Category Archives: *日本語

日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２５日、東日本大震災の被災者と都内で交流し、犠牲者やその遺族に祈りをささげた。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけない」と原発政策を批判した。 交流会では、津波被害者と原発事故被害者２人の３人が証言をした。原発事故後、いわき市から東京にした高校２年生の鴨下全生（まつき）さんは、慣れない土地を転々とした避難生活や避難先でいじめに合った苦しみなどを語りました。さらに、放射能汚染についても触れ、「汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。」と、国の政策で被災者の生活が不安定な状況に置かれていると訴えた。 この後、ローマ教皇は「一人では「復興」はできない。」「助け合い頼り合うために一致できるこの国の人々の魂をもってすれば、必ず果たすことができます」と述べ、被災者に祈りをささげた。 さらに原発事故に触れ、「科学的・医学的な懸念に加えて、社会構造を回復するという途方もない作業があるす。地域社会でのつながりが再び築かれ、安全で安定した生活ができるようにならなければ福島の事故は完全には解決されない」とした上で、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と原発政策を批判した。 鴨下全生の発言は以下の通り。僕は福島県いわき市に生まれました。８歳だった時に、原発事故が起きて、被爆を逃れるために東京に避難しました。でも父は、母に僕らを託して福島に戻りました。父は教師で僕らの他にも守るべき生徒がいたからです。母は僕と３歳の弟を連れて、慣れぬ地を転々としながら、避難を続けました。弟は寂しさで布団の中で泣きました。僕は避難先でいじめにも合い、死にたいと思うほど辛い日々が続きました。やがて父も、心と体がぼろぼろになり、仕事が続けられなくなりました。それでも避難できた僕らは、まだ幸せなのだと思います。 国は避難住宅の提供さえも打ち切りました。僕は必死に残留しているけども、多くの人がやむなく、汚染した土地に帰っていきました。でも、広く東日本一帯に降り注いだ放射性物質は、８年たった今も放射性を放っています。汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。だから、そこで生きていく僕たちに、大人たちは汚染も被曝も、これから起きる被害の可能性も隠さずに伝える責任があると思います。嘘をついたまま、認めないまま、先に死なないで欲しいのです。 原発は国策です。そのため、それを維持したい政府の思惑に沿って、賠償額や避難区域の線引きが決められて、被害者の間に分断が生じました。傷ついた同士が、互いに隣人を憎み合うように仕向けられてしまいました。僕たちの苦しみはとても伝えられません。とても伝え切れません。 だから、どうか共に祈ってください。僕たちが互いの痛みに気づき、再び隣人を愛せるように。残酷な現実であっても、目を背けない勇気が与えられるように。力を持つ人たちに、悔い改めの勇気が与えられるように。皆でこの被害を乗り越えていけるように。そして、僕らの未来から被曝の脅威を無くすために、世界中の人が動き出せるように。どうか共に祈ってください。 動画を見る。

原発立地町、大熊町議会選挙の報告　(下)　｜　　脱原発派議員木幡ますみさんトップ当選で、東電に勝つ！　｜    「帰る人も帰れない人も等しく支援し続ける」－政策スローガン　└────　高橋光利（大震災義援・ウシトラ旅団）　　　　　　　　　　　　(上)は11/20発信【TMM:No3797】に掲載 【開票結果】 　11月11日の投開票結果は、木幡ますみ候補が561票を獲得し、トップ当選を果たしました。投票率は前回町議選の51.4％を上回る53.1％。２位当選の石井和弘氏は東京電力が推す候補です。24票差でした。　この結果は、町民の間では前回に続き「東京電力に勝った」という評価の方が先に立ちます。そのことを喜ぶ声が聞こえてきます。 　木幡ますみは、町政報告のチラシ「ますみの声」を定期発行し、県内広域に分散している町民に手渡し続け、対話する活動を重ねてきました。　町民からは、「町が何をしているのかがよく分からない」という声が聞こえていました。そうした活動をする町議は、木幡ますみを除けば一人もいません。その地道な蓄積が評価されたことは間違いありません。 　大熊町では、原発をどう評価するかで町民の立場はそれぞれ微妙です。事故後、避難を余儀なくされた町民にとってはそれを自ら考え続ける８年間でした。　開票結果は、町民それぞれの立場を越えたポジションに木幡ますみが立ち始めていることを示しています。　唯一「東電にモノ申す町議」です。原発に長く働き、今も集落の区長を務める80歳男性の言葉が耳に残っています。　「大熊は最終処分場になろう。大熊がみんなに顔向けできる貢献は、それぐらいしかねぇべ。」 【今後について】 　現在、町の施政は旧町長が主導する「学校建設」が課題です。これには疑問の声が多くあがっています。　一体、児童が何人集まるかも不明のまま着手される学校建設です。町が発注するハコモノはゼネコン清水建設が行い、まちづくりの企画検討業務まで清水建設に発注されています。 　旧町長の主導する町政は、「復興の演出」で、これには2020オリンピック開催前までに原発事故の収束を演出したい政府の肝いりがあり、今春の新役場開庁セレモニーに安倍晋三が来たことからもそれが伺えます。 　木幡ますみが構想するまちづくりは、「帰る人も、帰れない人も等しく支える」、人とコミュニティの豊かなあり方をめざすまちづくりです。　この施策を各論まで作っていくためには、意見と知恵が必要で、議論はこれからです。　１期目、木幡ますみには時に村八分的な扱いもありました。　帰る人も帰れない人も町民として支え続けられる町政実現のために力を発揮する２期目の活動が求められています。　たんぽぽに集う皆さんの変わらぬご支援ご協力をお願いするしだいです。 もっと知る

小泉進次郎環境相は２２日の閣議後記者会見で、台風１９号豪雨により宮城県丸森町で発生した災害廃棄物を横浜市の焼却施設に鉄道で輸送する方針を明らかにした。２６日に搬出を始める。 　[…] 　横浜市都筑区の処理施設「都筑工場」で２７日に焼却を開始。搬出量は週に１００トン程度を見込む。輸送と焼却は当面継続し、丸森町以外にも要請があれば対応する。 　丸森町の災害廃棄物は１９日までの推計で約３万６０００トンに達している。環境省は年内に生活圏からの撤去を完了させる方針。小泉氏は「身の回りから一日も早く撤去できるよう、広域処理の調整を進めたい」と述べた。 　台風１９号で発生した災害廃棄物を巡っては、宮城県内で仙台市と登米市が受け入れを表明。仙台市は丸森町の廃棄物を最大で３０００トン処理する。登米市は１１月末で停止する予定だった同市豊里町のクリーンセンターを来年３月まで稼働を延長し、他の自治体の廃棄物にも対応する。県外では山形県やむつ市、相馬市が受け入れる考えを示した。 全文

来日中のローマ・カトリック教会トップ、フランシスコ教皇が２５日、都内で東日本大震災の被災者と面会した。東京電力福島第一原発事故による避難者の「証言」を聞いた教皇は、演説の中で「将来のエネルギー源について、重大な決断がされなければならないだろう」と言及。事故の復興が進まない現状に触れ、エネルギーとして核を利用することからの転換を訴えた。 　教皇は、原発事故によって「科学的、医学的な懸念に加え、社会の構造を立て直すという大きな課題が残った」と指摘。問題の解決が進まないことから、日本の司教団が、原子力の使用を続けることに懸念を示し、原発の廃止を求めていることに触れた。 　その上で、「我々の時代は人間の発展を技術的進歩で測ろうとしてきた」とし、「このような技術中心主義が、しばしば人間や社会のあらゆる面を縮小させてきた」と述べた。最も重要なことは「立ち止まって、我々がどうありたいのか、批判的に見つめ直すことだ」と提言。「ただ自己中心的な決断をすることはできない。我々には将来の世代への責任があるということを、認識すべきだ」と訴えた。（河原田慎一） 菅長官「核抑止、安全保障の基礎」 　被爆地の長崎と広島を２４日に訪れたフランシスコ教皇が、演説の中で否定した核抑止力について、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、「核抑止力を含めた抑止が、我が国の安全保障を確保していく上での基礎であることに変わりはない」と述べた。 　教皇が米国の核の傘に入る日本を暗に批判したのに対し、日本政府として従来の方針を変えない姿勢を示したものだ。 […] 全文

来日中のローマ教皇（法王）フランシスコは二十五日、東京都内で東日本大震災被災者との集いを開き「多くの人々が被った悲しみと痛み」への祈りを呼び掛けた。地震、津波、東京電力福島第一原発事故の「三つの大規模災害」と呼び「放射線の長期的な影響など継続的な問題」があると指摘しながら、復興は力を結集すれば「必ず果たせる」と訴えた。 　震災によって大勢の死者・行方不明者が出て「日本全土と全国民に影響を及ぼした」と指摘。今も仮設住宅で暮らし、自宅に帰れない人々がいると強調した。 　原発事故で福島県いわき市から東京に自主避難した高校二年の鴨下全生（まつき）さん（１７）は教皇に先立ち自らの体験を語り「僕たちの苦しみはとても伝えきれない。だから残酷な現実でも目を背けない勇気が与えられるように共に祈ってください」と話した。教皇は演壇で目をつむり、約二十秒間の祈りをささげた。会場には被災者や支援者ら計約三百人が集まった。 　教皇は、田畑や森林が汚染され長期的な問題を突き付けられている人が少なくないと強調。「惨劇に遭った被災者」が必要な支援を受けられるよう呼び掛けた。 　原発事故に関し「科学的、医学的な懸念に加え、社会構造を回復するという途方もない課題がある」と指摘。「地域社会が再び築かれ、人々が安全で安定した生活を送れるようにならなければ福島の事故は完全解決されない」と述べた。 　また「立ち止まり、振り返ることも大切だ」として、過度の科学技術への依存を戒めた。 　集いでは鴨下さんのほか、岩手県宮古市の津波で園児を亡くした幼稚園園長、加藤敏子さん（６０）や、被災者の心のケアを続ける福島県南相馬市の住職、田中徳雲さん（４５）も証言した。 […] 　小学二年の時に起きた原発事故で、福島県いわき市の自宅は放射線量が急増。避難先の東京都内の小学校では、すぐにいじめが始まった。転校したが、いじめは続く。鉛筆で太ももを刺され、階段から突き落とされたことも。「このまま死ねたら相手の立場を悪くできるかな」とも考えた。 　出自を伏せて中学に進むと、平和で幸せな生活が訪れた。しかし、親友にすら真実を明かせず、原発問題を討論する時も「一般的」な意見しか言えなかった。本当の自分を誰にも見せられない－。鬱屈（うっくつ）した気持ちで心が砕けそうだった昨年、支援団体に勧められ、教皇に手紙を出した。返信で届いたのは謁見の招待状だった。 […] 再会の場となった二十五日の集会。少し緊張した面持ちで「親愛なるパパさま」と切り出し、避難生活で「死にたいと思うほどつらい日々が続いた」と改めて証言。「原発は国策。維持したい政府の思惑に沿って賠償額や避難区域の線引きが決められ、被害者の間に分断が生じた。傷ついた人同士が隣人を憎み合うように仕向けられてしまった」と述べ、こうした被害を乗り越えられるよう祈ってほしいと訴えた。集会後、「思いは伝わったと思う」と報道陣に答えた鴨下さん。教皇からは「覚えていますか」と尋ねられたといい、「自分の方が聞くところなのに。感動した」と興奮気味だった。 全文

　訪日中のフランシスコ教皇は２４日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。[…] 　教皇は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」 　戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、６０年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ２３世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。 　その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。（河原田慎一） 全文

20190919

　原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない１６１人の「被爆体験者」と遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。原告のうち１０人を被爆者と認定した１審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に退けた２審判決が確定した。２１日付。５裁判官全員一致の結論。 　国が指定する被爆地域は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロ。被爆者援護法は（１）被爆地域にいた人（１号被爆者）（２）投下から２週間以内に市内に入った人（２号被爆者）（３）投下時やその後に放射能の影響を受ける事情があった人（３号被爆者）－を被爆者と規定している。訴訟の争点は、原告らが３号被爆者に該当するかどうかだった。 　福岡地裁は、原告側が提出した年間の放射線被曝線（ひばく）量の推計値を基に、原告のうち１０人は、年間の被曝線量が自然界の約１０倍（２５ミリシーベルト）を超える場合は健康被害が生じる可能性があると指摘。国が指定する被爆地域外で原爆に遭った被爆体験者を被爆者と初めて認定した。これに対し、福岡高裁は「１００ミリシーベルト以下の低線量放射線被曝で健康被害が生じる可能性があるとの科学的な知見は確立してない」と判断し、原告全員の訴えを退けていた。 原文

2019/11/20 05:30 原発事故による就労不能損害賠償を東電が一方的に4年で打ち切ったのは不当だとして、福島県相馬郡飯舘村の伊藤延由さん（75）＝新潟県出身＝が起こした訴訟で、東京地裁（東亜由美裁判長）は10月30日、「原発事故が発生しなければ、2015年3月以降も就労する事が出来たと直ちに認める事は困難」などとして、伊藤さんの請求を棄却した。伊藤さんは控訴も検討したが断念。敗訴が確定し、「負けは覚悟していたが、ようやく手にした職場を奪っておいて、就活しなかったとか就労の必要が無かったとか一方的に言われるのは納得いかない」と悔しさをにじませている。 【「事故無ければ死ぬまで働けた」】　裁判の争点は、飯舘村内にあった農業研修施設「いいたてふぁーむ」（コンピュータ・システム関係事業会社が2010年4月に開設）の管理人契約を2014年3月をもって打ち切られた事と原発事故との因果関係が認められるか否か。　伊藤さんが住み込みの管理人として働いていた「いいたてふぁーむ」は原発事故後の避難指示に伴い業務を停止した後、再開を断念。2014年3月、70歳の時に伊藤さんからの申し出で雇用契約が解除された。2014年4月から2015年2月までの11カ月間、就労不能損害賠償金として計220万円を東電から受け取ったが、原告の伊藤さんは「原発事故が無ければ平均余命まで管理人として働く事が出来たのに、なぜ加害者が一方的に事故発生から4年で賠償を打ち切るのか」として、約2370万円の支払いを求めていた。2017年12月の意見陳述で、伊藤さんは「〝終活〟を考える年代での再就職活動は困難を極めました」、「被災者に負うべき責任はあるのでしょうか」などと主張。今年6月の本人尋問でも、「身体が元気なうちはあそこでやらせていただくと考えていました。何も無ければ自動的に雇用が継続されると考えていました」、「20数年間、会社の人たちと一生懸命に仕事をして信頼を得た結果、あの仕事（農業研修所の管理人業務）が私のところに来たと思っています」と語っていた。　被告東電は、①伊藤さんの雇用は1年契約で継続的な契約更新は予定されておらず、2015年3月以降も継続して働けたとは言えない②伊藤さんのキャリアから考えれば再就職が難しかったとは言えず、自ら職種を限定し任意の選択により再就労しなかったのだから、就労不能状態と原発事故の因果関係は無い③公共用地の取得に伴う損失補償や雇用保険法の失業給付の例をみても、伊藤さんに対しては、原発事故と相当因果関係のある就労不能損害を補うのに十分な金額を既に賠償している─などとして、全面的に争った。　伊藤さんへの反対尋問では「（雇用契約を）自動更新出来るというのは、あなたがそう思っていただけではないか」、「（雇用主との間で）具体的な合意があったわけでは無いのですね？」、「東電からの賠償金を得ている間は仕事をしなくても生活出来ていたという事か」、「結局、真剣な職探しというのはしていなかったという事でよろしいか」、「探そうと思えば農作業のアルバイト求人はありましたね？」などと質していた。 […] 全文

福島第一原発の事故により発生した、放射性物質を含む牧草、いわゆる「汚染牧草」のすき込み処理が宮城県南三陸町で始まりました。 １１月８日午後１時すぎ、南三陸町入谷桜沢では細かく裁断された汚染牧草１．４トンが５１０平方メートルの牧草地にすき込まれました。 南三陸町では、１キロ当たり４００ベクレル未満の放射性物質を含む汚染牧草が２７６．７トン発生し、１６軒の農家が一時保管しています。 ８日は、このうち１軒の牧草が対象ですき込んだ場所へ牧草の種をまき、放射性物質の移行などを調べることにしています。 南三陸町 千葉啓 農林水産課長 「農家に保管の負担をおかけしている。できればこの３～４年で処理したい」[…] 全文