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日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト） 　藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。 　藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。 　菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。 […] 全文

原発事故による健康被害の甲状腺がんを防ぐため、安定ヨウ素剤を全県民に配ることを求める市民団体「安定ヨウ素剤を配ってよ！しが連絡会」が十三日に結成される。結成の記念の集いが同日、ＪＲ守山駅前のコミュニティホールで開かれる。 　原発事故時に放出される放射性物質を吸い込むと、のどにある甲状腺に取り込まれ、甲状腺がんになる可能性がある。安定ヨウ素剤を事前に飲んでおくと、放射性ヨウ素の吸収が抑えられ、甲状腺がんの予防に効果があるとされる。県内ではすでに、福井県の原発に近い長浜市や高島市などでは安定ヨウ素剤が準備されているが、避難の経由地となる一時集合場所などに保管されており、住民には配られていない。 　連絡会は、原発の安全を考える市民団体など県内の約十五団体で結成。安定ヨウ素剤の配布に関して、市議会や県議会に請願をしたり、小さい子どもがいる母親向けの勉強会を開いたりして、安定ヨウ素剤が全県民に配られるよう求めていくという。 　九日に県庁で会見した同会の野口宏さん（７８）＝大津市清風町＝は「安定ヨウ素剤の配布は、原発に賛成反対は関係ない。住民の命を守るという点で力を合わせたい」と表明。[…] 全文

台風１９号に備えて、東京電力は１１日までに福島第一原発内で、（略）排水路の能力を超える雨量が予想されるため、１～４号機の原子炉建屋に雨水が流れ込まないよう高台からの通り道に幅１０メートルの大型土囊（どのう）を設置した。 　このほか、処理済み汚染水をためているタンクを囲う堰（せき）にポンプを設置。万一、タンクから汚染水が漏れ出しても外に流れ出さないようあらかじめ堰から雨水を排水している。 全文は福島第一原発でも台風対策　汚染水タンクにポンプ設置

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 取材に応じたのは関西電力のＯＢで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が１人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。 その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。 […] 全文

再稼働に必要な国の審査を受けている敦賀原子力発電所２号機について、日本原子力発電は、原子力規制委員会に提出した資料に1000か所余りの記載ミスがあったことを明らかにしました。日本原電は改めて資料を提出するとしています。 (略） このうちおととし12月からことし４月にかけて開かれた会合の中で、日本原電が想定する地震などについて説明をしましたが、このとき提出した資料に1140か所におよぶ記載ミスがあったことを明らかにしました。 具体的には断層の向きや傾きを示したデータや調査に関する作図などが間違っていたということです。 原因について日本原電は元となるデータを見ながら資料を作った際に手入力で打ち込みをして多くの記入ミスが出てしまったとしていて、今後正しいデータを記載した資料を改めて提出するとしています。 日本原電は、茨城県にある東海第二原発について規制委員会に申請した資料でも記載ミスをしていました。 全文は敦賀原発２号機 再稼働審査の資料に1000余りのミス 日本原電

エネルギーを語ろう 東京電力福島第一原発事故をめぐり強制起訴された旧経営陣３人に対し、東京地裁は９月１９日、無罪とする判決を言い渡しました。市民シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーの筒井哲郎氏は、この判決を強く批判しています。近著「原発フェイドアウト」（緑風出版）でも、原発が抱える根本的なリスクに改めて警告を発しました。プラント技術者の筒井さんから見える原発の問題点はどこにあるのか。話を聞きました。（聞き手＝小森敦司） （略） 「無限の対策はできない」のか　――元プラント技術者の目からみた東電の津波対策はどうですか。 「私は原発事故の集団賠償訴訟で原告側の証人に立ったことがありますが、被告（政府・東電）側は、私は原子力工学の専門家ではないので、津波対策は分からないだろう、とアピールしていました。私に言わせれば逆です。多くの分野の専門家がかかわらないといけないプラントの問題を、もしかすると、東電の社内では、原子力工学の人々の身内だけで意思決定していたのではないでしょうか。津波対策は、もっと広い視野から検討されるべきだったのです」 「もう一つ私が驚いたのは、被告側から、経済性を無視した安全対策を行うことはできないとする、ある原子力工学の高名な学者の意見書が出されたことです。原発といえども、火力発電などとの競合で売電単価を安くしないといけない。だから無限の対策はできない、というわけです。東電の経営層にもそんな考え方があって、津波対策にお金と手間を惜しんだのかもしれません」汚染「１００年保管」を提案 　――ところで、話題となっている汚染水の問題はどう見ていますか。 「原子力市民委員会が１７年にまとめたリポートでは、海洋放出ではなく恒久的なタンクで保管するべきだと主張しています。現状、１００万トン余ある汚染水を、石油備蓄に使う１０万トン級のタンクを１１基建設して、そこで１００年以上保管しようというものです。放射性トリチウムの放射濃度は１２３年保管すると千分の１に減衰します。建設費用は約３３０億円と、凍土壁の建設費（３４５億円）とそう違いません。場所も７、８号機の建設予定地を使えばいいのです。海洋放出以外に道はないという『宣伝』は、事実と違います」 ――政府は除染で出た汚染土について、高速道路などの公共事業で使えるようにする方針を示しています。　「苦し紛れの方策と言わざるを得ません。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属片などの再生利用のための従来の基準は、『１キロあたり１００ベクレル以下（セシウム換算）』でしたが、今度は『同８千ベクレル以下』と、８０倍も緩和するものです。それを資源の有効利用という名目で使おうというのです。汚染土は、保管先の福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設から３０年以内に県外に持ち出し、最終処分されることになっていますが、その行き先のメドがないので、そんなおかしな『資源化』策が出てきたのだと思います」 （略） 　「再稼働に関して、プラント技術者としてもう一つ信じられないのが、原発事故が起きた時の賠償制度です。普通の石油・化学プラントは損害保険を掛けて、事故が起きた時の周辺の被害も自らの損失もカバーできるようにしています。ところが、原子力の損害賠償制度の保険金は最大１２００億円でした。実際の福島の原発事故の賠償・除染費用は１２兆円を超えています。いかに過少だったか。福島の事故をめぐっては、政府は急いで賠償原資を電気代に上乗せして徴収するといった仕組みをつくりましたが、保険金額そのものは１２００億円に据え置いたままです。つまり、他の原発の事故に対する備えは、今も、ほとんど『ない』のです」原発は役割を終えた ――原発推進派の間では、核抑止力の観点から原発が必要だという意見が根強くあります。　「原子力技術が原爆に役立つというのなら、実験が必要になるのではないですか。日本のどこで核実験をするのですか？　それよりもプラント技術者として思うのは、他国と戦争になったときに最も狙われるのは原発だろうということです。原発はそれ自体、原爆相当の危険物を内包している脆弱（ぜいじゃく）なシステムです。戦争に備えるというのなら、原発の存続はありえません」 全文は無限の安全対策は無理？　「桁違い」原発リスクどうみる

2019/10/06 福島県の「県民健康調査検討委員会」初代座長で、福島県立医大副学長・理事長特別補佐の山下俊一氏が6日午前、福島県福島市で開かれた「日本乳腺甲状腺超音波医学会」（JABTS）の第43回学術集会で40分間、特別講演した。撮影が一切禁じられる中、婉曲的な表現ながら、2011年3月の原発事故による健康への被曝リスクを否定。甲状腺検査で200人以上の小児甲状腺ガン（疑いも含む）が見つかっている事に関しても、過剰診断との見方には否定的であるものの、「放射線の影響では無いと思われる」と述べた。明日7日には、新しい顔ぶれでの県民健康調査検討委員会が開かれる。 【「山木屋は65･5μSv/hだったが…」】　「未曽有の出来事ではあったが、広島長崎、チェルノブイリの経験が生かされなかったわけでは無い。果たして当時、戦略をもって原発事故に対応出来たのだろうか。チェルノブイリ原発事故からまだ33年。福島第一原発事故から8年。『歴史』と言うにはまだ短すぎる。しかし、この事を学ばずして未来に責任を果たせるか。8年半前、いったい何が起きたのか。お話をしたい」　講演は午前9時20分に始まった。山下氏は、いつもの穏やかな口調で語り始めた。並べられたパイプ椅子は空席が目立った。　「風化という問題は避けられない。2013年4月の学術集会で、私はやはりこのホールで講演した。聴衆で満杯だった。6年半経ってこういう状況。時間軸で人の価値観は変わり得るという事を示している」　原発事故直後に発売された週刊誌「AERA」の表紙が大きく映し出された。タイトルは「放射能がくる」。山下氏は直接的な表現では批判しなかったが、否定的に用いられたのは明らかだった。　「情報伝達が閉ざされ、正しい情報が入って来ないという中で、不安と恐怖が蔓延した。チェルノブイリ原発事故と比較すると良く分かると思うが、放出された放射性物質はだいたい10分の1程度だった。幸いなことに8割は太平洋に流れた。情報にアクセス出来る人もいれば出来ない人もいる。そういう中で、こういう雑誌が席巻した」　2011年4月1日、川俣町・山木屋地区に立ち寄った際に自身で測定した空間線量は65･5μSv/hだった。しかし、これも健康被害を生じさせるような数値では無いという。　「2011年3月14日から19日にかけて、長崎大学からREMAT（緊急被曝医療支援チーム）が福島に派遣された。いろんな人々がいろんな想いで集まったが、国からしっかりとした情報や指示があったわけでは無い。フィルムバッヂやホールボディカウンター（WBC）で測定した結果、幸いにして、私たちが派遣した5人の6日間の被曝線量は約31μSvから52μSvだった」 […] 山下氏の講演だけでなく、全てのプログラムに関して写真や動画の撮影が禁じられた。別会場のブースも撮影禁止。学会の関係者は「学会として全ての取材者にそのようにお願いしている。理由は分からない」と話した＝コラッセふくしま 【「混乱招いた『ただちに影響無い』」】　話は当時の官房長官、枝野幸男氏にも及んだ。　「当時は『被曝イコール健康影響』だった。当時の官房長官は『ただちに影響無い』と何度も繰り返し混乱を招いた。彼は『影響は無い』とは言えなかった。実際には誰しもが微量の放射性物質を吸い込んだ。それは関東も同じ事」　この日の講演で山下氏は、直接的な表現を極力、避けていたが、一貫していたのは「原発事故による被ばくリスクは無い」という事だった。　「警察や消防、自衛隊員として2011年3月12日から3月末まで半径20キロ圏内で作業した2967人の被曝線量の測定結果がある。ほとんどが2mSvも無い。訓練された人間は事故の相場観が分かったが、一般公衆にとってはまさに青天の霹靂であった。真の健康リスクとのかい離があった。3月18日から27回、福島県内で講演会や対話集会を行った。聴衆は1万240人に上った。一般の住民とどのように健康リスクについてコミュニケーションするか、難しさが露呈した」　ちなみに当時、山下氏らが福島県内で行った講演の内容は、今なお民事裁判で東電が原発事故による健康被害の可能性を否定する根拠としてたびたび引用されている。　「県民健康調査」として行われている甲状腺検査については「進行中であって結論めいた事を述べるのは難しい。データを総合的に評価し、チェルノブイリの経験を今後も福島に活かしていく必要がある」と述べた。県民健康調査検討委員会では「過剰診断ではないか」との意見もあるが、それについては否定的な見方を示した。　「200人を超す子どもの甲状腺ガンが見つかっている。初めてのデータ蓄積。放射線の影響では無いのに、なぜこれだけ多くの甲状腺ガンが見つかるのか。それがしきりに問われている。『過剰診断』とも言われるが、それは本当だろうか。疫学的に後で振り返って過剰診断だと言う事が出来る」　最後に、「福島は『現存被ばく状況』が続いている」として、「学而不思則罔　思而不学則殆」（学びて思わざれば則ちくらし、思いて学ばざれば則ちあやうし）という言葉で講演を締めくくった。筆者の取材に対し、山下氏は「中通りには放射線による健康影響は無い」とはっきりと答えた。避難指示の有無にかかわらず今なお福島県外に避難している人々がいるが、「放射線の健康リスクを正しく学べ」という事なのだろうか。 […] 全文

[…] 甲状腺検査「５巡目」〜検査のデメリット強調会議では、７月末に任期を終えた委員改選前からの継続課題だった検査の「お知らせ文」について、主に議論した。背景にあるのは、通常より格段に多い甲状腺がんが見つかっていること。検査によって、治療の必要のない甲状腺がんを見つける可能性が指摘される中、甲状腺検査評価部会の委員らが「検査の不利益（デメリット）」を強く打ち出すべきだと主張していた。 その結果、従来は「治療の必要のない変化も数多く認めることになる」との表現だったが、新たな「お知らせ文」では、「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療 する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性、結節やのう胞が発見されることにより 不安になるなどの心への影響つながることなどが考えらる」と踏み込んだ表現に変更。検査開始時には記載されていなかった「検査の不利益（デメリット）」が強調される内容に書き換えられた。 委員からは、「社会的不利益」とは何かといった質問や「メリットの記載が少ない」「子どもや保護者が読むには内容が難しい」などの声があがったものの、時間的な制約を理由に、座長に一任することとなった。福島医科大学の倫理委員会を経た上で、来年４月に開始される甲状腺検査５巡目（本格検査４回目）からこの「お知らせ文」が使用される。 […] 全文を読み、動画を見る

福島周辺の各都市は、原発事故による汚染水だけでなく、汚染された牧草の処理にも頭を痛めていると東京新聞が７日付けで報じた。事故当時、風に乗って放射性物質が広がり、牧草が汚染された。汚染水のように、牧草もこれまでは別々に貯めていたが、容量の限界でこれを処理しなければならない状況になると、議論が大きくなった。 福島から約１００キロ離れた宮城県大崎市には、５０００トンに上る汚染牧草がある。現在は、牧草を細かく切って、肥料のようにまき散らす方法で処理している。現行法によると、汚染牧草の放射性濃度が、１キロ当たり８０００Ｂｑ（ベクレル・放射性物の強さを表す単位）以下なら、一般ゴミとして処理できる。事故から８年が過ぎて、汚染牧草の放射性濃度が薄くなっただけに、一般ゴミのように扱っても法的に問題はないが、市民は強く反発している。 （略） 当初、市では５０００トンの牧草全体を焼却しようとした。しかし、住民が、「灰が空気中に拡散しかねない」と訴訟を起こすと、３０００トンを肥料にしてまき散らし、２０００トンを焼却することにした。これも住民が反対している。 全文は日本の原発汚染水のほか汚染牧草も悩みの種