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撤回求め横須賀集会 神奈川 　神奈川県横須賀市で６日、「原子力空母はいらない！横須賀集会」（実行委員会主催）が行われ、１０００人が参加しました。 　集会では、同基地は１９７３年の米空母「母港」強行から現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、６６年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が１０００回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。 　主催者を代表し、全労連の小田川義和議長が「力による平和ではなく、憲法を生かした対話による平和を求めよう」とあいさつ。沖縄県統一行動連絡会議の中村司代表幹事、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。 […] 全文

福島、来年度から新案内文 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が7日、福島市で開かれ、甲状腺検査の同意を得る際「無害のがんを診断・治療する可能性がある」などと、具体的な不利益も記載した新たな案内文を配布する方針を決めた。来年4月に始まる5巡目の検査から使用する。 甲状腺検査は2011年度から県内全ての子どもを対象に開始。従来の案内文では不利益に関し「治療の必要のない変化も数多く認めることになる」との表現にとどめていた。 続きは甲状腺検査の不利益も記載

沖縄に新型の中距離弾道ミサイルが配備されれば、大量の核ミサイルが配備されて東西冷戦の最前線に置かれた、日本復帰前の時代と似た危険な状態に置かれる。復帰前、辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、1300発もの核兵器が貯蔵されていた。1959年には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故が起きた。 （略） 　沖縄の核兵器は日本復帰の際に撤去したとされるが、客観的に証明されていない。沖縄返還交渉の過程で日本政府は米国に非核三原則を保証する書簡を求めたのに対し、その条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。 　一方で当時の佐藤栄作首相はニクソン米大統領との間で有事の際には沖縄に核を持ち込めるという密約を結んだ。 　2010年に当時の民主党政権は核密約は失効したとの認識を示したが、米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記。米国にとって核持ち込みは「権利」として生きている。 （略） 安倍政権下で外務事務次官を務める秋葉剛男氏は駐米日本大使館の公使時代の09年、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していた。今後、北朝鮮・中国脅威論を強調し、新型ミサイルの日本国内配備を肯定的に捉える意見が表面化する可能性もある。 全文は復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵　誤射や核攻撃命令も

2019年10月3日、韓国メディアは、飲料用に使用されている地下水76カ所から、最大で基準値の157倍のウランが検出されたことを伝えた。 　韓国の田舎では水道が普及していない地域も多く、韓国政府が全国の地下水の水質を調査したところ、多くの放射性物質やウランが検出され、基準値の157倍という健康に大きな影響があるレベルの結果になった。 （略） 韓国のテレビ報道によると「地下水でウランが最も多く出てきた町の地下水は、1リットル当たり4700マイクログラムを超える高濃度ウランが検出された。 基準値30マイクログラムをの157倍の汚染。 しかし住民はきれいな水だと信じ数十年間、飲料水として使用してきた」と伝えた。 全文は韓国の放射能汚染深刻・地下水から基準値の157倍のウランが検出

福島県議会は３日、東電福島第一原発事故による自主避難者で、都内の国家公務員宿舎に未契約のまま住み続ける５世帯に対し、明け渡しと賃料支払いを求めて提訴することを賛成多数で可決した。共産党以外の各会派が賛成、立憲民主党の県議１人が退席した。議決を受け、県は年内にも提訴する方針。 　国が設定した避難区域外からの避難者への住宅の無償提供は２０１７年３月末で終了。県は家賃を支払えば１９年３月末まで住むことを認めたが、５世帯は契約せず、家賃と駐車場使用料を払っていない。県は訴訟で２年分の賃料相当分として各世帯５０万～２００万円、計約６００万円の支払いを求める方針だ。 （略） ５世帯のうち３世帯の避難者の代理人の森川清弁護士（福島原発被害首都圏弁護団共同代表）らは同日、都内で会見した。「毎日を不安に過ごしている。福島県からの避難なのに県がすべてを奪いにくるようで恐ろしい」とする３０代女性のコメントを読み上げ、「避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、極めて許しがたい」とする福島原発被害東京訴訟原告団と同弁護団の抗議声明を発表した。 　森川弁護士によると、３世帯とも避難生活で収入が下がり、家賃を払うことができないという。同弁護士は３世帯のうち別の世帯の「避難してきた今まで以上に不安と苦痛がある。なぜ県に追い出されるのか。理解が出来ない」とのコメントを読み上げたほか、事故の影響で夫と離れ、子どもと避難する３０代女性が「毎日すごい不安でどうしたらいいかわからない」と泣きながら訴える映像を示した。５世帯のうち、４世帯が東京訴訟原告団の原告。ともに会見をした鴨下祐也団長は「被害者の側に立つべき福島県が追い出す。これまで話し合いを求めてきたのにこのやり方は許せない」と話した。 全文は避難者の宿舎退去提訴　福島県議会が可決

（略） 　「親から小遣いなんてもらったこともない。新聞配達で稼ぐ、そんな子供ばかりだった」。町内の自営業の男性（７２）は、原発建設以前の昭和３０年代をこう振り返る。 父は漁師だった。だが船が小さく、満足な漁獲も得られない。土木作業で日銭を得る毎日だった。 懐中時計を質店に持ち込み、金を受け取る。そんなおつかいを頼まれたこともあった。「貧しかったのは私だけでない。町のあちこちが苦しかった」 町は小さな農村や漁村ばかりで、主だった産業はない。企業誘致もままならず、働き口を求めて若者は都市部に流出した。 そこで起死回生の策が持ち上がった。原発の誘致だった。 高浜原発１号機は４９年に運転開始。５０年に２号機が稼働し、６０年には３、４号機が続いた。 「関電の仕事の方が給料が高くて、地元住民はみんなそちらで働いた。人手が足りないと地元業者に泣きつかれたこともあった」。５７年から平成８年まで町長を務めた田中通（とおる）氏（９３）が語る。 県道の整備、貿易港の開港…。原発建設を機に町は一変した。数々の恩恵を町誌はこう刻む。《財政規模は増大し、町は飛躍的に発展した》 ＊　　＊　　＊ 地元で高浜原発誘致の立役者とされる元助役の森山栄治氏（故人）は関電にとっても「功労者」だった。 「先生のおかげでこのように立派になることができました」 関電の原子力事業本部（同県美浜町）の幹部の１人は、異動で本部を離れるにあたり森山氏の元にあいさつに出向いた。高浜原発の地元対策を図る上で重要な人物だったからだ。 それゆえ、関電は原子力事業本部に森山氏との窓口となる担当者を置いた。 森山氏は担当者からの連絡がしばらく途絶えたり、休日に電話してつながらなかったりすると激怒した。それでも関電は、森山氏との良好な関係が欠かせないと考えていた。幹部であっても担当者はへりくだるように接するしかなかった。 原子力事業を円滑に進めるため－。町の「大物」はこうして作られていった。 原発の建設や運転、再稼働には地元合意が不可欠だ。一方、原発が立地する自治体には国の交付金や電力会社からの税収などのメリットがあり、持ちつ持たれつの関係を築いている。人口約１万人の高浜町では、１００億円ほどの一般会計のうち原子力関連収入が５０％を占める。 （略） ＊　　＊　　＊ 今回の不祥事を受けても、関電が原発事業を進める上で地元への配慮は無くすことはない。廃炉が決定している美浜原発１、２号機（美浜町）についても、地元で相談会などを開いて関連工事などの発注を増やす方針だ。 全文は【関電原発マネーの闇】（中）貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ

　未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故。東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、「無罪」が言い渡された。ただ裁判では、事故調査委員会が明らかにできなかった事実も判明した。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊　　＊　　＊　東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の旧経営陣3人が、福島第一原子力発電所事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判で、東京地裁は9月19日、全員に無罪を言い渡した。 「津波予測はまだ信頼性が高くなかった」として無罪を導いた裁判所の論理は、ずいぶん雑で腑に落ちないものだったが、その結論は置くとしても、裁判の過程で驚くべき新事実が次々と掘り起こされ、刑事裁判の威力を見せつけられた。 　政府や国会の事故調査委員会は2012年までに報告書を公表していたものの、裁判が明かした事故の真相には、到底迫れていなかったからだ。 (略） 　東電社員、地震の研究者、原子力安全・保安院の役人ら21人が証言台に立ち、証言と並行して、関連する会合の議事録、電子メールなどの証拠類が、法廷に2台設置された65インチのディスプレーに次々と映し出された。これらは、数カ月後には民事裁判にも送られ、裁判所内で閲覧もできるようになったので、詳しく読み解くことも可能になった。 　私は国会事故調の協力調査員として報告書作成にもかかわり、その後も文書開示請求を使ったり、関係者にインタビューをしたりして、何年も取材を続けている。この分野には詳しいつもりだった。 　ところが、刑事裁判では、強制捜査の権限を持つ検察の情報収集力のすごさに圧倒された。知らないことが山のように出てきたのだ。 　驚いた事実の一つは、東電の技術者たちは、事故3年前の時点で「津波対策は不可避」という意見で一致していたことだ。 　技術者たちが「対策不可避」と判断したきっかけは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の予測だ。岩手・宮城県沖で発生した明治三陸地震（1896年）と同じような津波が福島県沖でも起こりうるという予測を、地震本部が02年7月に発表していた。 　津波担当の社員は、この予測に基づくと福島第一の津波の高さは、敷地の高さ（10メートル）を大きく超える15.7メートルになることを08年3月までには計算し、対策着手を提言していた。しかし被告人の武藤氏は「研究しよう」と言っただけで、すぐには対策を始めなかった。そして経営陣は、09年6月に予定されていた対策締め切りを16年まで延ばし、事故当時まで結局、何もしていなかったのだ。 武藤氏が対策を保留にした08年7月の会合の様子について、検察官役の指定弁護士に問われた津波担当の社員は、こう証言した。 「それまでの状況から、予想していなかった結論に力が抜けた。（会合の）残り数分の部分は覚えていない」（18年4月、第5回公判） 　この裁判で、最も印象に残る場面だ。 （略） シャトル事故の数カ月後の調査報告書には、技術者の実名入りで、そんなやりとりが記載されている。しかし日本では、事故から7年も経過して、刑事裁判でようやく明らかになった。（ジャーナリスト・添田孝史） ※AERA　2019年10月7日号より抜粋 全文は「チャレンジャー事故」と重なる…原発事故の実態が刑事裁判で判明

福島大は、被災地で農林水産業の復興研究に取り組む県内外の大学と成果を共有し、食と農の研究ネットワークを構築する。被災自治体や民間企業、全国の大学生なども巻き込み、本県の復興に資する人材育成も推進する。 本年度食農学類が新設された福島大が中心となり、東大、東京農工大、東京農大、郡山女子大、福島高専の各機関で復興に関わる研究者らによるネットワーク「復興農学有識者会議（仮称）」を組織。イネのセシウム吸収リスクの評価などの研究成果を体系化する。 一方、実行主体となる「復興農学研究会（同）」が、被災自治体や民間企業などと連携しフォーラムや小学校、中学校、高校、大学での出前講座、被災地ツアーなどに取り組む。取り組みは福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業（重点枠）として進められる。 続きは「食と農」福島大研究拠点　県内外の大学とネットワーク構築

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は２日、国会の国政監査で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに参加する韓国選手団の安全のため、福島第１原発事故による放射能問題に積極的に対応する方針を明らかにした。 国会で開かれた国政監査で宣誓する朴氏（手前）＝２日、ソウル（聯合ニュース） 朴氏は放射能問題について、「深刻に考えている」として「選手の安全が最も重要だ」と強調した。 また、「文化体育観光部や外交部が（日本側に）抗議しており、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）も国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京五輪組織委員会に問題を提起している」と説明。「今後も続けていく。他国とも連携して問題を提起していく」との考えを示した。 続きは東京五輪　放射能問題に積極対応＝韓国文化体育相