Category Archives: *日本語

　東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。 切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。（注：東電広報担当者は21日に「配管へのロープ巻き付けは、作業員が現場に入って実施した」と説明を訂正しました） […] 　配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太） 全文

田井中雅人 「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪にあたる可能性がある」。戦後間もない1945年10月、当時のローマ教皇ピウス12世（在位1939～58年）が、後に米国大統領になるアイゼンハワー欧州戦線最高司令官にそう伝えていたと、バチカンが最近公開した文書でわかった。核兵器禁止条約（核禁条約）を推進するバチカンの姿勢の源流ともいえそうだ。 　松本佐保・日本大教授（国際政治史）が、ピウス12世ファイルと呼ばれるこれまで非公開だった文書で確認し、長崎市で10日に開かれたシンポジウム「バチカンに眠る日本の記憶」で発表した。 　原爆投下についてピウス12世は、人類の最大の悲劇という内容の発言をしており、バチカンはそれ以来、核問題に関して国際社会に対して深く関与してきたことは知られている。だが、教皇が「戦争犯罪」という強い言葉を使って米側に苦言を呈していたことが今回、明らかになった。 日本での信徒拡大狙う？ 　松本教授が確認した文書によれば、ピウス12世は謁見（えっけん）したアイゼンハワー氏らに対して、米軍を主軸とした連合国軍による日本占領政策について、かつての敵であった日本に対する慈悲を説き、米国と日本のより良い関係を築くことによって平和を構築すること、特に日本の市民への配慮を求めたという。 全文は「原爆投下は戦争犯罪の可能性」　アイゼンハワー氏に教皇が苦言

（抜粋） 　「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含まれ、ロシアの原子力企業ロスアトムの専門家も敷地を訪れた。しかし、あるロシア兵は廃棄物貯蔵施設で放射性物質を素手で拾い、数秒でガイガーカウンター（放射線測定器）の測定値の上限を超えたという。 　原発内部に入った米CNNは9日、ロシア兵が生活していた部屋では他の場所よりも放射線量が高かったと報じた。汚染地域に出入りしたロシア兵の靴に付着した放射性物質が影響したとのウクライナ当局の見方を伝えている。 　露軍はウクライナ侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を掌握した。ウクライナ側の発表によると、3月9日からほぼ3日にわたって外部からの電力供給が途絶え、プールで冷却されている使用済み核燃料への影響が懸念された。原発で人質となった技術者などの職員は交代なしで安全管理の作業を継続した。対応に当たった職員の男性は、英BBC放送に「人類にとって悲劇となるのが怖かった」と語った。この男性は、非常用の発電機を動かすためにロシア軍から燃料を盗んで対処したという。 　国際原子力機関（IAEA）によると、チェルノブイリ原発の管理は3月31日にウクライナ側に引き渡された。4月10日には、3週間ぶりに職員の交代が実現したとウクライナ当局から報告を受けた。一方、原発の近くを流れる川に架かる橋が破壊され、施設へ向かう職員は船で移動する必要があるなど、「正常とはほど遠い状態」（グロッシ事務局長）だとしている。機器や通信回線の一部が破壊され、放射線監視データの自動送信ができない状況が続いているという。 全文は素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか

　【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。 (略） 　チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも１年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。　［時事通信社］ 全文はロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む＝ウクライナ

福島第一原発事故の発生から11年が経過しました。原発事故は終わっていないのにもかかわらず、原発事故被害の実態はどんどん「見えない化」されつつあります。また、複雑なお金の流れや制度、錯綜する情報により、原発・エネルギーをとりまく政策も見えづらくなってきています。  本書では、10のトピックスについて図と短い文章でコンパクトに解説するとともに、原発と気候変動、原発をめぐる政府広報、小児甲状腺がん、保養、ALPS処理汚染水、女川原発再稼働、小型モジュール炉などについて、最新の議論や専門家による解説を紹介しています。 ぜひお手に取ってご覧ください。また、学習会などでご活用いただければ幸いです。 ＞チラシ (略） 特集 ・終わらない核被害の本質を見つめる――インタビュー：武藤類子さん ・原発は気候変動対策にはならない（FoE Japan　深草亜悠美）・知らせない、考えさせない－－“減思力”の教訓 （福島大学共生システム理工学類准教授　後藤 忍） ・原発事故と甲状腺がん～声をあげはじめた当事者たち（３・11甲状腺がん子ども基金代表理事　崎山比早子） ・保養の現場からみえてきたこと（福島ぽかぽかプロジェクト　矢野恵理子） ・処理汚染水の海洋放出（FoE Japan　満田夏花） ・住民目線で考える女川原発再稼働（女川原発再稼働差止訴訟原告団事務局長　日野正美） ・「小型モジュール原子炉」のまやかし（原子力資料情報室事務局長　松久保肇） （略） 申込方法 ※PDFは無料：ダウンロード＞こちら※印刷版価格：1部500円 （送料・一律…200円　2000円以上注文で送料無料） 20冊以上…5%引き、30冊以上…10%引き、40冊以上…20％引き、50冊以上…30％引き  お申込み方法：FoEストアからご注文ください。または、ファックス・問い合わせフォームにて、件名を「福島の今とエネルギーの未来2022」とし、①お名前、②郵便番号、③ご住所、④電話番号、⑤部数――をご連絡ください。（Fax：03-6909-5986）  全文は「福島の今とエネルギーの未来　2022」発行

　１６日深夜の地震で、東京電力福島第１原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年２月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。 ４基破損、内容物が外に 　１９日時点で判明している転倒コンテナは、１メートル四方の大きさの計８基。うち４基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群２カ所でも複数基の転倒があった。 　昨年２月の地震では７７基が傾き、２カ所で計１２基が転倒。一部のコンテナは４段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。２、３段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。 　廃棄物コンテナを巡っては、昨年３月に腐食した１基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同７月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。 　屋外の廃棄物コンテナは計約８万５５００基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計５３３８基の点検を実施し、計６４６基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。 建屋外のリスク低減を」 　規制委は問題意識を強めている。更田豊志委員長は２月２日の定例会合で、屋外廃棄物に土をかぶせて地中に仮保管する選択肢に言及。「地元の理解を得るのは難しいと思うが、漏えいリスクを考えると地上に置いておくのは好ましくない」と持論を述べた。 […] 　１７日に第１原発のコンテナ群を視察した規制委の山中伸介委員も終了後の取材で屋外廃棄物の問題に触れ、「原子炉建屋内の話も大事だが、今は建屋外のリスク低減を優先してほしい」と強調。東電に具体策の提示を求める考えを示した。 全文

千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。 　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。 理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。 （略） 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。 「計画停電」もあるのか 　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。 　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。 「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」 全文は日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”

私は、Peace Boat やJANIC,CWSといったNGOと一緒に福島のことを世界に語り継ぐプロジェクトに参加し、中東地区を担当しています。2019年にはトルコのシノップの原発に反対する人達と交流をさせてもらいました。その時感じたのは、トルコのまさに隣国にあるチェルノブイリで大事故が発生し、いまだにトルコの人たちは、チェルノブイリの悲劇を忘れていませんでした。今回のロシアによるウクライナの侵攻とチェルノブイリ原発の占領、そしてザポリージュジャ原子力発電所への攻撃、一体何が起ころうとしているのか、トルコのジャーナリストで私たちの協力者でもあるプナールさんが寄稿された記事を翻訳しました。 戦争前から以降にわたるロスアトムの問題：追い詰められたロシアの原子力産業の影響原文はこちら 編集者注：本稿にて、プナール・デミルジャンは現在のロシアのウクライナ占領を資本主義の行き詰まりの象徴として分析している。著者は外国への依存がロシアの巨大国営原子力企業であるロスアトム社さえも侵略的であると同時に脆弱にさせており、原子力エネルギーの観点からみると、彼女自身の国であるトルコを含む他の地域でも、同様のことが起こり得ると指摘しています。 プナール・デミルジャン […] 過去の経験を参照すれば、戦争におけるエネルギー資源の役割は決して過小評価できないことがわかります。よく知られているように、第一次世界大戦の終結後間もなく、人口成長を支える産業発展のため天然資源の需要が増加し、それが発展を装った第二の戦争を支持する傾向に拍車をかけることとなりました。 続いて、冷戦時代には、資源への依存の深まりと国際化が、こういったことが起こる可能性をさらに強めた。残念ながら、このような侵略状態は、シリアで目撃されたように様々な形で正当化されている。再生可能エネルギーとして知られる太陽光や風力は、資本主義者の占有による継続的な積み重ねのゴールにはならないと言えるかもしれません。再生可能エネルギー資源は依存を生まず、戦争の引き金にはなりにくく、非人道的な蓄積にもつながりにくいのです。 チェルノブイリの放射線量上昇の背後にある疑問 最近のウクライナ侵攻について私が上に述べたようなことを考えたのは、包囲はチェルノブイリから始まり、声明はドネツクとルハンスクという親ロシアの分離主義勢力が多数を占める２地域について触れられ、敵意あるメッセージが続いています。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連の遺産を守ろうと決意したようにも見えます。 チェルノブイリの軍事占領で、攻囲したプラントの放射線レベルが20〜30倍に増加したと考えられて世間の注目を集めました。さらに興味深いことに、この増加は、施設エリアに軍用車両が侵入し、表層土壌に存在する放射性ダストの雲を蹴り上げたために発生したと述べられています。 (略） 浮かび上がってきたもう1つの重要な問題は、フィールド内の放射線の広がりを測定するために使用されていた測定モニターが、動かなくなったことです。チェルノブイリ施設でロシア軍とウクライナ兵の間で戦闘があり、チェルノブイリ施設の管理がロシア軍に変わったからでしょうか？石棺で覆われているチェルノブイリのサイトの第4原子炉のプールにある21,000本の燃料棒に加えて、それ以外の施設サイトでの新しく使用された核廃棄物のために、建設されて開かれた核廃棄物倉庫に4,000立方メートルの高レベル核廃棄物があります。 さらに、これらの施設の技術官がロシアの指揮統制下に強制的に置かれたことは、ロシア軍にとってリスクではなかったのでしょうか。占領下のロシア側には核の専門家や科学者がいましたか？一部の政治学者や専門家は、チェルノブイリがキエフへの最短の道であり、したがって、施設は「途中」だったために囲まれていたと言います。しかし、施設の押収には、より深く考える必要があります。それがこの記事の内容であり、原子力エネルギーの全体像を示す視点です。 強奪による蓄積は資本主義の本質であり、すべての不平等を支えているため、今日のウクライナで起こっていることは、原子力の文脈でこの侵害/没収の慣行を注意深く観察することを私たちに示している可能性があります。次に、全体像を確認できるように、不足している部分を埋めましょう。核廃棄物は「貴重」です 原子力エネルギーの生産は、その燃料サイクルと一緒に検討する必要があります。言い換えれば、原子力発電は、核燃料が必要とされる施設での単なる運転ではありません。ウラン鉱石を処理して得られた燃料は、使用後、20〜30年間冷却した後、放射性廃棄物になります。ウクライナのようにそのままの状態で保管されるか、世界中の限られた数の施設（フランス、イギリス、ロシア、アメリカ、インド、日本）のどこかで保管され、再処理されます。最後に、世界にはまだ完全に機能する例はありませんが、それは最終処理場です。ロシアは放射性廃棄物の処理と燃料補給において先導していると言えます。 実際、世界中の多くの国との合意の枠組みの中で、ロシアは核廃棄物からの再生核燃料プロセスのリーダーでもあります。これは、そのような再生核燃料が、ロシアで製造された原子炉で使用されるウラン燃料と比較して、事故や漏出の場合にはるかに大きな生態学的破壊を引き起こす可能性があることを考慮する必要があります。したがって、VVER1000およびVVER1200型原子炉のRosatom施設と、ロシア、中国、インド、ハンガリー、イラン、トルコ、フィンランド、およびエジプトで進行中のプロジェクトは、このような再生核燃料の潜在的な顧客です。 ロシアはウクライナと核廃棄物リサイクル協定を結んでいました。この取り決めによれば、ウクライナは、国内で稼働している15基の原子炉からの廃棄物を、毎年2億ドルの費用でロシアに送ることになります。しかし、2005年、ウクライナの当時のエネルギー大臣であるYuriy Nedashkovskyは、ロシアとの以前の取引を反故にし、米国に本拠を置く企業Holtecと、チェルノブイリ発電所の敷地内に2億5000万ドルで100年の保護を約束する貯蔵施設を設立するという新たな合意を締結しました。最大100年間の保護を提供することを約束した米国に本拠を置くDevelopmentFinance Corporation（DFC）の資金融資支援を受けてHoltecによって建設された乾式貯蔵施設は、2021年11月6日に16年かけたトライアルテスト込みで稼働することになりました。 現在チェルノブイリには4,000立方メートルの核廃棄物がありますが、この倉庫は現在、ウクライナのエネルギー需要の51％を生み出す15基の原子炉からの核廃棄物を保管する重要な施設です。このように、ウクライナは核廃棄物の除去のためにロシアに毎年2億ドルを支払うことを免れ、新しい協定の下で2億5000万ドルの一時的な費用を負担するだけで済みました。言い換えれば、米国企業によるこの倉庫の建設により、ロシアは核燃料生産のための核廃棄物の供給と年間2億ドルの収入の両方を失っていました。さらに、1991年から操業しているロシア発の核燃料会社TVELは、核廃棄物から燃料を生産するために数億ドルを投資し、モスクワに新しい施設を立ち上げました。 （略） 実際、これはロシアが必要とする燃料供給の半分しか満たすことができないため、ロシアは今後、さらに6つのウラン鉱山を開設する準備をしています。 オーストラリアとの関係悪化でウラン入手に苦労するロシア ロシアが現在核燃料生産のボトルネックに直面しているもう1つの理由は、2014年以降、オーストラリアは、ロシアによるグルジア（2008年）とウクライナ（クリミア危機）への措置としてウランの輸出を停止したことです。実際、議会で行われた公式声明の中で、オーストラリアの首相は、「オーストラリアは、国際法に公然と違反しているロシアのような国にウランを販売する意図は今のところない」と主張しました。この動きはまた、ロシアが原子力発電所に必要な核燃料の供給に対する暗黙の国際禁輸にさらされているという私たちの評価を裏付けています。ウクライナは、燃料供給と廃棄物をロシアに依存していました。実際、15基の原子炉の依存を終わらせるために、2026年までに国境内でのウラン生産を増やすことを決定し、そのために米国はウェスティングハウスを通じて3億3500万ドルの合意を結んでいます。明らかに2015年までウクライナはその核サービスと核燃料のほとんどをロシアから得ていたと言えますが、ウェスティングハウスから燃料を購入することによってその依存を徐々に減らしました。 （略） この記事の終わりに、原子力発電所を所有することによって、国は必然的に強い政治権力を獲得することができると主張する人々についても考えてみましょう。ウクライナが15基の原子炉と4000トンの放射性廃棄物を持つことは「原子力発電」と言わるかどうかは、現時点で問われるべき重要な問題です。帝国主義国家が支配する技術市場の歩兵ではなく、外国に依存する技術を使用する代わりに、自然と両立し、生態学的権利を破壊せず、技術依存を創造しないエネルギー生成の手段を好む方がはるかに良いです。そのようなエネルギーは、企業にサービスを提供しなければならない国家の適切な動機を満たすための複雑なプロセスを持たないためです。それが唯一の解決策として明らかに浮上しているのではないでしょうか？ ウクライナの侵略は、他の国が教訓を学び、原子力エネルギーを放棄する機会として役立つはずです。世界は、原子力エネルギーが気候危機の文脈でグリーンソリューションとして免税の対象と見なされるべきかどうかを議論していますが、原子力オプションは、電力の非対称性と根付いた紛争を永続させるため、本質的に世界平和を損なうことを考慮に入れる必要があります資本主義システムで[す]。 全文はトルコから見た、ロシアのウクライナ侵攻と核戦略