体は27日、訴訟を取り下げるよう県に緊急の要請を行いました。 県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難し、東京・江東区の国家公務員宿舎に住む4世帯に対し、退去期限を過ぎても賃料を支払わずに住み続けているとして、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、25日、福島地方裁判所に提訴しました。これを受けて、避難者の支援団体が27日、県に対し、訴訟の取り下げを求める緊急の要請を行いました。要請では、県が首都圏の国家公務員宿舎から退去しない世帯に対して、家賃などの2倍にあたる損害金を請求していることについても、停止を求めています。県によりますと、損害金を請求しているのは今月時点で33世帯で、請求額は2万3500円からおよそ15万円だということです。 […] 原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と話していました。県生活拠点課は、訴訟の取り下げや損害金の請求停止は考えていないとしています。 ヴィデオと全文
「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判 via AERAdot.
[…] 福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。 「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏(70)だ。 「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度が1万度以上の高温になる核爆発の特徴です。大きな被害が出なかったのは、爆発の規模が原爆の1万分の1から10万分の1程度と小さかったからです」 藤原氏は3号機が核爆発した証拠として13個の根拠を挙げている。以下が主なものだ。 ・屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がった。爆発で建屋のスレート屋根が吹き飛び、圧力が外部に逃げたにもかかわらず曲がっているのは、核爆発で局所的に超高温部が発生したために起きた現象。 ・使用済み燃料プールのある建屋南部を中心に屋根が破壊された。水素爆発なら最上階の5階に充満した水素が爆発するため、屋根はある程度均等に破壊される。 ・5階の床付近に置かれていたクレーン用モーターなど大型瓦礫(がれき)がキノコ雲から落下したようだ。5階空間での水素爆発なら、5階の床付近に置かれたものを上空高く吹き飛ばすことはできない。 ・プルトニウムが福島県飯舘村や米国まで飛散しているが、これは使用済み燃料プールの燃料の金属成分が蒸発したもの。水素爆発ならプルトニウムの発生源は格納容器内の炉心溶融物(コリウム)に限定されるが、その場合のプルトニウムは二酸化物のままの状態を保っていることから蒸発飛散しない。 […] 全文