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原発を調査した元マルサの視点上田 二郎 関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から約3億2000万円分もの金品を受け取っていたことが、金沢国税局による調査の過程で明らかになった。原発工事関連の会社から、発注者である関電の幹部らに資金が還流していた構図が浮き彫りになったのだ。だが果たして、カネが流出している原発は関電だけなのだろうか？　原発利権に絡む脱税事案の内偵調査を『国税局査察部24時』に記した、元マルサの上田二郎氏が語る。 キックバックの構造 上田：会社には表にできないカネがある。正しい経理処理だけでは企業活動ができないから様々な手で裏金を作るんだが、よくあるのがキックバック。下請け会社に外注費を水増しして支払って、現金でバックさせるんだ。 小田原査察官：会社も大変ですよね。 上田：下請けはとくに大変だよ。先日、従兄が国税に入られたって言うんだ。親会社に頼まれて資金をバックするために、自社で架空取引をして裏金を作っていた。その架空外注費を見抜かれたらしい。 小田原査察官：それでどうしたんですか？ 上田：国税に正直に話せば親会社との取引がなくなるし、かといって資金をバックしているので、自社で被る納税資金はない、と困り果てていたよ。 （略） 内偵中のターゲットに振り込んでくる会社のことを、｢川上の会社｣と呼ぶ。建設業界では元請け会社が下請け会社に外注工事を発注する。そして下請けは孫請けへ、孫請けは更にその下請けへと、あたかも水が流れるように下へ下へと工事と資金が流れる。 下請け会社を使ってカネを戻させるキックバックはよくある不正スキームだが、ダミー会社が１社ならワンクッション、2社ならツークッションと呼び、スリークッションやフォークッションも珍しくない。たくさんのダミーを咬ませて、簡単に見つからないようにしているのだ。 （略） 使途秘匿金とは、会社が支出したカネのうち法人税の申告期限までに｢相手方の住所や氏名、支出事由を帳簿に記載していない支出｣をいう。使途秘匿であるから、知っていてあえて記載しなかったのか、本当に知らなかったのかは問わない。 しかし、本当に知らない相手に多額のカネを払うはずがなく、国会議員の選挙前で何やら深い闇がありそうな取引や、裏社会へカネを支払う場合などの知っていても帳簿に記載できない取引もある。 （略） 使途秘匿金に国税が制裁的な税金を課すのは、社会通念上望ましくない支出を排除することにある。制裁的な税金は通常の法人税、法人住民税に加え、秘匿金に40％の税率が課されるため、支出したカネの80％程度のペナルティを支払わなければならない。 制裁金さえ支払っておけば支出先を明らかにする必要はなく、税金の清算が済んでいる以上、脱税の疑いでマルサに狙われることもない。 しかし、制裁金という重いペナルティから逃れたいがために、息のかかった下請け会社に水増しした外注費を振り込んで、現金で戻させてしまう――それこそが、キックバックなのだ。 裏金は電力料金に跳ね返る 今回の関西電力にまつわる記事については、「よくぞここまで解明した。あっぱれ！｣というのが率直な感想だ。 私がマルサだったころ、原発から流れ出るカネを追って6ヵ月ほど内偵調査を行い、なんとか強制調査に結びつけたものの、真実の解明までには至らなかったという苦い経験がある。 （略） マルサはあきらめが悪い それにしても、東日本大震災の復興財源として25年間もの長きにわたって、国民に復興特別所得税(2.1％)の負担をさせている最中での所業は許しがたい。そして、カネは返済したという言い訳はまったく通用しない。 長年、税務調査に携わってきたものとして、なぜこのタイミングでの報道になったのかは気になるところだが、さらに深い闇をも感じてしまう。「裏金を享受したのは、本当に関電の幹部だけなのだろうか？」という疑問が湧くのだ。 全文は国税は見ている。「カネが流れ出す原発」は関西電力だけなのか？

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた元会長勝俣恒久被告（７９）ら３人について、検察官役の指定弁護士は３０日、判決を不服として東京高裁に控訴した。 指定弁護士は「判決は結果回避義務という重要な論点の判断を回避し、（巨大津波の）予見可能性を否定した」などとするコメントを発表。 (略） 地裁は１９日の判決で、「事故を回避するには原発の運転を停止するほかなかった」と判断。その上で、勝俣元会長や、いずれも元副社長の武黒一郎（７３）、武藤栄（６９）両被告には「停止義務を課すほどの巨大津波の予見可能性はなかった」と述べ、全員の刑事責任を否定した。 全文は指定弁護士側が控訴＝旧経営陣「無罪」に不服－東電原発事故

東京電力ホールディングスは３０日、福島第二原発（福島県）の全４基（出力計４４０万キロワット）を同日付で正式に廃炉にしたと、電気事業法に基づいて経済産業相に届け出た。 （略） ４基すべての廃炉完了には４０年を超える期間と、計２８２２億円の解体費用がかかるとしている。 全文は福島第二原発、正式に廃炉　東電が経産相へ届け出

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、東京電力福島第1原発の増え続ける処理水の処分に関し「安全だからいいということにはならない。安心という点では、放出が許されるような状況にほど遠い」と述べ、現段階では海洋放出すべきではないとの認識を示した。さいたま市の会合で参加者の質問に答えた。 （略） 処理水は原発の建屋内に注ぎ続けている冷却水や地下水で発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウムという放射性物質を含む。処分方法は政府小委員会で議論している。 全文は立民代表、福島の処理水「放出はほど遠い」

[…] 県は、福島第一原発の事故で発生した、１キログラムあたり１００ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥、およそ５万７０００トンの保管を続けています。この汚泥の処理について、ことし７月、業者の入札が不調となっていて、２７日再び、県庁で一般競争入札が開かれました。対象となったのは、今年度新たに発生が予想されている汚泥を含む４万５０００トンほどの処理で、５つの企業のグループが入札に参加しました。その結果、２つの企業のグループが合わせて６５００トンを処理することが決まりましたが、残りのおよそ３万８５００トンは落札に至りませんでした。県は「落札してもらえる金額を上限価格に設定しているつもりだが残念だ。今後は落札した２つの企業グループに処理量を増やしてもらえるよう協議していきたい」としています。放射性セシウムを含む汚泥について、県は、保管などにかかった費用、１７億円あまりを東京電力に請求し、すでに支払われていますが、すべての汚泥の処理が終わらないかぎり、保管費用がかかり続けることになります。 全文

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く双葉町の空間放射線量などを検証している町の委員会は２７日、来年３月末ごろまでの避難指示解除を目標とする一部地域の線量について「解除に当たっては、十分に低減していると判断する」との検証結果をまとめ、町に報告書を提出した。 検証結果を受け、町は今後、解除の是非について町議会や町民と協議するなど、解除に向けた手続きに入る。 検証委が解除範囲の線量を検証した結果、帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）内にあるＪＲ双葉駅周辺や町道の線量の平均値は、除染前の２０１３（平成２５）年１０月～１８年２月が毎時４.９５マイクロシーベルトだったのに対し、除染後の１９年７月は７２％減の同１.３８マイクロシーベルトに低減した。 ただ、除染していない区域からの影響で、町道の一部などに線量が高い地点があることも確認。報告書では「早急に除染に着手して線量の低減化を図るべきだ」と課題が指摘された。 避難指示解除準備区域の線量の平均値は、除染前の１４年３月～１６年５月が毎時０.５６マイクロシーベルトで、除染後の１９年６～９月は７１％減の同０.１６マイクロシーベルトに低減した。 町役場いわき事務所で２７日、非公開で開かれた会合の後、前原子力規制委員長で検証委委員長の田中俊一氏が伊沢史朗町長に報告書を手渡した。 報告書には、２２年春の復興拠点全域の解除を見据え、放射線に対する健康不安対策の重要性が盛り込まれた。田中氏は報道陣の取材に「線量については基本的には問題がない。放射線の不安をどう解消するかが大きなポイント」と述べた。 続きは「線量、十分に低減」　福島・双葉の検証委、町が先行解除着手へ

次の世代にツケを回さないために 我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。 福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。 （略） もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。 「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。 また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。 今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」 安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。 しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。 「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。 トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」 元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。 「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。 しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」 （略） 9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。 処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。 全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか