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2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働の知事判断に地元住民の意思を反映させるため、県民投票の実施を求める動きが各地で起きている。しかし、過去に県民投票条例案を審議した静岡や新潟、宮城の県議会では全て否決され、茨城県でも否決された。会派構成から見れば数の論理で廃案となったことは理解できる。しかし、廃案にするには合理的な理由が必要だ。6月18日に行われた県議会の審議を聞くと、数々の疑問が湧いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター、鳥井真平/水戸支局】 （略） 震災後は運転を停止しているが、18年11月までに被災した原発として初めて新規制基準への適合や最大20年の運転延長など、原子力規制委員会による主な審査を終えた。原電は今年4月、原子炉の使用開始時期を22年12月と記した使用前検査の申請を規制委に行った。 ただ、実際に再稼働するには安全協定を結ぶ地元自治体の事前了解も必要だ。原電は茨城県と東海村単独、さらに東海村を含む周辺6市村と協定を結ぶ。いずれも法的拘束力のない紳士協定だが、地元の事前了解なしに再稼働した原発はない。茨城県の大井川和彦知事は、判断する際に住民の意思を重視すると言っているが、その確認方法については明言を避けている。 そのため、「知事の判断に県民の意思をしっかりと反映させる必要がある」と考えた県民有志が、「いばらき原発県民投票の会」を結成して今年1月から署名を集め、5月に県に対し、条例案の提出を直接請求した。 （略） 条例の反対理由を聞くと、数々の疑問が　県民投票を実施するための条例案は6月8日に大井川知事が意見書を付けて県議会に提案した。審議は18日の常任委員会で1日だけ行われ、即日採決された。最終日の23日にも本会議で改めて採決。賛成少数で否決され、廃案となった。その間、県議の意見表明は、常任委員会と本会議の採決前に計2回あった。いずれも各会派の議員らが賛成・反対の各立場から理由を述べている。廃案理由は反対意見を聞けば分かるはずだ。 県議会は現在、議長を除くと58議席あるが、原発再稼働の是非を県民に問う条例案に反対した会派は、最大会派のいばらき自民党（41人、1人は議長のため採決に参加せず）、県民フォーラム（国民民主党、5人）、公明党（4人）と、一部を除く無所属議員だった。 委員会で反対意見を述べる自民の白田信夫県議の言葉でまず引っかかったのが「（条例が）次の任期の議会の判断を縛ることになる」との発言だった。投票の実施日について、「知事が再稼働の是非を判断するまでの期間で知事が決める」と定めていた条例案に対する反論として出てきた。大井川知事が、安全性の検証▽実効性ある避難計画の策定▽県民への情報提供－－の3条件を整えた上で「県民らの意見を聞く」と意見書に書いているから、「投票が行われるのは（原電の工事が終わる）22年12月以降になると推察される」、自分たちの任期中には実施されないから、実施方法だけを先に決めるのはおかしい、という理屈らしいが、よく分からない。そもそも議会で決めた条例は任期をまたぐものだろう。ちなみに、茨城県議会が前回県議選前に制定した議員提案の政策条例「薬物の濫用の防止に関する条例」（15年）、犬猫殺処分ゼロを目指す条例（16年）などはいずれも現在も有効だ。なぜ県民投票条例だけが任期をまたぐとダメなのか。 自民は更に本会議で、「国は地元同意の法的な位置づけを明確にしていない。民間企業の行く末を県が決定することへの矛盾や賠償など法律上の懸念も指摘されている」（飯塚秋男県議）とも述べたが、これも変だ。原電との間で結んだ安全協定に基づく知事の判断と県民投票を混同していないだろうか？ 「えっ？」と思ったのは、自民の意見表明だけではない。委員会で「投票率にこだわるべきだ」と主張したのは県民フォーラムの二川英俊県議だ。公明の田村佳子県議も「投票率が低かった場合、結果の解釈を巡って不審を招く」と述べた。これは、投票結果の成立要件について、「有効投票数の過半数を占めた賛否が、有権者の4分の1以上だった場合」とした条例案に対する批判だったようだが、何度聞き直しても、なぜ条例案の要件ではダメなのかが分からない。 ブラックジョーク、不勉強か不誠実……　尽きない疑問を、筑波大の佐藤嘉幸准教授（社会思想）にぶつけてみた。佐藤准教授は昨年7月に東海第2原発の再稼働や住民投票の意義について考えるシンポジウムも開催している専門家だ。 まず、任期をまたぐ条例の制定について、佐藤准教授は「当然、国会で審議される法律も、県議会などで審議される条例も制定されれば、議員が選挙で変わっても効力があるのは当たり前で、これは理由になりません。そもそも、県民投票の時期が議員の任期をまたぐだろう、という点も推測に基づく議論でしかありません」ときっぱり。 「賠償など法律上の懸念が指摘されている」との主張については、「論理の飛躍です。住民投票の結果は知事が判断する際の材料の一つに過ぎません。これを知事による判断を否定する理由にするなら分かるのですが」と述べた。 「投票率にこだわるべきだ」との主張についても、「廃案理由になりません。条例案に書かれた投票結果の成立要件は、直近の米軍の基地移転を巡る沖縄の県民投票で採用、執行され、正当性について疑義は示されていません。過去の事例を検証して理由を示すべきです」とあきれる。「知らなかったのなら勉強不足です。もし、知っていたのなら、不誠実です」とバッサリ。県民投票の結果が知事と議会の判断を縛るとの主張についても「そもそも、県議会や知事の判断に影響を与えるために直接請求するのが住民投票です。地方自治法で定められた住民投票という制度自体を否定するつもりでしょうか」と疑問を口にした。 更に、佐藤准教授は「県民フォーラムは、知事と議会の間での十分な議論の後に意見の相違があった場合などに県民に問うべきだとも言っていましたが、そもそも議論してこなかったから直接請求されたのです。自らの不作為を（反対）理由にするなんて、ブラックジョークですよ」とため息をついた。 （略） また、参考人についても佐藤准教授は「専門家がいなかった。本来なら住民投票や地方自治の専門家を呼ぶべきです。首長を呼ぶなら立地自治体だけでなく、周辺自治体も呼ぶべきでしょう」と指摘する。他県では、宮城や静岡で専門家が呼ばれたが、いずれも地方自治や住民投票、法律などが専門の学識経験者だった。今回の審議では、学識経験者は茨城大の教授1人だけで、それ以外は、資源エネルギー庁や原子力規制庁の職員、立地自治体・東海村の山田修村長だった。鹿野さんは「条例案の審議に国の役人を呼んだのは茨城県だけ。条例案に関連するような質疑もなく、何のために呼んだのか最後まで分からなかった」と話す。 （略） 福島第1原発事故では現在も、故郷に戻れない人がいる。再稼働の是非について地元の声を表明できるのは地元の首長だけだ。大井川知事は、県民の声を聞いてほしいという8万6703筆に込められた思いの重さをかみしめてほしい。 全文は原発再稼働の是非を問う県民投票はなぜ実現できないのか　茨城県議会で感じた疑問

福島大学の五十嵐康記特任助教らの国際共同研究グループは、チェルノブイリ原発（ウクライナ）周辺の河川に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」濃度の経年変化を高い精度で再現できる解析モデルを公表した。重金属など他の有害物質にも応用できるといい、河川の水質管理などに役立てる考え。 チェルノブイリ規制区域内の河川で採水を続けてきた=福島大学提供グループは福島大や筑波大、ウクライナの研究機関で構成。チェルノブイリ原発事故後の約30年、規制区域内の河川でモニタリングを実施し、河川流量と放射性物質濃度の解析を続けてきた。 指数関数を使う従来モデルは、季節ごとに流量が変わる河川のストロンチウム90の濃度変化を説明できなかった。グループは水質の形成と土壌中の放射性物質の浸透度合いを推計する2つの数式を組み合わせた新モデルを考案。ストロンチウムの経年による減衰と季節変化を同時に再現することに成功した。 続きは河川の放射性物質濃度、高精度で再現　福島大など解析モデル

東京電力福島第1原発にたまり続ける放射性トリチウムを含む汚染処理水について、政府は今夏にも処分方針を決める可能性がある。これに対して福島県内の市町村議会59のうち、少なくとも19議会が自然界への放出に反対したり、慎重な対応を求めたりする意見書を可決した。議員たちに話を聞くと、原発事故から9年を過ぎてもなお、その影響に苦しむ福島の現状が改めて浮かび上がった。【渡部直樹、高橋秀郎】 　今年3月17日、海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決した浪江町議会。原発事故から9年となった翌日の同12日、国の担当者が町議会を訪れ、有識者による政府の小委員会がまとめた報告書について説明した。海洋放出の優位性を強調する内容に「風評被害対策など、具体的な内容がなかった」。憤った高野武町議（69）は帰宅後、一気に決議案を書き上げた。 […] もっと読む。

　東京電力福島第一原発の周辺に残る帰還困難区域を除染せずに解除する新たな方針について、政府の原子力被災者生活支援チームは1日、原子力規制委員会で検討内容を説明した。しかし、支援チームは「除染が不要」という核心について、まるで既成概念かのように説明を省いた。背景には何があるのか。 土地利用のための解除を追加 　政府の委員会での説明によると、これまでの避難指示解除の目的は「住民の帰還・居住」だったが、今後は居住を除く「土地活用」のための解除方式を加えるという。 　具体的には、これまでは①放射線量が年20ミリシーベルト以下になる②十分な除染とインフラ整備をする③地元と十分協議する、の3要件をすべて満たして解除してきた。追加する新方式では、①と③は採用しながら、人が住まないことが想定される場所について、地元が土地活用を要望していれば、「線量低減措置」を講じて解除するという。 […] 規制委委員長「除染要件　科学的でない」 　逆に、規制委側が支援チームの意をくみ、「除染なしの解除」を前提に意見を述べた。事前に政府の新方針について報道があったためと見られる。 　伴信彦委員は「除染は放射線を防護する手段にすぎないのに、目的と化してしまった」、更田豊志委員長は「除染を（解除の）要件とするのは科学的とは言えない」と発言。線量が自然に年20ミリに以下に下がっていれば、除染は必要ないとの考えを支持した。 　石渡明委員は「（帰還困難区域の）放射線量が下がったといっても普通の土地の10倍高い。表面の放射性物質を取り除く努力はするべきだ」と、除染を不要としたい支援チームの考えにクギを刺した。 […] 発端は飯舘村 　たしかに今回の「除染なし解除」の発端は、帰還困難区域を抱える飯舘村が2月に要望したことだった。ただ、村の要望に乗じる形で、政府・与党は除染不要を一般的な解除要件に組み込もうとしているわけだ。 　この動きが6月に報道されると、帰還困難区域を抱える福島県の町村長らが神経をとがらせるようになった。それまで「（解除に）除染はこだわらない」と主張してきた飯舘村だけの問題ではなく、「徹底除染」を求めている自分たちの町村も、新たな解除方式の対象になると分かったためだ。 　政府は地元の要望がなければ新方針を適用するつもりはない。従来通りの解除を望めば、除染は実施される。だが、政府が地元に説明しても信用されない。それが原発事故以来の、国と地元との常だ。 　第一原発の北西にある浪江町では町議会が6月18日、除染なし解除の方針撤回を求める意見書を採択した。新方針のきっかけを作った飯舘村はいま、足並みを乱したと周りの自治体から陰口をたたかれている。 なぜ除染はいらないのか 　支援チームがあえて「除染不要」と明言しなかったのは、そんな地元の空気を察知してのことだった。なにせ「支援チーム」とは名ばかりで、実態は経済産業省の出向組だ。いわば原発事故を防げなかった責任者側であり、被害者の地元の動向には気を使う。直接的な表現で地元に波風を立てたくないという心理が働く。 　ところが、この配慮によって、「なぜ除染は要らないのか？」という大きな疑問が残ったままになる。「飯舘村の要望に応えるため」（支援チーム）では説明になっていない。 　原発事故が起きてから、除染は「福島復興の一丁目一番地」（前知事の佐藤雄平氏）の事業だった。これまで3兆円が投じられた。自然減衰で年20ミリを下回った地域でも、これまで除染は実施されてきた。 　それが9年たつと、なぜ不要になるのか。除染しても住民は2割弱しか戻っていないという諦めのせいか。費用との兼ね合いか。 　除染は「国の責務」と法律で定められている。事業を縮小させるなら、きちんと説明する責任がある。飯舘村の要望を盾に、説明を省略することは許されない。（編集委員・大月規義） 全文

関西電力高浜原発（福井県高浜町）からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が６月２９日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。 原発稼働中、周辺の海水温は２度高く、地球温暖化が進んだ２０５０年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温排水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。 益田さんは０４～１７年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より７度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。 （略） 　比較のため、同じ湾内で石炭火力発電所の近くや排熱を伴う施設のない海域でも調べたが、原発近くのような変化は見られなかった。 全文は原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる

[…] ◆海洋放出は間違い 　―処理水を巡って政府の小委員会は２月に「海洋放出が確実」と提言。政府は各種団体や福島県内の首長らから意見を聞いている。　人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違っている。　―政府や東電はなぜ、海洋放出にこだわると思うか。　１～３号機の溶けた炉心から出たトリチウムは２００トン。事故がなければ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から海に捨てるはずだったものだ。核燃料サイクル計画では、もともと毎年８００トンのトリチウムを六ケ所村で流す予定だった。福島の２００トンで大騒ぎしていたら、日本の原子力の総体が動かなくなる。彼らにとっては海洋放出以外の選択肢は絶対にないのだろう。 ◆原子力村の常とう手段 　―東京五輪が来年に延期になった。これまで、福島の事故が収束しない中での開催を批判してきた。　２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。強制避難させられた地域の外側にも、本来なら放射線管理区域にしなければいけない汚染地帯が残る。　不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。原子力ムラにとって、それが東京五輪なのだろう。福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗していく。 ◆延長せず４０年でやめるのが賢明 　―日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）は原則４０年の運転期間の延長が認められ、再稼働に向けた動きが進む。　古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は４０年くらいだろうということで始めているのだから、４０年でやめるのが賢明な選択だ。 全文

[…] 避難指示解除について政府は、（１）空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること、（２）電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、（３）県、市町村、住民との十分な協議という３つの要件を定めてきた。 今回、内閣府が「依頼」という形で、原子力規制委員会にお伺いを立てた背景には、「未除染」でも避難指示解除できるよう、専門家から「お墨付き」を得る必要があったためと見られる。　原子力規制委員会の伴信彦委員は、「（除染は）手段に過ぎないんだけど、それが半ば目的化してしまっている状況を非常に憂いる」と提案を歓迎。また更田豊志委員長も、「（除染という）特定の手段が取られたことを解除の要件とするのは科学的議論とはいえない」と、　除染なしで避難指示を解除しても問題ないとの考えを示した。 解説 事故の責任を負う経済産業省は2011年３月、原子力緊急事態宣言を受け、内閣府に「原子力被災者生活支援チーム」を設置し、避難指示が出された区域の住民に対応してきた。当時、政権を担っていた民主党は、避難指示区域地域を、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、年間５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の３つの区域に再編。2016年9月の楢葉町を皮切りに、避難指示解除を進めてきた。 しかし、民主党時代の細野豪志環境大臣が定めた「年間１ミリシーベルト」という除染目標が「足かせ」となり、住民の多くが避難指示解除に反発。一刻も早く、避難指示を解除したい経産省を悩ませてきた。 こうした中、「科学的な裏付け」を得るために利用されてきたのが、原子力規制委員会だった。2015年に原子力規制委員会に設置された「安心安全検討チーム」や、2018年８月の規制委員会に対する「特定復興再生拠点区域おける放射線防護」に関する「協力依頼」がそれである。 特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について 2018年12月１２日https://www.nsr.go.jp/data/000255825.pdf 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）2015年１１月２0日https://www.nsr.go.jp/data/000254661.pdf”> 福島原発事故後の線量基準をめぐっては、政府は2017年４月に放射線新議会を強化する法改正を行い、「年間１ミリシーベルト」という除染目標の見直しに取り組んできた。しかし、伊達市の個人線量データを利用した論文（いわゆる「宮崎早野論文」に倫理的な問題が浮上。放射線新議会は、線量基準の抜本的な見直しをできずにいた。放射線審議会を利用することが難しい中で、原子力規制委員会に異例の「依頼」をした可能性もある。 放射線新議会の甲斐委員に宛てたメールhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030201.pdf 新たな放射線審議会に望むことhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030202.pdf 現在、双葉町の「放射線量等検証委員会」委員を務める田中俊一前規制委員長は退任前、放射線審議会の甲斐委員らに、帰還困難区域の避難指示の解除に向けた基準の見直しするよう激励していた。 今回の避難指示解除では、ふるさとへの帰還・居住を望む「地元の意向」を前提としながらも、住民の居住は想定していないのが特徴で、メガソーラやデータセンターなどの事業活動や公園整備などの土地活用が前提となる。住民の帰還を前提に、除染を行うことが条件だった「避難指示解除」が今、大きく揺らいでいる。 全文とビデオ

フランス最古のフェッセンハイム原発が30日、運転を終える。国内の発電量の約7割を原子力に依存する原子力大国フランスで、原発依存度を2035年までに5割まで引き下げる国の計画に基づいた最初の廃炉となる。オランド前大統領が12年、同原発の廃炉を公約に掲げてから実現までに8年かかった。 仏北東部でドイツとスイスの国境付近に位置するフェッセンハイム原発は1977年に運転を開始し、出力90万キロワットの原子炉2基を備えた。1号機は2月22日にすでに停止された。11年の東京電力福島第1原発事故を受けて、オランド氏が12年の大統領選で老朽化した同原発の廃炉を公約。オランド氏は任期中に廃炉にするとしていたが実現しなかった。 オランド氏は任期中の15年、発電量に原発が占める割合を25年に50％まで引き下げる目標を掲げた。しかし、マクロン大統領は18年、「現実的ではない」として35年に先送りした。同原発の停止で、国内で稼働する原発は56基となる。 オランド氏の廃炉公約から8年越しの停止は、原子力大国フランスで「縮原発」を巡る合意形成の難しさを浮き彫りにした。原発業界や右派は、原発縮小が電気料金の上昇、ひいては仏産業の国際競争力低下につながるとして反発。左派の一部は雇用維持の観点から反対してきた。原発業界や右派は、仏北西部フラマンビルに07年から建設中の最新鋭原発「欧州加圧水型炉（EPR）」が完成する前にフェッセンハイムを閉鎖すれば「電力不足に陥る」との理屈を持ち出して抵抗した。 （略） 政府は環境対策として、原発依存の低下と再生可能エネルギーの拡大を柱に掲げている。35年までにさらに12基を廃炉にする計画だが、フェッセンハイム原発に続く廃炉計画は未定だ。　再エネの導入も遅れている。20年に再エネの割合を最終エネルギー消費の23％にする目標を掲げたが、18年は16・6％で6・4ポイントの開きがあり、欧州内ではオランダの6・6ポイントに次いで大きかった。マクロン氏は温室効果ガスの削減のためには、「原発こそ持続的に二酸化炭素（CO2）の排出を抑えられる」として今後も原発を活用する方針を打ち出しており、「縮原発」がどこまで進むかは見通せなくなっている。【パリ久野華代】 全文はフランス最古の原発、30日に閉鎖　依存低下計画で初の廃炉　8年越し実現