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　「原発で散々いい思いしたんだ。責任も大熊と双葉がとれ」 ２０１１年の福島第一原発事故を、その５０年前の誘致までさかのぼって振り返る演劇を作・演出した。住民同士がいがみ合うセリフが飛び交い、農作物などの風評被害や差別も生々しく描かれる。 母の故郷の福島県で生まれた。千葉県に引っ越すまで野山を駆け回った「原風景」だ。高校で目覚めた演劇を大学で学び、英国留学をへて０５年に劇団「ダルカラードポップ」を旗揚げした。戯曲の翻訳などで頭角を現したころ、東日本大震災が起きた。「福島を演劇に」との思いが頭から離れない。 （略） 　自らが抱いた問いを舞台で投げかける。首都圏に電気を供給する原発を何百キロも離れた福島が受け入れたのは。チェルノブイリ原発事故が起きても日本で原発の安全神話が崩れなかったのは――。 計６時間の３部作の最終章を今月書き上げた。東京・池袋で２８日まで上演し、大阪と福島を巡る。８年余りたった今こそ「福島の人も東京の人も震災を客観視して語り合い、教訓をシェアしたい」という。福島を多くの人の記憶に残すことが「僕の使命」と言い聞かせて。 全文は（ひと）谷賢一さん　誘致から爆発まで福島原発事故を舞台化した

韓国は、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を求める方針。13日、韓国外務省の金仁チョル報道官がブリーフィングで明らかにした。 聯合ニュースによると、金報道官は「政府としては国民の健康や安全を最優先とし、福島原発の汚染水の管理状況や処理計画などを持続的に確認していく一方、日本に対し、より具体的な立場の表明や情報公開などを積極的に要請していく」と述べた。 報道官によると、韓国政府は昨年8月からこのような要請を行ってきたが、「日本側は汚染水の最終的な処理の方法や時期はまだ検討中で、汚染水の現況や処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明していくという基本的な立場だけを伝えている」という。 また金報道官は「今後、必要な場合、国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国とも緊密に協力し、福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」と述べた。聯合ニュースが報じた。 続きは韓国、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を要請

「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの意義－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの意義(PDF) 　私たちは毎回口頭弁論期日ごとにテーマを決めて取り組みを行っています。　今回は８月７日の口頭弁論期日ということもあって「核兵器反対なら原発反対は当然」というテーマで取り組みをすることにしました。　１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、４５年９月、マンハッタン計画の陸軍側最高責任者レスリー・グローブズは、アラモゴード砂漠の原爆実験場に全米から選抜したジャーナリスト３０名を集め、「実験場に残留放射能はない」との声明を出しました。ほぼ同時期に広島を訪れた、グローブズの右腕、トーマス・ファレル准将は記者会見を開き、「広島には放射能はない。死すべきものは死に絶えた」と言明しました。　マンハッタン計画の軍側首脳たちが主張したかったことは、原爆放射線による被曝被害は、核爆発時に放射されるガンマ線・中性子線による高線量被曝被害だけで、残留放射能による低線量被曝被害はなかった、ということです。　このマンハッタン計画首脳の見解は、その後アメリカ政府、日本政府の公式見解となりました。　しかし広島に生まれ、広島に育った私たちは、広島原爆で拡散した放射性物質（「死の灰」）で、極低いレベルでも、放射線被曝被害が存在したことを、身をもって体験しています。マンハッタン計画首脳の声明は有り体にいえばウソだったのです。　広島では、戦後「核兵器は悪だが、核の平和利用はいいことだ」とする言説が幅広く流布しました。あるいは日本全国でも流布したのかもしれません。言い換えれば「核兵器は悪だが原発は善」とする議論です。今でも幅広く広島の地で定着しています。　よく考えればおかしなことです。確かに原発には熱線も、ショックウエーブもありません。しかし放射線被曝被害、特に低線量放射線被曝被害をもたらすという点では、核兵器と原発は全く同じものです。　広島原爆では多くの被曝者を生み出しました。福島原発事故でも多くの被曝者を生みだしています。もうこれ以上放射線被曝者を生みだしてはなりません。放射線被曝の恐ろしさを身をもって体験している私たち広島の人間が「核兵器反対」の先頭に立つと共に「原発反対」の先頭に立たなければなりません。　これが「核兵器反対なら原発反対は当然」のテーマの意義です。 「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの解説－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの解説(PDF) 　核兵器の実戦使用である広島・長崎への原爆投下は、熱線による被害・爆風による被害・放射線被曝による被害を、非常に多くの人々にもたらしました。熱線や爆風、それを原因とする火災がもたらした惨状は、多くの証言で語られ、ヒロシマを訪れる人たちに強い印象を残しています。　しかし、それに比べて、放射線被曝の被害については、語られることが少ないと思います。　原爆の熱線を浴びた人たちが異様に膨れた顔になって誰とも見分けがつかなかったという話はよく聞きます。これは単なる火傷ではなく、放射線により、皮膚の深いところまでの細胞そのものが破壊された結果だと思います。また、外観は無傷に見えた人たちが、被爆後数日～数週間経って次々と死んでいったのも、内臓の細胞そのものが放射線によって破壊されていたからだと考えられます。これらは、原爆炸裂の瞬間に発せられた強度の中性子線・ガンマ線による外部被曝の被害です。　さらに、広い範囲の人たちに長期にわたって影響を及ぼしているにもかかわらず語られることが少ないのが、核分裂で生じた核分裂生成物―いわゆる「死の灰」による低線量内部被曝被害です。　後ろに展示している街頭アンケートの結果にも示されていますように、広島の人たちは、実は、圧倒的多数が「広島原爆で低線量被曝被害はあった」と考えています。ただしこれには、「低線量被曝被害とは、黒い雨や入市被曝による被曝被害など」を指す、という注釈を付けることが必要でした。　広島の人たちは、身近な人たちが黒い雨や入市被曝によって確かに健康を害している、という実感を持っています。しかし、それが「低線量被曝被害」だという認識を持っている人は少数だと思います。また、厚生労働省が原爆による「低線量被曝被害」―つまり黒い雨や入市被曝による被曝被害を認めていないということを知っている人も少ないと思います。　ここには、被爆地の人たちの実感を、他の地域の人たちからも、問題の本質からも切り離し、「低線量被曝被害」に人々の目を向けさせまいとする大きな力の存在を見ることができます。　同じ力は、「核兵器」と「原発」を切り離し、「核兵器」は悪であっても「原発」は悪ではなく「原子力の平和利用」なのだという強力な洗脳を、広島の人々に対して行ってきました。　しかし今や、福島原発事故を経て、私たちは、「核兵器」と「原発」に共通する最も深刻な問題は「低線量被曝被害」なのだということを明確に意識しています。　広島原爆による低線量被曝被害は確かに存在しています。そして、原発は、ひとたび過酷事故を起こせば、広島原爆よりもはるかに広範囲の低線量被曝被害をもたらすことを福島原発事故は示しました。原発は通常運転においても、原発労働に携わる人々や風下の住民に低線量被曝被害をもたらしていると考えられます。　「低線量被曝被害」を身をもって実感としてとらえているヒロシマは、「核兵器反対」の先頭に立つと同時に、「原発反対」の先頭にも立たなければならない。これが、「核兵器反対なら 原発反対は当然」という今回8月7日期日のテーマの意味です。 街頭アンケート結果（2019年7月28日） 7月28日日曜日、13時05分～13時36分、旧アンデルセン前にて、街頭アンケートを行いました。　質問は「広島原爆で低線量被曝被害はあったと思いますか？」 　①あったと思う　149人（８１％）　②なかったと思う　５人（３％）　③わからない　29人（１６％） 　合計183人の方に御協力いただきました。　夏休みに入ったこともあってか、高校生や外国人の方が多く歩いていらっしゃいましたがちょうど昼過ぎだったので、昼食のため店に入る人も多いのか本通りを歩く人は、ごった返している、というほどではありませんでした。　「①あったと思う」にシールを貼った人の特徴としては広島の方が圧倒的に多く、高校生が積極的に参加し、迷うことなくシールを貼っていました。なかには、山口と島根の方もいらっしゃいました。　「②なかったと思う」にシールを貼った人は全員男性で30歳代後半から40歳代の方でした。　「③わからない」にシールを貼った人はほとんど広島県外の方でした。　ネパールの研修生の方が、ちょうど日本人の方と一緒に本通りを歩いていて参加してくれたのですがしっかり日本語ができる方で、質問を理解して参加してくれました。3人のうち、わからないに貼った方が2人、あったと思うに貼った人が1人でした。　家族連れの方も楽しそうに参加してくれお子さんを抱き上げて「あったと思う」にシールを貼ってくれました。　今日の特徴はアンケートの内容をしっかり見て参加される方がほとんどでした。　「あったと思う」が圧倒的に多く、また、広島の方が多いことを考えるとやっぱり家族親戚に被爆者の方がいて、肌身であったと実感する人が多いのだなというのが感想です。 もっと読む。

事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた…… (略） 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」 元東電社員が突き止めた本当の事故原因 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」 「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。 （略） 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。 全文は「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故による立入禁止区域に設定されていた地区で栽培された穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が誕生しました。 ATOMIK -grain spirit-https://www.atomikvodka.com/ Radioactive-free vodka produced from crops in Chernobyl | News | University of Portsmouthhttps://www.port.ac.uk/news-events-and-blogs/news/radioactive-free-vodka-produced-from-crops-in-chernobyl Radioactive Grain from Chernobyl Has Been Distilled into Vodka | Live Sciencehttps://www.livescience.com/atomic-chernobyl-vodka-radioactive-rye.html Atomikを生み出したのは、チェルノブイリの立ち入り禁止区域における穀物の放射能に関する研究を行っていたイギリスとウクライナの研究チームです。この研究チームは、放射能を持つストロンチウム90をウクライナ政府の安全基準よりわずかに上回った立ち入り禁止区域産の穀物を、チェルノブイリ原子力発電所跡地の南10kmに位置する帯水層からの蒸留水で蒸留して、Atomikを作ったとのこと。以下がAtomikの実物です。 （略） しかし、研究チームを率いるポートマス大学のジム・スミス教授は「放射能よりも、事故によって経済発展が妨げられたことが問題だ」と語っています。スミス教授によると、立ち入り禁止区域の多くは作物を安全に栽培できるほどに回復しているものの、経済は回復していません。 （略） Atomikはあくまで試験用に研究室で生成されたものなので、記事作成時点で実在するのは世界に1本のみ。スミス教授は2019年末までにAtomik500本を生産し、チェルノブイリの観光客に販売する予定で、その利益の75％はチェルノブイリ原子力発電所事故によって影響を受けた地域に還元される予定とのこと。 ウクライナ政府立入禁止区域管理庁のオレグ・ナスヴィット副長官は今回のAtomikを試飲したそうで、「典型的な高純度のウォッカとは異なる味わいですが、どこかウクライナの伝統的な蒸留手法による風味が感じられます。私の好みですね」と語っており、「安全を第一に考えながら、立ち入り禁止区域に住む人々が通常の暮らしに戻れるように支援を行うことは重要で、今回のプロジェクトを歓迎します」と述べています。 スミス教授の立ち上げたチェルノブイリ・スピリット・カンパニー(Chernobyl Spirit Company)はAtomik販売のための法的問題に取り組んでいるそうです。 全文はチェルノブイリ原発事故による立ち入り禁止区域の穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が登場、一般販売も予定 当サイト既出関連記事：CHERNOBYL … Continue reading →

[…] この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。 　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。 　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。 […] 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」 　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。 　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。 全文

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 （略） 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は４３０億円から２２００億円と約５倍に。関電高浜３、４号機（福井県）は６９１億円から１２５７億円、四国電力伊方３号機（愛媛県）は３２０億円から５５０億円と２倍近くになっていた。１４～１６年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽１、６、７号機で計５５０億円と想定していたが、増大しているという（最新の額は非公表）。 中部電力など６社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。 １基あたりの安全対策費は、再稼働した５原発９基で１３００億～２３００億円の計算になる。中国電力島根（島根県）や東北電力女川（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）は、テロ対策施設の費用が加われば３千億円を超えそうだ。　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。 （略） さらに追加計上の可能性も　今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根２号機（島根県）で９４５億円、泊３号機（北海道）で４７０億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。 全文は原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ

KATRIN 2019.08.11 Sun 避難先には布団、蛍光灯、ガスコンロ、アルミ鍋、包丁、紙皿などは用意してあったものの、カーテンやテレビ、冷蔵庫・炊飯器・テーブル・洗濯機などはないため、近所のリサイクルショップで一つずつ買い揃える日々が始まった。 娘の小学校は、避難先から歩いて15分ほどのところにあった。原発避難者を迎えるのは初めてということもあってか、校長、副校長、担任、クラスメイトすべてが暖かく迎え入れてくれた。 しかし、身近には避難者はもとより、サポート体制もなく、それまでの緊張感からの疲労と受け入れがたい現実、未来への不安も重なり、私の心が悲鳴をあげた。 夜になり娘が寝静まると孤独感が押し寄せ、声を出して泣いた。電車に乗ると動悸に襲われ、眩暈を覚えるようになった。 そのうえ、娘が登下校の際、仲間はずれにされ、泣いて帰るという事件が勃発した。このままでは親子で倒れてしまう・・・私は出口を探した。 そんな中、「放射能汚染地域から、汚染がより少ない地域へ少しでも長く離れることにより、体内の放射性物質を排出し、免疫力を高め、健康を取り戻せるようにするためのプログラム」所謂「保養キャンプ」の存在を知った。 本来は福島から避難できずにいる子どもたちを保養させるためのキャンプであったが、すでに関西に避難した子どもも受け入れてくれるというので喜んで出かけた。 そこには懐かしい福島弁があった。そこにはのびのびと野山を駆け回る子どもたちの笑顔があった。 しかし、「福島では放射能の危険を口に出来ない」と話す保護者の言葉に、福島での自分を重ね、理不尽な現状に怒りが再燃したものだった。 「身近で本音を語り合える仲間の存在こそが、今の自分に必要不可欠だ！」私は福島からの避難者が多く住む京都へのさらなる移住を決意した。 京都の避難先には、福島だけではなく、宮城、岩手、茨城、栃木など、多方面から、多いときでは１００世帯を超える避難者が身を寄せていた。 ある日、娘とともに避難先の商店街を歩いていると、「ママ、あそこ見て！」と。娘が指差す方向へ目を向けると、そこには風にはためく「脱原発」の三文字が。 私たちはのぼり旗に吸い込まれるように近づいた。そこには、翌年に控えた自治体首長選挙候補者が、いままさに街頭演説をするところだった。 […] 全文 ◇　第一部　原発事故と情報収集はこちら ◇　第２部　避難と心の悲鳴はこちら

同省は「いかなる有害物質も出ておらず、放射性物質のレベルも正常値だ」としている。 ロシアのミサイル実験場で爆発　放射能レベル上昇の報道 ロシア国防省は８日、同国北部アルハンゲリスク州セベロドビンスク近郊のミサイル実験場で爆発が起きたと発表した。同省職員と関連企業職員の２人が死亡、４人が負傷した。液体燃料エンジンの実験中に爆発が起き、火災が広がったという。 同省はこの爆発について「いかなる有害物質も出ておらず、放射性物質のレベルも正常値だ」としている。一方、タス通信によると、セベロドビンスクの市当局者は爆発後、一時的に放射能レベルの上昇が観測されたと述べた。セベロドビンスクには原子力潜水艦工場やその関連施設がある。 全文はロシアのミサイル実験場で爆発、2人死亡。放射能レベル上昇の報道も