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ICRP新勧告「被災者を守れない」〜市民団体が批判 via OurPlanet-TV

国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな防護基準についてパブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が緊急の記者会見を開き、「福島の教訓を反映されていない」と批判。日本の多くの市民がパブリックコメントを送るよう呼びかけた。  「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」「Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident」ICRPがパブコメを募集しているのは、「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」と題する98ページにのぼる英文の報告書。この報告書をもとに、原発事故後の緊急時の防護基準を勧告する「109勧告」と、回復期(現存被曝状況)に関する「111勧告」の2つの勧告を見直すとしている。  […] […] 「order」の意味は?~1ミリシーベルトをめぐる今回の勧告で、「回復期」の参考レベルと記載されているのは、「10mSv」という数字だけ。従来は「20mSvから1mSvのできるだけ下方に参考レベルを置き、その代表的な数値は1mSvである」とされていたことと比べると、大きな緩和となる。 TG93ドラフト主要部分仮訳 このことについて、原子力資料情報室の片岡遼平さんは、「甲斐委員によって公開された日本語訳の抜粋には、「⻑期的な目標は年間 1 mSv 程度まで被ばくを低減することである」と訳されているが、原文は、「The long-term goal is to reduce exposures to the order of 1mSv per year」。「「order」という言葉は、物理学の世界では桁数のことを意味しており、1〜9を意味する」と指摘し、「10ミリ以下は防護する必要がないという、大幅な緩和につながる恐れがある」と反発した 「被災者守れない」〜パブコメ呼びかけ「新勧告案では被害者を守れない。」と静かに語るのは、国際環境NGOグリンピースの鈴木かずえさん。鈴木さんは、「当事者の声を聞かずに作りってしまい、当事者が何に悩んで苦しんでいるかっていうことが全く反映されていない。新勧告案では、そういった苦しんでいる人たちが全く守れない。このままだと守れないので、守れるように、なるべく多くの人に、特に福島の人に、パブコメを出して欲しいと思う」と呼びかけた。  ICRP勧告は被曝防護の基準として、世界各国の法令などに反映される。瀬川氏は「福島原発事故に関する誤った認識が、世界に広められて、世界の原発や原発事故に適用されていくということなので、日本だけじゃない重大な問題」と述べた。  チェルノプイリと福島の実相反映されず同報告は、チェルノブイリ原発事故と、福島原発事故の2つの過酷事故の経験についても記載がある。しかし、チェルノブイリ原発事故の調査を続けていきた「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんは、記述内容にばらつきがあり、偏りが大きいと批判。また、汚染地域を規定し、被災者の救済を定めている「チェリノブイリ法」についてまともな記載がほとんどなく、問題があるとの見方を示した。  … Continue reading

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「わたしが大飯原発を止めたわけ」元福井地裁裁判長樋口英明さん講演会

福島原発事故から8年、今だから聞きたいこの話 2019年8月25日(日)

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東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り via Business Journal

文=明石昇二郎/ルポライター 東電が反故にした「賠償3つの誓い」  2011年3月の東京電力福島第一原発事故で被災した人たちの損害に関する「賠償請求権」の時効が迫っている。原発事故の発生から10年となる2021年3月を過ぎると、加害企業である東電に対する請求権が消滅するのだ。 民法上の時効は3年である。だが、原発事故という特殊な事情を勘案して、2013年12月に原賠時効特例法が成立。福島第一原発事故による損害に限り、時効が10年へと延長された。一方、賠償金を請求される東電に対しては、政府が原子力損害賠償支援機構(原賠機構。現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と改組)を設立し、税金を兆円単位で投入。東電が被害者に対して迅速に賠償を行なうよう、資金面で支援した。 ところで、東電は同社のホームページに「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」を掲げている。この中で東電が「3つの誓い」として挙げた賠償方針は次のようなものだ。 1.最後の一人まで賠償貫徹 2.迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 3.和解仲介案の尊重 (略)  東電が「誓い」を反故にし、和解案には応じない方針を取る限り、ADRを通じて被災者を救済することは不可能である。つまり今のADRでの賠償交渉では、加害企業が賠償のルールを決め、被害者より威張っている。ならば東電も、ハッタリの「誓い」をホームページから削除すればよさそうなものだが、「誓い」は今も掲げ続けられている。 原発事故で破綻した東電は、血税が投入されて救済され、今では事実上の国営企業(原賠機構の子会社)である。賠償費用にしても原子力損害賠償・廃炉等支援機構に用立ててもらっており、身銭を切らずに済んでいる。被害者に対し、とても威張れる立場ではない。にもかかわらず、ADRでの和解案を拒否し始めた東電に対し、国が是正するよう指導することもない。これでは、東電の「ADR和解案拒否」はこれ以上の税金からの支出を抑制すべしという国の方針だと見られても致し方ない。 (略) ADRセンターにおける仲介費用は無料。ADRセンターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。通常であれば半年程度で和解案が示され、解決を図ることを目指した。ただし、和解が不成立に終わった場合は、被害者は裁判を通じて損害賠償請求することになる。一審、控訴審、上告審を経て判決が確定し、実際に賠償が果たされるまでには、気の遠くなるような歳月がかかることになる。 そして事故から8年後の今、ADRセンターが和解を打ち切るようになった。こうなった最大の原因は、東電を従わせる強制権限がADRセンターにはない――ということに尽きる。 東電と和解できず、賠償が果たされなかった被害者は、裁判をするか、賠償請求を諦めるかの瀬戸際に立たされている。ADRでの協議で東電との間で長年積み重ねてきたやり取りや証言、証拠の数々も、新たに始める裁判では一からやり直さなければならない。 (略) それだけに、原発事故の被害者救済のため、原発事故を機に米国流の集団訴訟「クラスアクション」の制度を我が国に導入し、最大限活用すべきだったのだ――と、今さらながらに思う【注1】。時効を10年延長することや、強制権限のないADRセンターを設けるより、「クラスアクション」制度の導入にこそ尽力すべきだったのだ。加害企業である東電が、法律の素人である一般市民を相手に白昼堂々と「赤子の手をひねる」ようなマネをするなら、それに対抗できる手段が必要だったのである。 注1】2011年11月に上梓した『福島原発事故の「犯罪」を裁く』(宝島社刊)の中で筆者は、作家の広瀬隆氏、弁護士の保田行雄氏とともに、福島第一原発事故の被害者救済のために「クラスアクション」制度を導入するよう提案していた。 だが、法曹界や政界は、この提案を無視し続けてきた。日本の法曹界は原発の大事故が実際に起きるまで、被害者が数十万人から百万人規模で生み出される損害賠償事件が発生することに対し、何の備えもしておらず、福島第一原発事故後、泥縄式に対処してきた。 (略) 「クラスアクション」制度とは?  クラスアクションとは一種の集団訴訟なのだが、普通の集団訴訟ではない。公害事件や薬害事件などの被害者をまとめて救済しようという趣旨で設けられた、米国の裁判制度のことだ。少数の原告が被害者全員を代表するかたちで裁判を行ない、判決で得た成果はすべての被害者が享受できる。その裁判を「クラスアクション」とするかどうかは、判決が下される以前に裁判官が判断する。こうした進歩的かつ民主的な裁判制度は、まだ日本に存在しない。 このクラスアクション制度のメリットは、裁判を躊躇する被害者にまで法的救済の道を開くことだけにとどまらない。実は、裁判所にとっても多大なメリットがある。福島第一原発事故に関連する同一ケースの訴訟が裁判所に殺到するのを未然に防ぐことができるのだ。すなわち、国費(=税金)の大幅な節約にもつながる。この制度をいきなりすべての裁判に適用するのが難しければ、まずは福島第一原発事故のケースに限った「特措法」「特例法」のかたちで導入すればよい。 (略) 最大の利点は、損害賠償案をまとめる際に、裁判所という「第三者」のチェックが入ることだろう。「賠償スキーム」(賠償の枠組み)を加害者である東電側がつくるという異常事態が、これで一気に是正・解消される。 賠償のモデルケースができれば、放射能汚染によって故郷を追われ、慣れない土地や住居で暮らしながら、生活の再建と同時にADRや裁判をやらなければならないという苦労を、被害者はしなくて済む。損害賠償請求に注力しなければならなかった時間を、生活再建のために使うことができるようになるのである。つまり、被害者の経済的、時間的、心理的負担を大幅に減らせるのが、クラスアクション制度導入の最大のメリットだ。 ※  先にも触れたが、日弁連では賠償請求権の時効を20年へと再延長する立法措置を国に要望するのだという。これが叶った暁に一番の恩恵を被るのは、東電とともに賠償金を値切り続けてきた東電弁護士軍団【注2】かもしれない。被害者の前に立ちはだかり、時効が延長された20年の間、救済の邪魔をすることで食いつなぎ、さらにもう10年、生き永らえることができるのである。そんな彼らに支払われる報酬の原資は、東電に注ぎ込まれた私たちの血税だ。彼らはまさに悪徳弁護士の鏡だと、筆者は思う。 【注2】東電弁護士軍団が賠償金を値切るため、どのような法廷戦術を駆使しているのかについては、「週刊プレイボーイ」(集英社/2015年3月30日号)の記事『3年で108億円もの弁護士費用をゲットした東電リーガル・ハイ軍団のトンデモ屁理屈集』で、弁護士らの実名入り・写真付きで解説したことがある。 全文は東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り

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使用済み核の貯蔵 問われる原発の全体像 via 岩手日報

全国の原発から出る使用済み核燃料の保管状況が大きく変わりそうだ。現在は大半が原発内プールの水で冷やす「湿式貯蔵」で保管されているが、専用の金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」への移行が増える見込みだ。 水を循環させるプールでの保管は、電気の供給がなければ冷却機能を失う。東京電力福島第1原発事故では、プールにあった使用済み燃料も危険な状態になることが懸念された。 一方、敷地内にあった乾式貯蔵施設は津波で浸水したが容器に異常はなく、容器内の燃料も無事だった。 一定年数の水での十分な冷却を経れば、その後は乾式貯蔵の方が安全とされ、「ベター」な選択と言える。 しかし、原発敷地内などで長期間保管される可能性も高まる。周辺住民に対し、原発を所有する電力各社は情報公開をきちんと行いつつ、安全対策の向上を図っていかなければならない。 原子力規制委員会は電力各社に対し、乾式貯蔵への転換を促している。切り替えは加速するだろう。共同通信の調べによると、全国の原発保管のうち6割以上が乾式貯蔵になる可能性がある。 「ベター」な選択ではあるが、あくまで一時しのぎの対応だ。ただ、その一時しのぎが一体どのくらいの期間を要するのか分からないのが大きな問題だ。 最終処分場が決まっていないことが背景にある。経済産業省などは、地下に埋める処分場の選定に向けて全国で説明会を開いている。ただ、昨年の釜石会場で「なぜここでの開催なのか」といぶかる声が上がったように、各地で反発がみられる。 最終処分に至るまでの過程も不透明だ。そもそも使用済み燃料は「夢の原子炉」とされた高速増殖炉に使うプルトニウムを取り出すため再処理する構想で、その後に高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を処分することにしていた。しかし、現在は再処理せずに埋める直接処分も視野に入れている。 再処理は青森県の工場完成を待って稼働する予定だが、核兵器の材料にもなり得るプルトニウムの増加に対し、国際的な視線は厳しい。そして原発再稼働により使用済み燃料はたまっていく。 続きは 使用済み核の貯蔵 問われる原発の全体像

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いまだ線量計が鳴りまくり、復興進まぬ帰宅困難区域の今<短期集中連載・全国原子力・核施設一挙訪問の旅2> via ハーバービジネスオンライン

牧田寛 (略) いわき市では、後部座席に乗せた線量計は殆ど鳴動せずに静かなものでした。むしろ東京からずっと誤検知でピィピィ泣くことがしばしばあり、そういうときには大概大型車や特殊車両が近くに居ました。何か強い電波でも放射しているのでしょう。   いわき市は、福島核災害当時に放射能雲(放射能プリューム、プリューム)の襲来をあまり受けておらず、震災・津波被害からの立ち直りも早く、福島核災害における重要な兵站拠点として機能してきました。 (略) 線量計は鳴らず人の営みは正常だった広野から富岡町南部 常磐自動車道を広野で降り、国道6号線を北上すると、トラックや工事用車両が多く走っていました。住居、商工業も機能しており、土木依存が目に付きますが、人の営みは正常に行われていることが見て取れました。但し、農地は手入れされているものの耕作はなされておらず、そのことが核災害の痕跡となっています。後部座席の線量計は全く鳴らず、ごく普通の線量でした。 (略) このことからも原子力に比べ石炭・石油火力の圧倒的な信頼性と安定性が明確となっています。そもそも原子力発電の発電コストはきわめて高価につき、日本政府、電力による粉飾を排除すると精々石油火力か太陽光発電並みの発電原価となり、福島核災害の被害額を組み込むともはや産業として完全に無意味となります。   一方で合衆国のようなワンス・スルー方式*の場合は、既設発電所における発電コストは発電端(発電所の仕出し価格)で4~6円/kWhと良好な数値を示すものがある一方で、10円/kWhを超えるものは廃止が進んでいます。また近年は、天然ガス、大型太陽光の低価格化が著しく、もともと最安値であった風力を加えた価格競争に敗北し、原子力と石炭火力の淘汰が進みつつあります。 <*核燃料サイクルをせずにウランを一回燃やしたら廃棄する。現在の主流である>   当座は、資源寿命、調達の多角化、経済性、炭酸ガス抑制という点からは、古い石炭火力をIGCC(石炭ガス化複合発電)に更新することが望まれますし、その上で風発を主体とした再生可能エネと新・化石資源革命の主役である天然ガスへの移行を進めれば良いでしょう。時間はたっぷりとあります。 (略) 富岡町北部から、景色と線量計の様子が一変した農業以外は、ずいぶん復興が進んでいるなと感心しながら国道6号線を北上すると、富岡町の北部に入り景色が一変しました。まず歩行者・二輪車通行禁止の看板が現れ、交差点には検問所があって通行証がなければ脇道には入れなくなりました。そして所々に警備員が立っていました。線量計は車内で5mSv/yとなっており、防護服無し、マスクのみの警備員による立哨は非人道的ではないかと思われましたが、立哨地点には鉄板が敷いてあるとのことです。 (略)  放射線量は、大熊町中央台交差点での車内15mSv/y*を最高値として5mSv/yを中心に常に1mSv/y以上と高い値を示していました。除染が徹底してなされた国道において車内でこの数値では、とても居住、一般の労働はできません。実際、労働力の確保ができないためか、そもそも労力を投じないためか、路側も街並みも農地も草ボウボウで、雑木林にまでなっている始末でした。だいたい2mSv/yをこえると鳴るように設定してある線量計は終始鳴いている有り様で、やはり帰還困難区域とその外とでは明らかに放射能汚染の程度が大きく異なりました。 <*但しこの数値は局地的なもの且つ測定一回なので、誤検知である可能性もある> 福島第一原子力発電所前を通過し、双葉町に入ると、線量は大きく低下しましたが、それでも車内測定で1~5mSvでした。しかし、封鎖されている町の中で双葉厚生病院付近の出光や、コスモ石油のガソリンスタンドは営業を行っていました (略) 津波被害の跡がいまだ色濃い南相馬市小高区  南相馬市にはいってすぐの小高区では、激しい津波被害の跡がありました。ここでは国道6号線も津波で浸水しており、国道より東側(海側)は、海岸まで見渡せるほどに何もなくなってしまっていました。   南相馬市は、低地に良い農地が広がるのですが、津波の時には海岸から2km前後まで10mを超える津波によって壊滅的な被害を受けていることが知られています。被災者の救出も、翌12日の核災害によって断念されています。  震災からすでに9年目になる今日においても、津波被害の痕跡が強く残り、復興も殆ど進んでいません。これが核災害の特徴です。本来ならば、とっくに復興の最中で槌音が響いているはずなのです。 (略) 除染廃棄物を入れた袋が積まれていた南相馬  南相馬市に入ると、小高区の様に津波被害からの復興が著しく遅れている地域が目に付くことと、国道から見渡せる農地の殆どが休耕中であること、街路樹が片っ端から除去されていることが目に付きますが、住民の生活、経済活動は活発に営まれていることが見て取れました。  一方で、所々で国道から目隠しした広大な農地にフレコンバック(除染廃棄物を入れた大きな袋)がズラリと並んでいる光景も目に付きました。これは帰還困難区域の南側では見られなかったことで、福島核災害時に放射能プリュームが南相馬市の南側を通過し、降雨によって飯舘村などを激しく放射能汚染したことの名残でしょうか。フレコンバックもやたらと多いと感じました。 (略)  福島核災害においては、放射能プリュームが通過した地域とそうでない地域では放射能汚染に桁違いの差があり、とくに二号炉からのプリュームを最大として、三号炉からのプリュームなど、大規模プリュームが発生したときに不幸にも風下側にあった地域が甚大な打撃を受けていることが知られています。何しろ、NBC防護(核・生物・化学兵器防護)がなされている合衆国空母部隊ですらプリュームに突っ込み、這々の体で逃げ出したあと、除染に苦労したほどです。   南相馬市は、プリュームの僅かに北側にあった事と、当時の降雨降雪の状況から、迅速に復興できる程度には被害が抑えられたといえます。しかし小高区などは、プリュームの影響が比較的強く残っており、津波被害もあって復興が著しく遅れていることが目に付きました。 (略) またこれは予想通りでしたが、農業の復旧が遅々として進んでいないことが目立ちました。農業の復興には、農地の回復だけでなく、「食べて応援」キャンペーンによって奈落の底に沈んだ「信用」という「ブランド」=「風評」の回復がきわめて重要です。「風評被害」という「国策呪詛」によって消費者へ責任転嫁し、罵倒し、愚弄してきた一部の無責任な国策論調による信用失墜=ブランドの喪失は根深いものがあって、財布の紐を握る消費者は、黙って去って行き二度と戻ってきません。   食品の価値の過半は、「信用」なのです。   … Continue reading

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[FT]ロシア、「海に浮かぶ原発」の運用開始へ via 日本経済新聞

23日、タグボート3隻が浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」を曳航(えいこう)し、ロシア北西部ムルマンスクの港から5000キロメートルの航海に出る。目的地はロシアの東端、北極海沿岸にある遠い港。世界の原子力産業に大きな波紋を広げる船出だ。 この浮体式原発は、送電網から切り離された地域への電力供給を目的に造られた。ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、未来の小型原発として途上国への輸出を視野に入れている。 原子炉2基を搭載したロモノソフは、設計段階から10年の歳月を経て完成した。だが今月、ムルマンスクの近くに位置する軍事施設で原子力推進式ミサイルの実験中に事故が起こり、付近の都市で放射線量が急激に高まった。そうしたなか、ロモノソフの安全性にも不安の目が向けられ、不測の事態が生じた際の環境への影響が懸念されている。 ロスアトムは安全性に問題はないと断言し、自然災害が発生しても「ほとんど沈むことはない」としている。ロシア国内で活動する軍事組織の国家親衛隊が警備にあたることにもなっている。 (略) 原子力の専門家は、建造期間の長さからみて安くはないはずだと言う。ロシアのエネルギー安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は、建設に約50億~60億ドル(約5300億~6400億円)かかる通常の原発よりも、はるかに安上がりになるはずだとみている。ただし、1メガワット当たりの費用は通常の原発を上回るという。 「発電コストが必然的に高くなりうる遠隔地向けという点を考慮に入れても、このプロジェクトは経済性という未解決の問題を抱えたままだ。経済的な妥当性を示さなければならない」とクロプコフ氏は言う。 (略) ロシアの高名な科学者の名にちなむロモノソフは、1968~75年にパナマ運河で電力を供給した米軍の原子炉「MH-1Aスタージス」以来の「浮かぶ原発」となる。 (略) だが、たとえうまくいったとしても、浮体式原発の法的な地位と海外での管理も問題となる可能性がある。海外に送り出された設備を誰が運用・管理するのか、ロスアトムは明らかにしていない。 「安全保障に影響を及ぼしうる法的な問題点があまりにも多く残されている」と、グリーンピースのフォーミン氏は言う。 By Nastassia Astrasheuskaya(2019年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/) 全文は [FT]ロシア、「海に浮かぶ原発」の運用開始へ

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除染土再利用に前向きな考え via NHK News Web

帰還困難区域に指定されている飯舘村長泥地区で進められている除染で出た土を再利用する実証事業について、21日、現場を訪れた渡辺復興大臣は実証の結果を見極めた上で、本格的に再利用を進めていくことについて前向きな考えを示しました。 国は福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を全国で再利用する計画ですが、各地で反発が相次ぎ、飯舘村の長泥地区だけで実証実験が進められています。実証実験では、除染作業で出た1キロあたり5000ベクレル以下の放射性物質を含む土を、汚染されていない土で覆い、バイオマス発電などの燃料として使うソルガムなどの作物や、トルコギキョウなどの花も試験的に栽培しています。 […] 全文

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放射能嫌いは「認知バイアス」〜原子力規制委員がメール via OurPlanet-TV

原子力規制委員会の伴信彦委員が今年1月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な説明は通じないと述べていた。伴氏は2015年9月から、放射線防護の専門家として原子力規制委員に就任している。 問題のメールは今年1月27日、伴氏が、経済協力開発機構(OECD)原子力機構の職員で放射線防護委員会(ICRP)委員でもあるエドワード・ラゾ氏に送ったもの。ラゾ氏は、しきい値がなく、線量に応じて死亡リスクが増加するという「LNTモデル」を採用することによって、放射線防護に多額なコストがかかることを問題視。経済合理性を重視した「reasonableness(合理性)」という新たな被曝防護概念を検討する国際会議を企画し、伴氏に招待メールを送付していた。 […] 全文

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排気筒解体 3度目の作業中止via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所で、中断されていた高さ120メートルの排気筒の解体作業は21日に再開されましたが、装置の不具合が見つかり、再び中止されました。作業の中止はこれで3度目です。 事故で核燃料が溶け落ちた福島第一原発の1号機と2号機のすぐ脇にある高さ120メートルの排気筒について、東京電力は今月1日に解体作業を始めましたが、猛暑で作業員の熱中症が懸念されたことから中断し、7日に再開したものの、今度は排気筒を切断する装置に不具合が見つかり、台風接近の影響もあって延期されていました。21日は、排気筒の頭頂部に再び切断装置を取り付け、解体作業を再開しましたが、装置に4つある刃のうちの1つが動かず、原因を確認するため作業は再び中止されました。 […] 東京電力は、再開は22日以降になるとしています。排気筒は、原発の構内で最も高い構造物で、事故の際、放射性物質を含む気体が放出され内部が汚染されている上、水素爆発などの影響で鉄骨にひびも見つかっていて、東京電力は半分ほどのおよそ60メートルの高さまで解体する計画です。 全文

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福島・妊産婦への“原発”調査 「影響認められず」終了へ via FNN

福島県は、妊産婦への福島第1原発事故の影響を調べる調査について、2020年度末で終了する方向で検討していることがわかった。 この調査は、福島県が、県内で母子健康手帳を受け取った妊婦や、生まれてきた乳児に対する原発事故の影響を調べてきたもの。 これまでの調査の結果、流産や早産、先天奇形などの発生率は、全国の傾向と同じだったことから、専門家からは、「原発事故の影響は認められない」との意見が出されていた。 続きは福島・妊産婦への“原発”調査 「影響認められず」終了へ

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