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東京電力福島第一原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会の星北斗前座長（県医師会副会長）は二十六日、県庁で内堀雅雄知事と懇談した。八年間の調査で得られたデータを県民の健康づくり施策に生かすよう提案した。 星氏は「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」とする甲状腺検査二巡目への評価や、調査を通じて把握した県民の健康指標の推移に触れた上で「いろいろなことが少しずつ分かってきた一方、県民の中には子育てに関する漠然とした不安がある」と調査の現状を説明した。 また、「甲状腺検査だけが注目を浴びる状況は好ましくない」との見解を示し、今後の県民健康調査が担うべき役割として「調査で得られた知見を県民に還元する役割を果たしていく必要がある」と述べた。 続きは「８年のデータ施策に」　福島県民健康調査検討委星前座長　知事と懇談

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機について、「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は６、７号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電ＨＤの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。１カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。 （略） 小早川社長は、廃炉を検討するにあたり、千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの「非化石電源」の割合が義務づけられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる。 ６、７号機の再稼働をめぐっては、新潟県が福島第一原発事故の独自の検証作業を続けており、桜井市長が了承しても、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。（伊藤弘毅、高木真也） 全文は柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」　東電が方針伝える

福島原発事故から8年、今だから聞きたいこの話　2019年8月25日(日)

全国の原発から出る使用済み核燃料の保管状況が大きく変わりそうだ。現在は大半が原発内プールの水で冷やす「湿式貯蔵」で保管されているが、専用の金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」への移行が増える見込みだ。 水を循環させるプールでの保管は、電気の供給がなければ冷却機能を失う。東京電力福島第１原発事故では、プールにあった使用済み燃料も危険な状態になることが懸念された。 一方、敷地内にあった乾式貯蔵施設は津波で浸水したが容器に異常はなく、容器内の燃料も無事だった。 一定年数の水での十分な冷却を経れば、その後は乾式貯蔵の方が安全とされ、「ベター」な選択と言える。 しかし、原発敷地内などで長期間保管される可能性も高まる。周辺住民に対し、原発を所有する電力各社は情報公開をきちんと行いつつ、安全対策の向上を図っていかなければならない。 原子力規制委員会は電力各社に対し、乾式貯蔵への転換を促している。切り替えは加速するだろう。共同通信の調べによると、全国の原発保管のうち６割以上が乾式貯蔵になる可能性がある。 「ベター」な選択ではあるが、あくまで一時しのぎの対応だ。ただ、その一時しのぎが一体どのくらいの期間を要するのか分からないのが大きな問題だ。 最終処分場が決まっていないことが背景にある。経済産業省などは、地下に埋める処分場の選定に向けて全国で説明会を開いている。ただ、昨年の釜石会場で「なぜここでの開催なのか」といぶかる声が上がったように、各地で反発がみられる。 最終処分に至るまでの過程も不透明だ。そもそも使用済み燃料は「夢の原子炉」とされた高速増殖炉に使うプルトニウムを取り出すため再処理する構想で、その後に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を処分することにしていた。しかし、現在は再処理せずに埋める直接処分も視野に入れている。 再処理は青森県の工場完成を待って稼働する予定だが、核兵器の材料にもなり得るプルトニウムの増加に対し、国際的な視線は厳しい。そして原発再稼働により使用済み燃料はたまっていく。 続きは 使用済み核の貯蔵　問われる原発の全体像

牧田寛 （略） いわき市では、後部座席に乗せた線量計は殆ど鳴動せずに静かなものでした。むしろ東京からずっと誤検知でピィピィ泣くことがしばしばあり、そういうときには大概大型車や特殊車両が近くに居ました。何か強い電波でも放射しているのでしょう。 　 いわき市は、福島核災害当時に放射能雲(放射能プリューム、プリューム)の襲来をあまり受けておらず、震災・津波被害からの立ち直りも早く、福島核災害における重要な兵站拠点として機能してきました。 （略） 線量計は鳴らず人の営みは正常だった広野から富岡町南部 常磐自動車道を広野で降り、国道6号線を北上すると、トラックや工事用車両が多く走っていました。住居、商工業も機能しており、土木依存が目に付きますが、人の営みは正常に行われていることが見て取れました。但し、農地は手入れされているものの耕作はなされておらず、そのことが核災害の痕跡となっています。後部座席の線量計は全く鳴らず、ごく普通の線量でした。 （略） このことからも原子力に比べ石炭・石油火力の圧倒的な信頼性と安定性が明確となっています。そもそも原子力発電の発電コストはきわめて高価につき、日本政府、電力による粉飾を排除すると精々石油火力か太陽光発電並みの発電原価となり、福島核災害の被害額を組み込むともはや産業として完全に無意味となります。 　 一方で合衆国のようなワンス・スルー方式*の場合は、既設発電所における発電コストは発電端(発電所の仕出し価格)で4~6円/ｋWhと良好な数値を示すものがある一方で、10円/kWhを超えるものは廃止が進んでいます。また近年は、天然ガス、大型太陽光の低価格化が著しく、もともと最安値であった風力を加えた価格競争に敗北し、原子力と石炭火力の淘汰が進みつつあります。 ＜*核燃料サイクルをせずにウランを一回燃やしたら廃棄する。現在の主流である＞ 　 当座は、資源寿命、調達の多角化、経済性、炭酸ガス抑制という点からは、古い石炭火力をIGCC（石炭ガス化複合発電）に更新することが望まれますし、その上で風発を主体とした再生可能エネと新・化石資源革命の主役である天然ガスへの移行を進めれば良いでしょう。時間はたっぷりとあります。 （略） 富岡町北部から、景色と線量計の様子が一変した農業以外は、ずいぶん復興が進んでいるなと感心しながら国道6号線を北上すると、富岡町の北部に入り景色が一変しました。まず歩行者・二輪車通行禁止の看板が現れ、交差点には検問所があって通行証がなければ脇道には入れなくなりました。そして所々に警備員が立っていました。線量計は車内で5mSv/yとなっており、防護服無し、マスクのみの警備員による立哨は非人道的ではないかと思われましたが、立哨地点には鉄板が敷いてあるとのことです。 （略） 　放射線量は、大熊町中央台交差点での車内15mSv/y*を最高値として5mSv/yを中心に常に1mSv/y以上と高い値を示していました。除染が徹底してなされた国道において車内でこの数値では、とても居住、一般の労働はできません。実際、労働力の確保ができないためか、そもそも労力を投じないためか、路側も街並みも農地も草ボウボウで、雑木林にまでなっている始末でした。だいたい2mSv/yをこえると鳴るように設定してある線量計は終始鳴いている有り様で、やはり帰還困難区域とその外とでは明らかに放射能汚染の程度が大きく異なりました。 ＜*但しこの数値は局地的なもの且つ測定一回なので、誤検知である可能性もある＞ 福島第一原子力発電所前を通過し、双葉町に入ると、線量は大きく低下しましたが、それでも車内測定で1~5mSvでした。しかし、封鎖されている町の中で双葉厚生病院付近の出光や、コスモ石油のガソリンスタンドは営業を行っていました （略） 津波被害の跡がいまだ色濃い南相馬市小高区 　南相馬市にはいってすぐの小高区では、激しい津波被害の跡がありました。ここでは国道6号線も津波で浸水しており、国道より東側（海側）は、海岸まで見渡せるほどに何もなくなってしまっていました。 　 南相馬市は、低地に良い農地が広がるのですが、津波の時には海岸から2km前後まで10mを超える津波によって壊滅的な被害を受けていることが知られています。被災者の救出も、翌12日の核災害によって断念されています。 　震災からすでに9年目になる今日においても、津波被害の痕跡が強く残り、復興も殆ど進んでいません。これが核災害の特徴です。本来ならば、とっくに復興の最中で槌音が響いているはずなのです。 （略） 除染廃棄物を入れた袋が積まれていた南相馬 　南相馬市に入ると、小高区の様に津波被害からの復興が著しく遅れている地域が目に付くことと、国道から見渡せる農地の殆どが休耕中であること、街路樹が片っ端から除去されていることが目に付きますが、住民の生活、経済活動は活発に営まれていることが見て取れました。 　一方で、所々で国道から目隠しした広大な農地にフレコンバック（除染廃棄物を入れた大きな袋）がズラリと並んでいる光景も目に付きました。これは帰還困難区域の南側では見られなかったことで、福島核災害時に放射能プリュームが南相馬市の南側を通過し、降雨によって飯舘村などを激しく放射能汚染したことの名残でしょうか。フレコンバックもやたらと多いと感じました。 （略） 　福島核災害においては、放射能プリュームが通過した地域とそうでない地域では放射能汚染に桁違いの差があり、とくに二号炉からのプリュームを最大として、三号炉からのプリュームなど、大規模プリュームが発生したときに不幸にも風下側にあった地域が甚大な打撃を受けていることが知られています。何しろ、NBC防護(核・生物・化学兵器防護)がなされている合衆国空母部隊ですらプリュームに突っ込み、這々の体で逃げ出したあと、除染に苦労したほどです。 　 南相馬市は、プリュームの僅かに北側にあった事と、当時の降雨降雪の状況から、迅速に復興できる程度には被害が抑えられたといえます。しかし小高区などは、プリュームの影響が比較的強く残っており、津波被害もあって復興が著しく遅れていることが目に付きました。 （略） またこれは予想通りでしたが、農業の復旧が遅々として進んでいないことが目立ちました。農業の復興には、農地の回復だけでなく、「食べて応援」キャンペーンによって奈落の底に沈んだ「信用」という「ブランド」＝「風評」の回復がきわめて重要です。「風評被害」という「国策呪詛」によって消費者へ責任転嫁し、罵倒し、愚弄してきた一部の無責任な国策論調による信用失墜＝ブランドの喪失は根深いものがあって、財布の紐を握る消費者は、黙って去って行き二度と戻ってきません。 　 食品の価値の過半は、「信用」なのです。 　 … Continue reading →

23日、タグボート3隻が浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」を曳航（えいこう）し、ロシア北西部ムルマンスクの港から5000キロメートルの航海に出る。目的地はロシアの東端、北極海沿岸にある遠い港。世界の原子力産業に大きな波紋を広げる船出だ。 この浮体式原発は、送電網から切り離された地域への電力供給を目的に造られた。ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、未来の小型原発として途上国への輸出を視野に入れている。 原子炉2基を搭載したロモノソフは、設計段階から10年の歳月を経て完成した。だが今月、ムルマンスクの近くに位置する軍事施設で原子力推進式ミサイルの実験中に事故が起こり、付近の都市で放射線量が急激に高まった。そうしたなか、ロモノソフの安全性にも不安の目が向けられ、不測の事態が生じた際の環境への影響が懸念されている。 ロスアトムは安全性に問題はないと断言し、自然災害が発生しても「ほとんど沈むことはない」としている。ロシア国内で活動する軍事組織の国家親衛隊が警備にあたることにもなっている。 （略） 原子力の専門家は、建造期間の長さからみて安くはないはずだと言う。ロシアのエネルギー安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は、建設に約50億～60億ドル（約5300億～6400億円）かかる通常の原発よりも、はるかに安上がりになるはずだとみている。ただし、1メガワット当たりの費用は通常の原発を上回るという。 「発電コストが必然的に高くなりうる遠隔地向けという点を考慮に入れても、このプロジェクトは経済性という未解決の問題を抱えたままだ。経済的な妥当性を示さなければならない」とクロプコフ氏は言う。 （略） ロシアの高名な科学者の名にちなむロモノソフは、1968～75年にパナマ運河で電力を供給した米軍の原子炉「MH-1Aスタージス」以来の「浮かぶ原発」となる。 （略） だが、たとえうまくいったとしても、浮体式原発の法的な地位と海外での管理も問題となる可能性がある。海外に送り出された設備を誰が運用・管理するのか、ロスアトムは明らかにしていない。 「安全保障に影響を及ぼしうる法的な問題点があまりにも多く残されている」と、グリーンピースのフォーミン氏は言う。 By Nastassia Astrasheuskaya（2019年8月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/） 全文は [FT]ロシア、「海に浮かぶ原発」の運用開始へ

帰還困難区域に指定されている飯舘村長泥地区で進められている除染で出た土を再利用する実証事業について、２１日、現場を訪れた渡辺復興大臣は実証の結果を見極めた上で、本格的に再利用を進めていくことについて前向きな考えを示しました。 国は福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を全国で再利用する計画ですが、各地で反発が相次ぎ、飯舘村の長泥地区だけで実証実験が進められています。実証実験では、除染作業で出た１キロあたり５０００ベクレル以下の放射性物質を含む土を、汚染されていない土で覆い、バイオマス発電などの燃料として使うソルガムなどの作物や、トルコギキョウなどの花も試験的に栽培しています。 […] 全文