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[…] ２９日は２３に分けた排気筒の最後のブロックを専用装置で輪切りにし、クレーンで慎重に地面に下ろした。 　排気筒は原発事故時、放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベントの際に使用された。近接する原子炉建屋とともに、事故を象徴する構造物として残った。 　排気筒の下側５９メートルは耐震性に問題がないとして当面残し、優先度の高い他の工程を進める。 ◎前例なき作業　地元企業貢献 　東京電力福島第１原発で２９日に完了した１、２号機共通排気筒の切断は巨大構造物を遠隔操作で解体するという世界に前例を見ない試みだった。主要な廃炉作業を初めて地元企業が請け負い、担当者は「一人一人が重圧を感じた」と振り返る。 　請け負ったのは、プラント建設会社エイブル（福島県大熊町）。高難度の工事を大手ゼネコンが軒並み敬遠する中、同社だけが手を挙げた。 　「（第１原発廃炉は）地元のことであり、できることなら自分たちの手で成し遂げたかった」。プロジェクトを統括した岡井勇さん（５２）が受注当時の心境を明かす。 　作業を困難にした一因が高い放射線量だ。排気筒に近づけず、作業員は２００メートル離れたバスの中から解体装置を操作した。 　作業は天候や風に左右される上、装置トラブルにも度々見舞われた。２日で終わるはずだった最初の切断は実に１カ月を要した。 　「なぜうまく切れないんだ」。現場責任者の佐藤哲男さん（４６）は悩んだ。 　ミシンのように間隔を空けて進んでは戻る独自の切断法を考案し、解体装置の歯も数種類を試した。「成功した時も徹底的に振り返った」と言う。 　交代制で１日２４時間取り組んだ作業は「常に闘っている感覚」（岡井さん）だった。予定より４カ月遅れとなったが、後半はペースを上げて無災害で９カ月間の工期を終えた。 　「地元企業も廃炉に貢献できる」。岡井さんは手応えを口にしながら「工程はまだまだ続く。他の地元企業と一緒に進めていく先に本当の福島の復興があると思う」と述べた。 全文

新型コロナウイルスの感染者が65人に達している福島県。感染者が判明するたびに毎回、開かれている記者会見に関し、司会を務める県広報課長が「質問の内容があまりにもかけ離れている」として今後、筆者が会見で挙手しても指名しないと〝宣言〟した。当局が質問内容でメディアや記者を選別するのは自由な取材活動を妨害する問題行為。福島県庁内の県政記者クラブに所属する記者からも「〝明日は我が身〟だ」と広報課長の姿勢を問題視する声があがっている。しかし、広報課長は「結論は変わらない」としており、筆者の質問権は奪われたままだ。 […] 問題視されているのは今月16日夜に開かれた福島県新型コロナウイルス感染症対策本部の記者会見。高橋課長は毎回、司会を務めている。　この日は、福島県での1日あたりの感染確認者数としては最高の9人の感染が判明。内堀雅雄知事に続き、20時30分から会見が開かれた。会見には「感染症対策アドバイザー」を務める福島県立医科大学の金光敬二教授（感染制御学）も同席。これまでの金光教授の発言に疑問を抱いていた筆者は、会見で金光教授に直接、次の3点を質した。　①県内の現役高校生が県立高校の休校を求めてネット上での署名運動を行っている事を知っているか　②集団感染の場となってしまった二本松郵便局や、園児の感染が確認された福島市内の保育園など現場を確認したか　③高校生の行動も知らない、現場も見ないで、どうやって県に「アドバイス」するのか　金光教授は質問から逃げる事無く、筆者の方を向いて「ごめんなさい。その事（高校生によるネット署名）も存じ上げませんでした」、「私もこれだけにですね…言い訳はしたくないんですけれども、これだけに専念しているという状況にはございませんので、なるべく自分の出来る限りの範囲においては、アドバイスをしたいというふうに考えておりますが、なかなか全ての現場に立ち入るとかそういう事は出来ないという事も現実としてあろうかと思います」、「今のご意見をですね、真摯に受け止めて、出来る限り足を運んで現場を見て、実際に動ければなと思います」などと答えた。 【「資質問う場では無い」】　金光教授は会見終了後も取材に応じた。会見でのやり取りは17日付で報じ、アドバイザーとしての資質を改めて問うた。回答に不満は残るものの、少なくとも金光教授との〝キャッチボール〟は出来ていた。しかし、筆者の取材姿勢が県広報課長の怒りを買ったようだ。　翌17日、別件で福島県庁を訪ねた筆者は広報課にも顔を出した。前夜の礼を言うためだった。会見場では高橋課長から特に抗議される事も無かったが、課長の表情は怒りに満ちていた。とにかく「こちらが想定している以外の質問をする場では無い」の一点張り。やり取りは、わずか数分で一方的に打ち切られた。　「昨日のやつは…。ご説明させていただくと、県しては、その日に確認された陽性者に関する説明の場なんですよ。それに対してのご質問をマスコミさんからお受けする場なんです。それとちょっと違う質問が出てしまっているので。あの件は違いますよね？あの会見は、金光先生のアドバイザーとしての資質を尋ねる場では無いんです。だから、昨日の質問は趣旨が違うと思いますね。私はそう考えているんです。なので次、もし会見に来ていただいても、ご質問は控えていただくようになりますから。すいません、そういう事ですので」　気に入らない質問をする記者は司会者の一存で排除する。質問内容でメディアや記者を選別するような事は、永田町でも地方自治体でもあってはならない事だ。しかし、高橋課長は「あの質問は会見の趣旨と全く異なる」、「あの質問があの場とどうして関係あるのか分からない」、「ああいう質問であれば、挙手しても指名しない」、「ああいう事を尋ねたいのであれば、会見では無く直接、取材すれば良い」と繰り返すばかり。　22日夕方に改めて広報課を尋ねた。結論は変わっていなかった。　「記者クラブ側から特に抗議があったわけではありません。私の判断。あの質問はあまりにもかけ離れていますよ」　この理屈がまかり通れば、当局の顔色を伺う〝忖度記者〟が続々と出来上がっていく。それで不利益を被るのは読者であり、視聴者。つまり県民なのだ。 […] 全文

内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。　県によると、３月３０日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。　県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭（ふっしょく）されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。　対象エリアで最大の２９．７メートルの津波が想定された宮古市。山本正徳市長は「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。　そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波（Ｌ２津波）では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波（Ｌ１津波）に合わせた設計だ。　これを踏まえて県と市町村は、住民の理解を得た上で避難を基本とする多重防御のまちづくりを展開している。斎藤徳美岩手大名誉教授（地域防災学）は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。　非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。 […] 全文

新型コロナウイルスの感染拡大が、廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所の現場に強い緊張感をもたらしている。事故後の福島第１原発の安定状態を保つため、２４時間体制で勤務を続けている当直員に新型コロナウイルスの感染者が続出すると、勤務シフトを組めなくなる恐れがあるからだ。“見えない敵”との闘いに、関係者は神経をとがらせている。　（芹沢伸生） ◆現場には４千人　事故を起こした福島第１原発では、原子炉内で高温になり溶け落ち、金属などと一緒に固まった「燃料デブリ」の安定を保つことが不可欠。そのため、絶え間なく冷却水を循環させ、その過程で出る汚染水をセシウム吸着装置や多核種除去設備などで処理する作業を並行して行っている。 約４千人が働く現場で、特に重要なのが原発のプラント維持を担う当直員だ。一連の設備の操作や監視、定期点検のほか、急なトラブルなどにも対処する。仕事は多岐に渡り、専門の訓練を受けた東電社員が担当している。 当直員の仕事場は、事故を起こした１～４号機に関係する機器が設置されている免振重要棟の緊急対策室と、５・６号機の中央制御室。また、水処理設備担当の当直員も緊急対策室に詰めている。１～４号機、水処理、５・６号機のそれぞれ６～７人で構成する当直班が５班ずつ。この陣容で２交代勤務、２４時間体制で仕事を行っている。 （略） 　他のスタッフとの接触を極力避け、感染リスクを下げるための措置として、福島第１原発では視察の受け入れも現在は中止している。徹底した感染防止対策で現在のところ福島第１原発の従事者の中に東電、協力企業を含めて感染者・感染疑い者は出ていないが、感染拡大が収束するまで気の抜けない日々が続く。 全文は新型コロナと闘う福島第１原発　感染防止へ神経とがらせ

原子力規制委員会は火山の巨大噴火への原子力発電所の対応を探る約3年半の議論をこのほど終えた。当初、事前に原発を停止させる基準作りを模索したが、火山学者から異論が出て見送った。発生頻度が少なく知見が乏しい自然現象だけに、科学的判断の難しさが浮き彫りになった。今後も手探りの監視活動が続きそうだ。 […] 議論は難航した。巨大噴火は国内では約7000年前に起きて以来、観測されていないからだ。海外でも20世紀以降は起きておらず、巨大噴火の前にどういった前兆があるのか知見がほぼない。 それでも事務局の原子力規制庁は観測記録がある噴火事例をもとに、原発停止などの検討を始める判断基準作りを目指した。19年3月には具体的な数値基準を示したが、「ナンセンスだ」（鹿児島大学の宮町宏樹教授）などと批判され、軌道修正せざるを得なかった。 巨大噴火を巡っては、原発の運転差し止めを巡る司法判断で焦点となってきた。17年12月には広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の運転差し止めを命じた。 運転差し止めに至らないまでも規制委の火山ガイドが巨大噴火を予測できるように読めることが「不合理」などと批判された。規制委は19年末にガイドを改め「予測を前提としない」と明記した。 今回の報告書も含め巨大噴火を巡る問題について、規制委として一定の決着をつけた格好だ。今後も知見の拡充を進めるが、一朝一夕にはいかない。巨大噴火が争点となる原発関連の訴訟も複数あり、火種としてくすぶり続ける。（福岡幸太郎） 全文

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 […] これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施時期を明らかにする方針です。 また、構内の設備や機器、34万か所を調べた結果、放射性物質の漏えいを防ぐ設備と検知器が、いずれも備えられていない箇所が３万6000か所あることが明らかになり対策を検討することになりました。 全文

小林信也：作家・スポーツライター 「いまでも東京オリンピックを歓迎しますか？」 　東京都民、日本の国民にそれを問いかけたら、一体、どれほどの人が「歓迎する」「ぜひ開催するべきだ」と、手放しで賛成するだろうか？ 　IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が公式ホームページで、「日本の安倍首相が、1年延期で必要な追加費用（約3000億円）の負担を了解している」旨の発信をし、日本で問題視された。日本の東京2020組織委員会の要請でこれは削除されたと報じられているが、バッハ会長がありもしない事実を公式ホームページででっちあげるだろうか？　急転直下、1年延期が決まり、日程まですぐに決まった経緯からしても、日本側から何らかの提示があったことは想像に難くない。 　いずれにせよ、「3000億円の追加費用」を出すだけの予算があったら、「やってほしいことはほかにある」というのが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに止まらず、緊急事態宣言の下、感染と生命の危険に怯え、生活を大幅に規制されている多くの人たちの実感ではないだろうか。 　新型コロナウイルスの蔓延で、世界は一定程度の平和・平穏状態から、有事へと状況が変わった。人類の生命の危機、これまでの社会生活や国際交流が脅かされる危機に直面している。しかも、国や民族間の争いではなく、人とウイルスとの闘いである。 　新型コロナウイルスの感染が始まる前と現在では、人々の判断基準が大幅に変わっていて当然だ。ここまで感染が長引き、収束の目途が立たない状況が続いている中、当初の安易な楽観論がもう通用しないことは多くの人々が感じているだろう。 […] 4月22日、東京2020組織委員会の森喜朗会長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は『絶対ない』との見方を示した」と報じられた。スポニチには、続いて次のように書かれている。 『「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。』（スポニチ2020年4月23日付） 　この発言に「よかった！」と快哉を叫んだ人がどれほどいただろうか？　現状とあまりにもずれていないか？　私が取材しているオリンピックに出場予定の人たちでさえ、戸惑っている。 […] 全文

新潟県は、東京電力の柏崎市内の事業所に勤める５０代の男性社員が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで県内の感染者は６６人になりました。 […] 新潟県内の東京電力社員の感染が家族も含めて５人目となり、柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には新型コロナウイルス感染症対策について見直していただきたい。なぜこのような事態になっているのか、徹底的な検証を行い、結果と対策を速やかに公表してもらいたい」とコメントしました。 全文

東京電力福島第１原発で増え続ける、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国と地元の溝が一層深まっている。 ２年後とされる処理水の貯蔵タンク容量の限界を見据え、国は今夏にも処分方針を決めたい意向で、今後、県外でも関係者の意見を聞く場を設ける考え。一方、地元は緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、事態の収束も見通せない中、国民の関心は高まらないとして、結論を急ぐように映る国の姿勢を危ぶむ。 　◆◇◇密集のリスク　対象地域の拡大に先立つ１３日、国は福島市と富岡町で関係者から意見を聞く２回目の会合を開いた。座長の松本洋平経済産業副大臣らは感染拡大防止を理由に会場に現れず、東京都内からテレビ会議を使って２会場に集った浜通りの市町村長ら計１２人から意見を聞いた。「延期の選択肢はなかったのか。地元に密集のリスクを負わせてまで開いた会合。スケジュールありきだと勘繰ってしまう」。双葉郡のある自治体関係者は苦言を呈した。 東電の保管計画では２０２２年夏にも貯蔵タンクの容量が満杯になる。仮に海か大気中への処理水の放出が決まった場合、原子力規制委員会の許認可や準備工事に２年程度かかる見込みで、逆算すれば今夏が期限と想定される。報道陣から、感染拡大の中で会合を開いた理由を問われた松本氏は「タンク容量の問題もあり、どこかで一定の結論を得ないといけない状況」と強調した。その発言からは今夏を念頭にした処分方針の決定に向け、意見集約を急ぎたい思惑が透けて見えた。 ◇◆◇視聴数伸びず　会合の様子は国民の関心を高める狙いで動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信されたが視聴回数は２３日までに福島市の会場が約８００回台、富岡町の会場が６００回台と伸びなかった。国の小委員会で処分方法を検討してきた福島大食農学類の小山良太教授は「関心の低さの表れ」と分析した。 （略） ◇◇◆若い世代にも　また、テレビ会議を使った運営方法について「出席者が（事前にまとめた）意見を述べただけだった。国側の表情も反応も分からず、意見の背景を掘り下げるやりとりもない。アンケートを取るのと変わらない」と疑問視した。国民的な議論を深めるために「少なくとも緊急事態宣言の解除後、各組織の代表だけでなく将来を担う若い世代にも意見を聞く場を設けるべきだ。韓国など諸外国の理解を得る努力も重要」と提言した。 全文は「処理水」にも新型コロナ影響　国と地元・福島…一層深まる溝