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２０１１年の東京電力福島第１原発事故で汚染され、練馬区立小学校の校庭から撤去された芝生の養生シートが保管先の区役所倉庫から無くなった。区が２３日に発表した。区は１８年１２月に紛失を把握していたが、公表していなかった。 区によると、紛失したシートは計３枚。区立中村小で使われ、１１年１２月時点の放射性セシウム濃度は１キロあたり８２６０～５万３４００ベクレルだった。国基準（１キロあたり８０００ベクレル）を超える指定廃棄物とされ、１２年以降、区役所の地下１階倉庫で保管していた。 （略） 存在が最後に確認されたのは１７年３月だったという。 発表の遅れについて、区は報告書をまとめて事前に区議会に報告するためとしている。牧山正和・学校施設課長は「調査結果を重く受け止め、再発防止に努める」と述べた。【川村咲平】 全文は福島第１原発事故で汚染　養生シート紛失　練馬区、公表遅れ　／東京

あの映画その後　震災原発事故10年目へ～「日本と原発　4年後」（上） 福島第1原発事故関連のドキュメンタリー映画の監督と主な出演者にインタビューする連載「あの映画　その後」は、第3シリーズとして「日本と原発　4年後」（河合弘之監督）を取り上げる。弁護士である河合監督が事故の教訓を踏まえ、脱原発を訴えるドキュメンタリー。国と東京電力の関係者を刑事告訴した「福島原発告訴団」の団長で、映画に登場する武藤類子さん（66）は今、東電旧経営陣の強制起訴裁判を支援する。なぜ刑事責任を問い続けるのか聞いた。 「間違ってる、この判決」　「事故の後、福島の住民は不誠実な国と、無責任な東京電力の対応に怒り、悲しみ、深く傷つきました。なぜ、こんな理不尽なことが次々起きるのか考えた時に、事故の責任を負うべき人の責任が問われていないからだと気づいたんですね」。武藤さんは、告訴当時を振り返る。「大事故があれば警察、検察は自ら動いて現場検証し、強制捜査して起訴する。それがないから、告訴という形を取りました」 事故1年後の2012年3月に福島原発告訴団を結成。同年6月、国と東電の関係者ら33人を告訴した。検察は不起訴処分を重ねた。市民で構成する検察審査会の議決で強制起訴された東電旧経営陣3人の一審・東京地裁判決は無罪となり、今は東京高裁での責任追及を待つところだ。 「日本と原発　4年後」では、武藤さんが15年7月、強制起訴の決定後の記者会見で思いを語る場面がある。「検察審査会の審査員の方々は検察庁が不起訴とした処分は間違いであったと断じ、きちんと罪を問うべきだと判断したのです。やっとここまできたという思いで胸がいっぱいです」 強制起訴後は、検察役の指定弁護士らを支援する立場となった。新たに「福島原発刑事訴訟支援団」を結成し、裁判を傍聴し内容を広く伝えてきた。 （略） 19年9月の判決公判は、いつもの手荷物のエックス線検査に加え、手で触れられて身体検査をされた。ノート一枚一枚をめくられ、財布の中も見られた。警備職員が傍聴席を取り囲んで、睥睨（へいげい）する。裁判長は最初に「無罪」を言い渡した。傍聴席がざわつく。「え？」「ひどい」などの声が上がる。警備職員たちはその声の方に駆け寄っては制止する。傍聴人を敵視するかのような裁判長の訴訟指揮だった。 38回を数えた公判では21人が証言し、多くの東電社内のメールや議事録が証拠提出された。「東電の（旧経営陣）3人は大津波を予見できたのに対策を怠ったと立証されたと、有罪を確信していました。がっかりし、ありえない判決だと思いました」 閉廷が告げられると同時に声を上げずにいられなかった。「間違ってる、この判決」 深いところで傷ついている　武藤さんは事故時、福島県三春町の山中で里山喫茶「燦（きらら）」を経営していた。チェルノブイリ原発事故後、脱原発運動を始めたが、人々の関心は薄れていった。喫茶店は「自分の暮らしから変えよう」と、養護学校教員を辞め山林を開墾して2003年に開店した。 三春町は避難指示区域ではないが、放射能で汚染され、行政の除染事業はあった。だが、山は対象外。畑での野菜栽培は難しい。山菜やクワの実、みそやパンに加工したり、カレーの具材にしたりしたドングリなど山の幸も食べることはできなくなった。山から調達する薪もストーブで燃やせない。廃業せざるを得なかった。 草花や昆虫に親しむ自然の中の暮らしが一気に奪われた喪失感は大きかった。しばらくは訳もなく涙がこぼれ出した。いかに自分が傷ついたか思い知る。「生き物」として深いところで傷ついている気がした。「みんな日々の選択に苦しんだ。避難するか避難しないか、食べるか食べないか、洗濯物を外に干すか干さないか。しだいに選択に疲れてきて、『もう聞きたくない』と被ばくの怖さを語るのがつらくなる人も出てきて、人々の間に分断が生まれました」 （略） 「無主物」の主張、恐るべき無責任　事故から1年間、被ばくを恐れつつ先が見えない日々にあって、東京電力と国の対応は「驚き、あきれ、そしてまたがっかりして傷ついていく、そういうことの繰り返し」だった。 東電の「無責任」とは何か。「二本松市のゴルフ場が除染を求めたら、東電は放射性物質は『（誰のものでもない）無主物』だと主張し、除染もせず賠償もしなかった。原因企業なのに『自分たちの責任で除染しない』と言う。恐るべき無責任さに驚きました」 （略） 「不誠実」な安全キャンペーン　国などの「不誠実」とはどんなことか。事故当初、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠し、多くの人たちを安全で適切な避難方向へ導かず無用な被ばくをさせた。 大学の専門家を「放射線健康リスク管理アドバイザー」として被災各地に派遣し、安全キャンペーンを展開。一般公衆被ばく限度は法令で年1ミリシーベルトと定めているのに、「年に100ミリシーベルト被ばくしても心配ない」などと説いて回らせた。 「福島市や郡山市、二本松市などでは、キャンペーンを信じた保護者たちが事故1カ月後には自主避難先から子どもを連れて戻り、入学させたり、通学させたりしてしまった。国は緊急時の暫定値として年20ミリシーベルトという目安を持ち出し、学校では（事故前なら問題となる放射線量下であっても）風で砂ぼこりが舞うような屋外で、子どもたちに運動させたんですね」 （略） 責任をはっきりさせて、尊厳を取り戻す　福島原発告訴団の呼び掛けで集まった県内の告訴人は1324人。告訴後、全国各地を回り、最終的な告訴・告発人は計1万4716人に達した。 「告訴を通じて踏みつけにされ台無しにされた人間の尊厳を取り戻したいと思いました。私たちの世代はこんなにものすごい量の核のごみをこの世に残し、若い世代や子どもたちに押しつけている。せめて刑事裁判で原発事故の原因と責任の所在をはっきりさせて、間違った道を直したい。それなしには被害者の完全救済はなく、本当の意味で福島の復興はあり得ない。同じような事故がまた起きかねません」。その思いは変わらない。 脱原発を訴える。「人の被ばくが前提の発電方法だから反対です。ウラン鉱石の採掘段階から被ばくは免れず、運転に必要な定期点検は現場の人たちが被ばくする。いったん事故が起きれば、家を失い、生業（なりわい）を失い、地域を失い、甚大な被害を及ぼす。使用済み燃料の捨て場も決まらない。さらに、再処理もできず、核燃料サイクルは破綻している。経済優先で原発再稼働されるたびに、福島でこんなにたくさん放射能を浴びて被ばくしているのにそれが教訓に生かされないことを悲しく感じます」（吉田昭一郎） 全文は「間違った道、刑事裁判で直す」福島原発告訴団の武藤さん問い続ける

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約３２０の市民団体が２１日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。 （略） 「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。 全文は原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の３２０市民団体が声明

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。 […] ヴィデオと全文

県などは１６日、いわき市で３人、本宮市で２人、田村市と南相馬市、広野町、大玉村で各１人の計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での１日の感染確認数としては最多。計４９人となった。 […] 田村市の３０代女性は三春町の県環境創造センター本館に勤務しており、県職員の感染が確認されるのは初めて。３日に頭痛や関節痛などの症状があり、４日と５日の休日を挟んで６日から自宅待機していた。 […] 全文

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝ひばくをしたと発表した。今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。 発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。 原文

東京電力福島第１原発事故の被害者を対象とした裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てが２０１９年は１２０９件あり、前年から８８件（７．９％）増えた。１４年以降は件数が毎年減少していたが増加に転じた。 　内訳は個人１０３４件（８５．５％）、法人１７５件（１４．５％）。原発事故から８年を経てもなお３６．２％に当たる４３８件が初回申し立てだった。２回目以上の申し立ては７７１件（６３．８％）と前年を１０６件上回った。　原子力損害賠償紛争解決センターは、１００人以上がまとまって申し立てた集団ＡＤＲが不調に終わった後、改めて個別に申し立てた被害者が増えたことなどを理由に挙げる。　集団ＡＤＲでは、仲介委員による和解案を東電が拒み、協議が打ち切られるケースが近年急増。１７年までゼロだったが、１８～１９年は計２１件、約２万人に上る。　福島原発訴訟弁護団の鈴木雅貴弁護士は、申立件数の増加について「被害の長期化が数値に表れた」と指摘。賠償請求権が２１年３月を境に順次時効を迎えることにも触れ「東電は時効を主張しない姿勢を繰り返し明示すべきだ」と語った。 […] 全文

目に見えないウイルスへの不安、長期化する学校の臨時休校。異例の事態に子どもたちや保護者はどう向き合えばいいのか。専門家に聞きました。福島県の子どもの生活と健康に関する調査を続けている中京大学の成元哲教授。新型コロナウイルスが子どもたちにもたらす影響は原発事故後の避難生活による影響と共通点があると指摘します。成元哲教授「放射能もコロナウイルスも目に見えないものなので、それをどう受け止めるという問題で、大人が不安になっていたり、不安をめぐって、危険なものをめぐって、例えばお父さんお母さんが認識のずれがあって言い争いをしたりとかを見ると、子どもも当然ながら不安になる」。原発事故では外で遊べないなどの制約が子どもの運動不足やストレスの原因となりましたが、今回は屋内での活動も制限され、よりストレスを抱えやすい状況にあります。成元哲教授「片っ方はすごく厳しく注意して、片っ方はいいよいいよみたいな形になったりすると、やっぱりどうしたらいいんだろうなという感じにはなるんだろうと思う。それぞれ様々な対応、様々な認知の仕方があっていいんだということを認め合うことかなというのが前回の教訓としていま考えられることかなという風に思う」。先行きが見通せない点も共通していて子育てに不安を覚える保護者へのケアが必要だと話します。成元哲教授「福島でもそういったときは皆さん保養に出かけたりして、保養の場所で自分たちの思いの丈を共有して自分だけじゃないんだということをお互いに共有して励ましたり励まされたりということがあったが、空間をともにしながら思いの丈を語り合うというのはなかなか難しくなるかもしれないので遠隔でオンラインでバーチャルで関係性を持ってお互いの経験を共有できる場があれば、少しは先が見えて来るのではないか。 […] 全文と動画

東京電力は１９日、福島第１原発の建屋で作業していた協力会社の４０代の男性作業員が、体内に放射性物質を取り込んだと発表した。内部被ばく線量は５０年間で０．６１ミリシーベルト。被ばく歴に記録する必要がある２ミリシーベルトを下回り、東電は「軽微で問題はない」とみている。 東電によると、作業員は１８日昼すぎから高濃度の汚染水をためているプロセス主建屋で、全面マスクなどを着用して作業。同日夕の検査で鼻腔（びくう）内などに汚染が確認された。作業員の内部被ばくは６日にもあり。 続きは男性作業員が内部被ばく　福島第１原発