Category Archives: *日本語

政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 　岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […] 　政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文

福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子） ◆17歳「なんで私が」 　「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。１１日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。　通院は３カ月に１回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」　甲状腺がんを告知されたのは２０１３年３月、１７歳で高校３年生になる直前。「手術しないと２３歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。 ◆２度の手術、独房のような部屋 　母親（５７）は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の１１年４月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道４０分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。　女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。　「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。１９歳だった。　２度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は３度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。 ◆…でも今は前を向きたい 　母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「１日たりとも娘の体を考えない日はない」　女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」 原文

原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物を巡り、米国が日本に対して国外処分を禁じた日本の法規制の見直しを求めていたことが毎日新聞の報道で明らかになった。実際、日本政府は米国との協議の後に廃炉で出る大型機器の一部に限って輸出できるように規制を見直す方針を固めたが、米国とのやり取りは一切公表されていない。政策の決定プロセスに問題はなかったのか。長崎大の鈴木達治郞教授（原子力行政）に聞いた。【岡大介】 米の働きかけで議論加速 　――2020年4月、米エネルギー省幹部が電話で経済産業省幹部に米企業名を具体的に挙げて廃炉で使わなくなった大型機器の輸出実現を持ちかけ、その3カ月後に経産省側が電力業界に検討を要請して議論が本格化しました。 （略） ◆（エネルギー省幹部が電話協議で言及した）米企業「エナジーソリューションズ」は廃炉の経験が豊富で、日本の電力業界との交流もある。極論を言えば、何もなくてもいずれはエナジー社への委託が議論されたかもしれない。しかし、米政府からの働きかけによって、それまで表立ってしづらかった海外への処理委託の議論加速に向けて背中を押した可能性は十分にある。 　――国際条約では無責任な運用を防いだり安全を徹底したりする理由から放射性廃棄物は発生した国で処分することが原則です。一方、相手国の承認などがあれば輸出ができるという例外規定もあります。 ◆例外規定はあっても、日本はこれまで原則を尊重し、一切の輸出を禁じてきた。一部だけでも輸出を認めるなら大きな方針転換だ。透明性の高い、詳細な議論が必要だ。当面自国で処理できなければ、次善の策として海外企業に委託すること自体は合理的という意見もあるだろう。だが、放射性廃棄物が国をまたいで移動すれば社会問題になりうる。政府には丁寧な説明をする責任がある。 米との協議「伏せては困る」 　――経産省の有識者会合では米国から働きかけがあったこと自体が公表されていません。政府は「外交上のやり取りに関わる話なのでコメントできない」としています。 　◆放射性廃棄物のやり取りこそ、「外交上の秘密」で伏せては困る。むしろ積極的に説明する義務がある。輸出規制の見直しを議論する上で重要な情報だ。米国側でも、政府や企業は売り込んでいても地元の環境団体などは受け入れに反対するかもしれない。透明性に欠け、政策決定のあり方として問題だ。 （略） ――日本の原子力産業は黎明（れいめい）期から米国との関係が深いです。米国の都合で原発政策がゆがめられることはないでしょうか。 　◆初期から米国の技術を使っているので、日本が米国に依存している部分もある。ただ、1990年代には成長した日本の原子炉メーカーが力を持つ時期もあった。一方的な主従関係ではないと思うが、いずれにせよ日米の「絆」は深い。今回明らかになった動きは、原子炉が建設から廃炉の段階に入っても、処分場を見つけられない日本側とビジネスの機会を求める米国側との間で「持ちつ持たれつ」の関係が続こうとしていることを示している。 全文は「廃炉ごみ」輸出へ米と協議、何が問題か　識者の見解は

（抜粋） 2004年、郡山二中で学年主任をしていたときだった。社会科学習の一環で東京電力福島第一原発を見学した。 　「福島と言えば原発だと、誇りを持たせたい」。そんな思いで生徒たちに言った。 　「福島の原発が東京の電力を支えているんだぞ」。原子炉プールの青く光る冷却水を、生徒らは興味深くのぞいていた。 　7年後、原発が爆発する。 　60キロ離れた郡山市も、場所によっては避難レベルを超えた。市外へ逃げる住民が相次いだ。残った子どもも登下校時はマスクを着用。校庭での活動は制限された。 　心が打ち砕かれた。「結局、何の根拠もなく生徒たちに安全だと言っていた。自分も原発事故の『共犯者』だったのです」 （略） 経済効果を考え 　高野さんが出島の魅力を知ったきっかけは、郡山二中時代の校長、木村孝雄さん（75）との出会いだった。木村さんは出島に生まれ、中学まで島で育った。 　木村さんは女川原発が建設される前に、島を離れている。その後の話を聞くため、民宿の近くに住む須田菊男さん（72）を訪ねた。島の区長の一人で、木村さんとは親戚関係だった。 　「実は木村さんの本家は、女川原発にずっと反対していました」 　女川原発が建設着工を控えていた1979年。米スリーマイル島の原発で炉心溶融事故が起きた。女川での反対運動は、警察隊が出動するほど熱を帯びた。 　須田さんの父も原発には反対した。しかし、着工されると何も言わなくなったという。 （略） 出島の災害公営住宅。高齢の女性に聞く。「原発のことはねえ……。お国が決めたことだから」 　反対と言う住民には巡り合わなかったが、言葉の端々に「諦め」や「窮屈さ」がにじむ。 （略） 島の取材で民宿の高野さんからこんな言葉を聞いた。 　「まさかこんなにすんなり再稼働が決まるとは思っていませんでした。本当は（女川原発の）3基とも廃炉の可能性があるんじゃないかと期待していました」 　その高野さんも島民と原発の話はしないという。 　なぜか。 　震災10年をすぎ、島の経済はますます原発マネーに頼るようになる。人口も100人を切り、これ以上不安な要素をかき立てたくない空気が島民に重くのしかかっている。私はそう感じた。 　昨年、国はエネルギー基本計画を改め、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けた。再稼働や新増設に反対すると、時代に逆行していると白い目で見られるのだろうか。 　福島の事故から11年。いまも私には、原発が社会のゆがみを膨らませるだけにしか見えない。（編集委員・大月規義） 前文は[有料記事]「私も共犯者」元校長は語った　進む原発再稼働、口ごもる島民

藤波優、川村剛志2021年12月14日 14時00分 聞東京電力福島第一原発では、1～3号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）のほかにも、放射能に汚染された廃棄物の処理が課題になっている。汚染水の処理で増え続ける放射性汚泥「スラリー」もその一つ。放射線で劣化した保管容器の詰め替えを迫られているが、作業は進んでいない。（藤波優、川村剛志） […] 　ALPSが置かれている敷地中央付近にある高さ約17メートルの建屋。中をのぞくと、灰色の大きなドラム缶のような容器が見えた。スラリーを入れる専用の容器だ。内側はスラリーを収めるポリエチレン製で、外側はステンレスで補強された二重構造になっている。 　スラリーは、汚染水に含まれる放射性物質を薬剤で沈殿させる工程で発生する。シャンプー液のような泥状で、ストロンチウム濃度が1立方センチあたり数千万ベクレルと高線量のものもある。 　東電がスラリーを専用の容器に入れて保管を始めたのは、2013年3月。今年11月時点で、保管容器は3373基まで増えた。 　容器は、スラリーから出る放射線にさらされて劣化する。東電と原子力規制委員会は、累積5千キログレイ（グレイはシーベルトに相当）に達すると耐用年数を超えるとみている。この基準を元に、東電は容器が寿命を迎えるのは25年7月以降と評価していた。 　これに対し、規制委は過小評価だと指摘した。東電の評価は、容器の底から20センチ付近で測ったスラリーの密度から線量を計算していたが、「沈殿すれば容器の底が最も密度が高くなる」（規制委）からだ。 　規制委は今年6月、独自に再評価し、すでに31基が耐用年数を超えたとの見解を東電に示した。31基の中には耐用年数が過ぎて2年以上経っているものもあるうえ、さらに56基は今後2年のうちに寿命を迎えるという。東電に対し、「HICが壊れてしまい、漏れ出すことが一番こわい」「詰め替えには時間がかかる。切迫性を共有してほしい」と迫った。 　東電は8月、比較的低い線量のスラリーが入った1基で試験的な詰め替えを実施した。ストロンチウム濃度は1立方センチあたり4万ベクレルあり、設備のトラブルも重なって詰め替え完了には1カ月以上かかった。 　作業時の放射性物質の濃度データなどから、新たな問題も見つかった。規制委は10月、作業中に放射性物質が舞い上がる恐れがあり、詰め替え法を抜本的に変える必要があるとした。東電は、周辺を作業用ビニールハウスで囲うなど追加対策を検討している。 　容器が寿命を迎えているスラリーには、試験的に詰め替えを行ったものと比べてストロンチウム濃度が1千倍以上の高線量のものもある。東電は「容器のふたの開閉は遠隔で行う」などとしているが、具体的な見通しは示せていない。漏洩（ろうえい）リスクをなくすために、脱水化処理できる施設を設けるとしているが、まだ設計の段階だ。規制委から放射性物質の飛散を防ぐ対策が不十分という指摘を受け、検討を続けている。抜本的な対策が打てないまま、容器は次々と寿命を迎えていく。 　廃炉の足かせはスラリーだけではない。 東電は事故直後、4号機そばの二つの建屋の地下を貯水槽代わりにして汚染水をためた。このとき、汚染水に含まれる放射性物質を減らそうと、セシウムを吸着する軽石「ゼオライト」を詰めた土囊（どのう）を使った。建屋地下の床に並べた土囊計約26トンは、いまも汚染水につかったままだ。 　19年度に測った土囊表面の放射線量は、最高で毎時約4シーベルト。近くにいると1時間で半数の人が亡くなる高さだ。東電は、水中に遠隔ロボットを入れ、土囊を回収する方針だ。今年5～8月にはボート型のロボットで水面から土囊の位置を調査。23年度以降に始める計画だが、期間や回収後の保管方法は決まっていない。 　ほかにも、敷地内には放射能に汚染されたがれきや土、伐採された木などが約48万立方メートル保管されている（今年3月時点）。東電は焼却設備などの整備を進めるが、10年後には約79万立方メートルに増える見通し。処分先のめども立っていない。 　原発の廃止措置に詳しい福井大の柳原敏・特命教授（原子力工学）は、事故が起きた福島第一の廃棄物に含まれる放射性物質は、通常の原発と異なるとして、「どのような物質を含むのか情報を集めておくことが重要だ」と語る。 […] 全文

『核のない未来を願って　松井英介遺稿・追悼集』（松井英介遺稿・追悼集編集委員会・編、緑風出版、3,400円＋税、2021年11月）評者：黒鉄好 「。。。」 「株式会社はは」は、福島で、子どもの歯の生え替わりで抜けた乳歯を保存、残留する放射性ストロンチウムのデータを記録し被曝の実態を解明するための民間プロジェクト組織である。放射性ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持ち、歯や骨に蓄積しやすいことからこのプロジェクトが発足した。「はは」は２０１８年に開設したばかりで、まさにこれからという時期に英介さんは旅立った。 　評者と英介さんとの関わりは米軍によるイラク戦争に遡る。米軍が使用した劣化ウラニウム兵器の危険性を民衆法廷で証言いただいた。天然ウラン鉱石から原爆や原発の燃料となるウラン２３５を抽出後、残ったウラン２３８は核分裂を起こさないため燃料にはならないが、放射性物質であるため利用もできず各国は処分に困っていた。だが地上で最も重い物質である点に米軍が着目し砲弾に転用。砲弾が燃える際に飛散したウラン２３８を吸って多くのイラク市民が被曝した事実は、英介さんとの出会いなくしては知り得なかった。当時は距離感もイメージできないほど遠い国の出来事と思っていた放射能被曝に、その後よもや自分が遭うことになるとは夢にも思っていなかった。 原発事故後、福島で今後どうすべきか途方に暮れていた私は、郡山市での講演会で英介さんに偶然再会した。「ヒトの肺胞というのは、大人の場合、広げると面積はテニスコート１面分と同じ。福島で生きるということは、その面積いっぱいに放射能を吸うことです」。肺胞の大きさを印象づけようと、両手をいっぱいに広げて話す「英介節」は昔と変わらず健在で、驚きより懐かしさを感じた。それまでの私は、福島原発事故が巨大すぎて現実感覚を持てずにいたが、８年前は写真で見るだけだった遠い異国の放射能被曝者と同じ数奇な運命を、これから自分も生きなければならないのだと厳しい現実を悟った。 […] 全文

原発が立ち並ぶ福井県で昨秋に開かれた高校の演劇祭で、例年なら全作品を放送する地元ケーブルテレビの番組から、ある県立高の劇だけが除外された。同校の劇は原発が題材となり、せりふに差別的な用語が入っていた。どんな経緯だったのか。 […] 劇の中では主人公の女子生徒が、1983年に同県 敦賀市 の当時の市長が講演会で話した言 葉を紹介している。現代では身体障害者への差別を表す言葉を用いて、「 放射能 の影響で将来 に障害のある子が生まれる恐れはあるが、交付金などが入るため原発は誘致すべきだ」との趣旨 を主張する発言。当時から「暴言」と指摘されていた。 高文連演劇部会の顧問らは9月20日と10月8日、農林高の劇について協議した。演劇部会 長の島田芳秀・県立丸岡高校長によると、テレビ側に「そのまま放映した場合、差別表現がある ため、演じた生徒や関係した職員が批判や中傷を受ける可能性がある」と伝えた。放映の是非の 判断は任せたという。 […] 原発題材の高校演劇、放送を除外　「せりふに差別」主催側と協議　福井のケーブルテレビ：朝日新聞デジタル 農林高の部員の一人によると、放送見送りの可能性は演劇祭の翌日、顧問らから伝えられた。 涙を流す部員もいたという。取材に応じた部員は「劇は見られて初めて劇になる。見てもらえず 悔しい」と話す。 顧問会議の出席者の一人は取材に、「9月20日の会議で、『福井ケーブルテレビに原発関係 企業がスポンサーについているかもしれないから大人の判断を』と言った人がいた」と証言し た。高文連が 電力会社 から支援を受けていることを指摘する声も出たという。 島田部会長は取材に、「 反原発 のテーマで上演されたことは問題ない」と述べ、テレビ側に 懸念を伝えると判断したのは、差別表現の存在のためと説明。顧問会議の場で出席者が「大人の 判断」などの発言をしたかという問いには、「記憶にない」と答えた。 敦賀市に原発を持つ 日本原子力発電 が設置する「げんでんふれあい福井財団」(同市)は例 年、県高校総合文化祭( 総文祭 )など高文連の事業に助成金を出しており、21年度は60万 円を助成する。演劇祭も総文祭のイベントの一つだ。 もっと読む(有料記事） ◇福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。

2011年東日本大地震。　福島県の東京電力原子力発電所の原子炉群のメルトダウン・大爆発により東日本が広範囲に放射能汚染され10年が経過した。 　 原発から200km離れた首都圏各地にも放射線管理区域基準を上回る線量を示す「ホットスポット」が多数出現した。　東日本ではいまだに放射性降下物が検出され、水道（蛇口）から放射性セシウムが検出され続けている（原子力規制委員会）。　東京都の東端では現在も高線量が続き、土壌除染を繰り返し続けている地域もある。 　 この原発爆発事故に由来する放射能被曝を受けた人達、今も受け続けている人達を『新ヒバクシャ』と規定して、当時東京の開業医であった私は、甲状腺検査のみでなく、電離放射線検診に倣い血液一般検査、白血球分類検査の実施を呼びかけ、乳幼児から高齢者まで4000名以上に行ってきた。 対象は主に首都圏の居住者であるが、その後西日本へ避難移住したものも多い。　鼻出血、皮下出血斑、リンパ節腫脹、皮膚炎や喘息の悪化、視力低下、視野狭窄、しびれ、疼痛、繰り返す下痢、口内炎、脱毛、血尿などの身体症状や、記憶力低下、易疲労性などの精神神経症状に悩まされた体質的に感受性の高い人達が飲食や生活の厳重な注意をしながら受診しているのであって、地域の住民検診とは異なり、母集団としては偏りがあることを踏まえたうえでの考察である。 　 福島県では約20万人を対象に「県民健康（管理）調査」が現在も進行中で、2021年5月17日に第41回検討委員会が開かれその資料が公開された（2019年度受検者3.6万人）。 私は第1・2報で、首都圏『新ヒバクシャ』にみられる血球異常について述べ、福島「県民健康調査」よりも当院の首都圏データのほうがむしろ悪いこと、首都圏住民の健康被害の深刻さを懸念し報告した。 　 今回福島「県民健康調査」の区分に準じて、2011～2019年度の当院『新ヒバクシャ』データを再度比較検討した。　ヒバク被害は他の公害とよく似ていて健康被害の程度に個人差が非常に大きく、大きな母集団の平均値を論じるのみでは真の実態はつかみ難い。　白血球変動の程度が強く、観察を続けた多くの個別の症例の中から代表的なものを提示する。 　前回第3報では『新ヒバクシャ』の原因不明の肝障害について報告した。　さらに1年間の観察を追加して報告する。　肝障害はヒロシマ・ナガサキ・ビキニのヒバクシャに共通する重大な問題で厳重に観察する必要有りと考えている。 　 私達『新ヒバクシャ』の訴え、悩みは広範で多岐にわたるので、今後諸科の先生方に興味を持っていただき、各部門の専門医が連携して調査、研究を深めていくことを願っている。

仏と温度差 欧州連合（EU）の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。 […] 欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が（欧州委の判断を）受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。 欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。 […] 全文