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　フィリピンは、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県産牛肉など日本産の一部農水産物に設けていた輸入規制を全て撤廃した。 （略） これにより、事故に伴い規制を設けている国・地域は事故直後の５４から２０に減少した。 フィリピンに対してはこれまでも、安全基準をクリアした放射性物質検査報告書を提出すれば輸出できたが、手続きが煩雑でコストも掛かるなど課題が多かった。規制対象だった福島、茨城両県の牛肉、野菜・果実、水産物や栃木、群馬両県の水産物などは今後、報告書の提出が不要となる。 全文はフィリピン、輸入規制全廃　福島産牛肉など―原発事故影響薄れ

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（遠藤東路裁判長）が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。 原告は和解案を受け入れる方針だったが、東電側の拒否により2月19日に判決が言い渡される。 （略） 和解案は、原告の個別の事情を一定程度くみ、東電が損害賠償を支払う内容だった。 全文は東電、原発避難住民との和解拒否

農地を使って営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング。この仕組みを活用して市民の力で脱原発を進めようと、みなかみ町在住の映画監督、坂田雅子さん（７２）を代表に利根沼田地区の有志らが市民団体「利根沼田市民エネルギー」を立ち上げた。今春から同地区で活動を本格化する方針。二十五日には小泉純一郎元首相を招いて講演会を開き、原発ゼロと自然エネルギー普及を訴え、活動への参加を呼び掛ける。　（石井宏昌） 坂田さんは、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に向かうドイツを取材したドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作。各地で公開され、話題と共感を呼んだ。みなかみ町でも二〇一九年三月に上映され、作品や坂田さんのメッセージに賛同した有志が同年春から団体結成へ話し合ってきた。 メンバーは利根沼田地区の市議や町議、市民ボランティアら。沼田市内の農地を借用することで確保し、東京電力や経済産業省への申請手続きを進めている。太陽光パネルの下で農作物を育てる営農型発電設備を目指す。 （略） 講演会は沼田市上原町の利根沼田文化会館で午後二時から。小泉元首相が「日本の歩むべき道」と題して講演。このほか長野県上田市で自然エネルギー普及に取り組む「ＮＰＯ法人上田市民エネルギー」の藤川まゆみ代表や中之条町の電力会社「中之条パワー」の山本政雄社長が「私たちにできること」をテーマに活動を紹介する。 坂田さんは「ドイツで脱原発が進んでいるのは市民が自らの地域で草の根運動として取り組んだから。映画上映の際に『私たちにもできるはず』と訴えてきた。地元から一歩を踏み出したい」と力を込めた。 講演会チケットは大人千円、高校生以下五百円。問い合わせは団体メンバーの鈴木美香さん＝電０９０（８４３７）３１６４＝へ。 全文は【群馬】市民の力で脱原発を　耕作放棄地　営農しながら太陽光発電　利根沼田地区に団体発足

東京電力福島第一原発事故から九年となる福島県の会津地方で、市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」が今月から、必要な電力を全て太陽光から賄う次世代農業ハウスを稼働させる。福島では東北電力が「送電線に空きがない」として、再エネ発電の新規の受け入れを止めており、売電型の再エネ業者は苦戦している。会津電力は地産地消型を進めることで、電力の接続問題の壁を乗り越えて福島の自然エネルギーを拡大させる方針だ。　（池尾伸一、写真も） 白い雪をかぶった磐梯山を望む会津美里（みさと）町の田園地帯。屋根に黒い太陽光パネルをのせた農業ハウス（約二百平方メートル）が完成間近だ。 「雪深い会津では冬はほとんど農業ができない。このハウスなら冬でも作物がとれます」。会津電力の折笠（おりかさ）哲也常務は言う。 屋根の片側に張られたパネルは家庭なら十軒分が賄える約三十キロワットを発電する。これでハウス内の冷暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明を作動させ、作物を年中栽培できる。一部は蓄電池にため、夜間や雨天などに供給する仕組みだ。屋根の角度三〇度は発電量を確保でき、雪が滑り落ちる最適角度だ。送電線にもつなぐが売電はせず、蓄電池でも足りない緊急時に電気供給を受けるにとどめる。 （略） 会津電力は原発事故を機に地元市民らが「原発に頼らない電気を」と設立した会社。約八十カ所の太陽光発電所を建設してきた。固定価格で大手電力に売る売電型だったが、大手は二〇一四年から小規模発電しか受け入れない方針に転換。政府も太陽光の固定買い取り価格を下げ続けており、売電型は採算がとりにくくなっている。会津電力は地産地消型なら送電線への依存が少なく、再エネが拡大しやすいとみている。 全文は＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消、今月稼働

【市民「まるで〝ごみ屋敷〟」】　言葉を失う、とはこういう事を言うのだろう。想像をはるかに超える量だった。　「まるで〝ごみ屋敷〟のようだから行ってごらん。すごい事になってるから」　避難所取材で耳にした言葉がきっかけだった。阿武急・やながわ希望の森公園前駅から歩いて10分ほど。桜の季節には伊達市内外から多くの人が集まる「やながわ希望の森公園」（1985年4月開園）。「桜まつり」や夜間ライトアップも恒例となっているが本来、駐車場として使われているスペースには、「10･12水害」で泥水に浸かってしまった家財道具などが山積みにされている。冷蔵庫やテレビなどの電化製品や畳はもちろん、ドラムセットや40年近くの前の賞状まで。わずか3カ月前までは日常生活の一部としてあった物が、今や「災害廃棄物」となっている。　車道沿いには線路が800メートルにわたって敷設されている。冬の期間は休みだが、4月から11月までは蒸気機関車「さくら1号」がゆっくりと走る。しかし、今は線路のすぐ横にまで災害ごみが置かれているので予定を早めて運休になった。3カ月もすればミニSLが走るはずだが、今年は果たして運行出来るかどうかも分からないという。森の入り口には2つの駐車場があるが、どちらにも膨大な量の災害ごみが山積みされている。　「ここだけでは無いですよ。奥の駐車場にもまだあります」 […] 【県「仮設焼却炉も活用」】　福島県生活環境部は仕事納め前日の12月26日、「令和元年台風19号等に係る福島県災害廃棄物処理実行計画」を公表した。　それによると、今後の家屋解体分も含め、県全体で発生する災害廃棄物は55万7800トンに達する見通し。　市町村別ではいわき市が最も多く13万5710トン、伊達市は11万7630トン。以下、須賀川市約7万トン、相馬市約5万2000トン、本宮市約5万トン、石川町約3万3000トンと続く。被害が大きかった郡山市は1万8700トンと少ないが、これは「今後、発生するであろう家屋解体に伴う廃棄物量の推計が現時点では難しいので、県には片付けごみの実数だけを報告した」（郡山市3R推進課）事が原因。他の市町村は家屋解体数も推計した上で県に報告している。そのため、家屋解体の推移次第では、県全体の災害廃棄物量も増減する事になる。　県は各市町村の一般廃棄物処理施設での処理を基本としつつ、民間産廃業者の処理施設なども活用しながら2021年4月末までに全ての処理を終える計画を立てている。　相馬市や南相馬市、本宮市で発生した災害廃棄物のうち可燃性の廃棄物に関しては、環境省が原発事故後に設置した仮設焼却炉も活用する予定。南相馬市、浪江町、二本松市、葛尾村、飯舘村の仮設焼却炉で燃やす計画だが、福島県生活環境部の担当者は「具体的な日程は今後、調整して決めます。災害廃棄物を搬入する場合は放射性廃棄物とは混ぜず、その期間は災害廃棄物だけを燃やします。また、焼却灰は発生した市町村が引き取る事になっています」と説明している。　また、福島県外に搬出して処理する場合には、原発事故による表面汚染密度などを測定するという。「受け入れ側の求めがあれば測って伝えますが、公表はしていません」という。 全文

日本製のマスカラおよびアイライナーから放射性物質が検出されたことを受け、韓国食品医薬品安全処（以下、食薬処）は該当製品の販売を直ちに中断して回収措置を取ったと７日、明らかにした。 食薬処によると、関税庁が輸入通関過程で表面放射線量が基準値を超過した履歴のある製品を対象に回収・検査した結果、フローフシ「モテマスカラ」７品目、「モテライナー」３品目から使用禁止原料である放射性物質トリウムとウランが検出された。 「生活周辺放射線安全管理法」に伴う年間被ばく線量の安全基準である年時１ミリシーベルトより非常に低い水準だったが、化粧品には使用できない原料が検出された。食薬処は該当の製品を購入した消費者は輸入会社や購入先に返品するよう呼びかけている。 続きは韓国食品医薬品安全処「日本から輸入した化粧品から放射性物質検出」…「該当製品の販売中断・回収」

今月７日で２０２０東京オリンピック（五輪）が２００日後に迫った。来る７月２４日に開幕するオリンピックの開始を知らせる聖火は８０日後の３月２６日に初めて火が灯される予定だ。 「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、２０１１年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。 果たしてオリンピックゲームや行事が開かれる主な地点は放射能から安全だろうか。日本政府、国際環境団体と日本市民団体の放射能測定値などを地域別に確認してみた。 ◆原発から１０キロ離れたＪヴィレッジに「ホットスポット」 （略） こちらは放射能から安全だろうか。昨年１０月、環境団体グリーンピースがＪヴィレッジ周辺の放射能濃度を測定したが、駐車場近くの芝生で「ホットスポット」（放射能濃度が非常に高い地点）が見つかった。当時の測定値は毎時７１マイクロシーベルトだった。日本政府が汚染地域の土を除去する「除染作業」は大気中の放射能濃度を毎時０．２３マイクロシーベルト（年間２ミリシーベルト）まで低くするのが目標だが、これをはるかに超えていた。 昨年１２月に再調査した結果、２カ月前に見つかったホットスポットは除染作業が完了していたことが分かった。しかし、グリーンピースは安心できないという立場だ。再測定を行ったが、通行人の往来がある駐車場の放射能濃度は依然として毎時３．４マイクロシーベルトで、除染目標の１５倍に達してたためだ。年間３１ミリシーベルトで、ドイツなどに比べて緩い日本の基準（２０ミリシーベルト）でも住民を避難させなければならない水準だった。 グリーンピース東アジア・ソウル事務所のチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは「ホットスポットが見つかれば直ちにそこだけを除染するような『モグラ叩き』が繰り返されている」とし「Ｊヴィレッジ全体が危険な地域なのに、調査も正しくしないまま聖火リレーのような大きなイベントを開くのは無責任な決定」と批判した。 ◆９７キロの距離のあづま球場、台風が近づけば… 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、日本政府の要請により、野球とソフトボールの一部競技を福島のあづま球場で開くことにした。福島原発から９７キロの距離だ。サッカーの試合が開かれる宮城県の宮城スタジアムは約１１８キロ離れている。事故原発からそれほど離れていないところで人気種目の競技が行われる。 これらスタジアムの近くで測定された放射能数値は公開された資料があまりなかった。あづま球場を管理する福島県都市公園・緑化協会が毎月測定している放射能数値を確認した結果、概ね毎時０．２マイクロシーベルトを超えない水準だった。 だが、環境団体は安心できないと主張した。グリーンピースが昨年１０月に原発から約２０キロ離れた浪江町を測定した結果、放射能濃度が最高毎時９０マイクロシーベルト（高さ１０センチ）に達した。立入禁止区域であるここは森の近くにあるが、除染作業をしても、雨が降れば森から除染されていない土砂が流れてきて濃度が高まる。 グリーンピース側は「あづま球場も山に囲まれた地域にあり、五輪期間は台風と雨の多い時期」と懸念した。五輪期間、放射能に汚染された土が競技場周辺にも流れてくる可能性があるという警告だ。実際、昨年台風１９号が通過した後、除染作業を終えた場所の放射能数値が２０００倍程度高まった事例がある。 （略） 東京メインスタジアムは福島原発から２４４キロ離れている。放射能流出地域とはある程度距離があるほうなので比較的放射能の影響が少ないものとみられる。 だが、反核団体のメンバーたちは安心できないと主張する。２０１７年にノーベル平和賞を受賞した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ｉＣＡＮ）」のティルマン・ラフ会長（オーストラリア、メルボルン大学教授）は昨年１１月、「現在、放射能が千葉・埼玉など福島西側、南西側にのびているだけでなく、東京北側も汚染度が高い」と明らかにした。東京市民が直接採取・測定した土から毎時０．４４３マイクロシーベルトの線量が測定されたことがある。 ◆政府に対する不信感で「セルフ測定」を始めた日本の人々 東京五輪をめぐって放射能論争の絶えない理由の一つは、日本政府の制限された情報公開だ。日本の情報は「福島は安全だ」という言葉を繰り返すだけで福島地域の具体的な放射能データを明らかにしないでいる。 政府に不信感を抱く日本の人々は直接放射能計測器を手にして周辺地域を測定している。原発事故以降、地域別に結成された市民団体が、住民が測定した放射能データの収集や地域保健当局が測定した数値の公開をしている。最も有名な団体「みんなのデータサイト」は食品・土壌・水を測定した資料を集めて地図で提供している。 全文はＤ－２００迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、福島県双葉町、大熊町、富岡町で三月上旬、区域内にあるＪＲ常磐線の三つの駅周辺の避難指示が解除される。福島第一があり、全町避難が続く双葉町での避難指示解除は初めて。 （略） 原発の稼働は一八年以降、西日本にある五原発九基の態勢が続いてきた。二〇年は福井県に立地し、運転開始から四十年を超えた関西電力の高浜１号機と美浜３号機の事故対策工事が終わり、再稼働に向けた地元手続きに入る。ただ、関電は経営幹部の金品受領問題で原発立地自治体からの信用が揺らいでおり、再稼働が遅れる可能性がある。 一方、テロ対策施設の完成が定められた期限に間に合わず、運転を停止する原発も相次ぐ。鹿児島県の九州電力川内（せんだい）１号機は三月、２号機は五月に、福井県の関電高浜３号機は八月、４号機も十月に停止する。いずれも停止期間は六カ月以上と長期となる見込み。 原子力規制委員会は二月にも、東北電力女川（おながわ）２号機（宮城県）について、再稼働に必要な事故対策が新規制基準に適合していると正式決定する。東北電は二〇年度中に事故対策工事を終えるが、東日本大震災で津波被災した原発の再稼働に、地元自治体が同意するかが最大の焦点となる。 事故収束中の福島第一では、前年からの二つの大きな作業が続く。３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しは一九年四月に始まったが、機器の不具合で半年ほど中断。核燃料五百体以上が残り、完了目標の二一年三月から遅れる可能性がある。１、２号機排気筒（高さ百二十メートル）を上から解体して半分にする作業も切断機器のトラブル続発で、完了目標が三月末から五月上旬となった。 原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、当初２号機で年内に試験的採取が予定されていたが、二一年へ延期。政府と東電は、最難関である作業に向けた機器開発など準備を進める。　（小川慎一） 全文は＜こうなる２０２０＞（５）原発　テロ対策未完、４基停止

2019年12月26日開催、第9回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会の3号機原子炉建屋内調査に関する映像資料を公開いたします。 (撮影日：2019年12月12日) ■会議映像 https://www.youtube.com/watch?v=Co1SF… ■開催概要 開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。 https://www.nsr.go.jp/disclosure/comm… —– 原子力規制委員会ホームページ http://www.nsr.go.jp/ ※以下について、予めご了承ください。 ・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。 ・この映像を二次的に利用されたい場合、下記の利用規約をよくご確認ください。 http://www.nsr.go.jp/nra/site/copyrig…

関西電力は使用済み核燃料を搬出する「中間貯蔵施設」の建設候補地をことし・２０２０年を念頭にできるだけ早く示す方針です。一方で、経営幹部らによる金品受領問題の調査が年を越えて続いていて、候補地選びは正念場を迎えることになります。 関西電力は、原発で増え続ける使用済み核燃料の搬出先として県外に「中間貯蔵施設」を作る方針で、その候補地をことし・２０２０年を念頭にできるだけ早い段階で福井県に示すとしています。しかし、去年９月に発覚した金品受領問題で、▼第三者委員会の調査が年を越えて続いていることや▼岩根茂樹社長が調査の最終報告のタイミングで退く意向を示しているなど、問題の検証や組織の立て直しに時間がかかる見通しです。一方で、関西電力が土地を所有する和歌山県白浜町の議会は１２月、核燃料や放射性廃棄物などの受け入れを拒否する条例を可決し、けん制する姿勢を示しました。今後、候補地になる自治体との調整も容易ではないことから候補地選びはことし正念場を迎えることになります。 […] 全文と動画