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講演する自民党の麻生太郎副総裁=2023年1月15日、福岡県飯塚市 [PR] 　自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった自身の後援会の会合で、エネルギー問題をめぐり原発のメリットに触れるなかで、「原発は危ないと言うけれど、原子力発電所で死亡事故が起きた例がどれくらいあるのか調べてみたが、ゼロだ」と述べた。一方、松野博一官房長官は17日の記者会見で、原発で死亡事故が起きていると説明し、「痛ましい事故が発生しないよう事業者を指導していきたい」とした。 　原発では2004年に関西電力美浜原発（福井県）3号機で配管が破損して作業員5人が死亡する蒸気噴出事故が発生。原子力関連施設では1999年、茨城県東海村の核燃料加工会社「JCO」東海事業所の臨界事故で、作業中の2人が死亡している。 　麻生氏は講演で「今最も安く、安全な供給源としては原子力」「原子力と原子爆弾の区別がついていない人もいる」などと主張。将来的に電気自動車（EV）が広く普及した場合などは「電気料金は、原発が使えないなら決定的に上がる」と強調した。 […] 原発事故による死者をめぐっては、高市早苗政調会長（現・経済安保相）が2013年に神戸市内であった党の会合で「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べ、原発再稼働をめざす考えを示した。ただ、福島第一原発事故では多くの避難者や避難に伴う関連死が出た。地元から批判が噴出し、高市氏は後に発言を撤回し謝罪した。 全文

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人を無罪とした18日の東京高裁判決に、東京・霞が関の高裁前に集まった被災者らからは「誰が責任を取るのか」などと怒りの声が上がった。 […] 判決主文が言い渡された午後2時過ぎ、福島原発刑事訴訟支援団のメンバーは「全員無罪　不当判決」と書かれた紙を高裁前で掲げた。1審に続く無罪判決に、支援団の七戸和子さん（70）がマイクを握り「とても憤りを感じた。私たちはこれで退くことなく、きちんと責任を追及していきたい」と訴えると、集まった約100人の支援者らは「福島を返して」などと声を上げた。 　事故当時、原発から20キロ圏内にある福島県富岡町に住み、現在は横浜市の長女の家で暮らす古川好子さん（59）は「こんなに多くの人が苦しんでいるのにどうして無罪なのか。本当に悔しい」と憤った。【遠藤浩二】 全文

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の被告3人の控訴審で、東京高裁は18日、一審東京地裁に続き、いずれも無罪の判決を言い渡した。細田啓介裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できず、原発の運転停止を講じるべき業務上の注意義務があったとは認められない」とした。（太田理英子） 　東電株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で昨年7月の東京地裁判決は、甚大な事故を招く規模の津波は予測できたとして3人を含む4人に約13兆円の賠償を命じ、双方が控訴した。旧経営陣個人の責任が争われた裁判は刑事と民事で判断が分かれた。 　他の被告は、原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長（72）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（76）。 　争点は、3人が巨大津波を予測し、事故を回避できたかどうか。東電内部では08年、最大15.7メートルの津波の到達を予測した試算を得ており、その根拠となった国の地震予測「長期評価」（02年公表）の科学的な信頼性が問われた。 　高裁判決は長期評価について、信頼性に異論を唱える専門家もおり「津波襲来の現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」として、一審と同様に信頼性を否定した。 　3人は東電内部の試算結果の報告を受けた際に長期評価の疑問点も説明されていたなどとし、「地震前に、10メートルを超える津波の可能性を認識できる状況ではなかった」とした。 　津波による事故を確実に回避するには「原発の運転停止しかなかった」とした一審判決を踏襲。電力は市民のインフラで「漠然とした理由で運転停止はできない」ことなども踏まえ、3人に運転停止を義務付けるほどの予見可能性はなかったと結論づけた。 　検察官役の指定弁護士側は、防潮堤の設置など他の対策でも事故は防げたと主張したが、高裁は「事後的に得られた情報や知見を前提にしており、回避できたという証明は不十分だ」と退けた。 　3人は原発の敷地の高さ（海抜10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させたなどとして同罪に問われた。東京地検は3人を不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が2度にわたり起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。 ◆無罪でも東電の責任と義務は変わらない 　＜解説＞　2011年3月、世界最悪レベルの原発事故を起こした東電の旧経営陣3人について、東京高裁は再び「過失なし」と判断した。刑事責任は認められなかったが、東電が負った責任の重さは軽減されるものではない。 　東京地検による不起訴はおかしいとして、市民が参加する検察審査会が起訴すべきだと判断したことで、3人は強制起訴された。一審公判では社員の証言などから、津波対策の必要性を認識する現場と、判断を先送りする経営陣との温度差が浮き彫りになった。法廷に新たな証拠が出され審理されたことは、今後の対策に向けては意義がある。 　政府は昨年末に原発の建て替えや60年超の運転を柱とする政策方針を決め、「原発回帰」に大きくかじを切った。だが現在も事故の収束作業の終わりは見えず、多くの住民らは各地で避難生活を余儀なくされている。 　原発事故はひとたび起これば重大な被害をもたらすことはあきらかだ。刑事の過失認定は難しく、今回の判決は無罪推定の原則に沿ったと言えるが、自然災害は予測困難だからこそ、原子力事業者のトップは最悪を想定し、先手を打ってできる限りの対策に力を尽くす責任がある。原発事業者や国はその重大な社会的義務を改めて自覚すべきだ。（太田理英子） 【関連記事】東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令　株主代表訴訟で東京地裁判決　津波対策を放置「著しく不合理」 原文

　東京電力福島第一原発事故後の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」を首都圏で再利用する実証事業が公表されてから1カ月。予定地の一つ、新宿御苑（東京都新宿区）近くで生活を営む人らが腰を上げ、再利用に異を唱える団体を設けた。東電と意外な縁がある新宿。地元の人びとは何を思うか。ほかの地域は人ごとで済ませていいのか。改めて探ってみた。（中山岳、中沢佳子） ◆区民の合意形成図っていない […] 21日には御苑に面した新宿1、2丁目の住民を対象に説明会を実施。だが参加者はわずか28人。1丁目に住む平井さんも開催に気づかず、報道で知った。 　「区民の合意形成を図っているとはとても言えない」。平井さんは危機感を募らせ、28日に除染土問題を考える勉強会を開催。今月7日には区民有志らと反対する会を設立した。 ◆歴代の東電幹部輩出した都立新宿高校 　東電と浅からぬ縁があるのも新宿の特徴だ。 　御苑そばの都立新宿高校の卒業生からは、歴代の東電幹部も輩出。卒業生でつくる「朝陽同窓会」によると、福島原発事故当時は会長だった勝俣恒久氏、事故後に社長を務めた広瀬直己氏らも名を連ねる。さらに御苑近くの信濃町には2014年2月まで東京電力病院もあった。「母校の近くに（除染土を）持ってこようとしていることについて勝俣氏らはどう思っているのか、問いたい」 　何より際立つのが、環境省の前のめりぶりだ。新宿の説明会で紹介された動画「福島、その先の環境へ。」からもうかがえる。 　除染土を「復興を続ける福島の地に、今も残された課題」と説明。除染土を詰めたフレコンバックが並ぶ福島県内の仮置き場の映像を流しつつ、「果たしてこれは、福島だけの問題でしょうか？」と問いかける。 　除染土を福島県外で受け入れるため実証事業が必要と言いたいようだが、住民の疑問に真剣に応えようとしているかは心もとない。説明会の資料に記されたコールセンターの受け付けは平日のみで「いただいた『ご意見』については、今後の検討の参考とさせていただきます」と素っ気ない。 全文

政府は13日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生する汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について関係閣僚会議を開き、「放出開始は今年春から夏ごろを見込む」とする方針を決めた。2021年4月の海洋放出方針の決定時に「2年程度後」としていた開始時期が具体化した。漁業関係者からは反対の声が上がっており、実際に放出できるかは見通せない。 【関連記事】処理水海洋放出の地元同意ないまま進む海底トンネル工事の現場とは　公開した東電は「順調」 　政府と東電は15年、福島県漁連に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分（海洋放出）も行わない」と文書で約束していた。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は13日、「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」との談話を出した。 　この日の閣僚会議では、海洋放出に向けた行動計画を改定した。放出開始の見込みのほか、全国の漁業者向けに新たに500億円の基金を創設し、漁業の継続支援を強化。新たな漁場の開拓や漁船の燃料コスト削減策などに対し、必要経費を基金から支援する。 　テレビCMなどを活用した情報発信の拡充も盛り込み、計画は「安全確保と風評対策のために必要な具体策のメニューはおおむね出そろった」とした。 […] ◆形骸化した約束…理解得られたかの判断基準もなく 　＜解説＞　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の開始時期を「今春から夏ごろを見込む」と政府が示したことで、反対を貫く漁業関係者との「約束」の形骸化が進んだ。「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束してきた以上、開始時期の目安は、漁業関係者らの理解を得た後に示すのがあるべき姿だ。 　反対意見に向き合わずに手続きを進める政府の姿勢は、昨年末の原発政策の見直しで、原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間について60年超の運転を可能とするなど原発の積極活用に転じた際も同じだった。 　処理水の海洋放出について政府や東電は「丁寧に説明を続ける」とするが、理解が得られたかどうかをどのようにして判断するのか、詳しい説明をしようとしない。漁業関係者の間でもあきらめの声が上がる。 　福島第一原発では汚染水が毎日増え続け、いずれは処理水の貯蔵も限界を迎える。ただ、処理水の増加量は東電の従来の説明よりも緩やかになっており、今夏までに放出するほど差し迫ってはいない。なし崩し的に放出に踏み切るのではなく、時間をかけ、まずは関係者の理解を得ることが前提だ。（小野沢健太） 全文

2011年3月の福島第一原発事故で福島県から神奈川県に避難した人々が、事故の原因と責任の所在を明らかにし完全賠償を求めて起こした「福島原発かながわ訴訟」。2021年9月3日に提訴した第2陣（5世帯16人）の第3回口頭弁論が12日午前、横浜地裁101号法廷（高取真理子裁判長）で行われた。幼い息子とともに福島県福島市から避難した50代女性が意見陳述。国や自治体からの注意喚起がほとんどなく「子どもたちに被曝をさせてしまったかもしれない。申し訳なさを持ち続けています」などと述べた。次回期日は4月20日14時。原告の意見陳述が予定されている。 【初期被曝への後悔】　「家族それぞれ、充実した毎日を送っていましたが、その生活は原発事故で一変してしまいました」　女性は生まれ育った福島市で、夫と高校生の娘、幼稚園に通う息子と4人暮らし。娘は高校のダンス部に所属し、息子は幼稚園に隣接する山で伸び伸びと遊んでいた。女性はいずれ店を引き継ぐことを視野に入れながら、実家の美容室で働いていた。2011年3月の震災・原発事故が起きるまでは…。そこに降り注いだのが、大量の放射性物質だった。　「放射線に関する知識はなかったので何をしたら危険なのかが分からず、事故後の行動について後悔することとなりました」　被曝リスクに関する情報は乏しく、福島県も福島市も注意喚起をするどころか〝安全〟を強調するばかり。女性は当時の行動で子どもたちに無用な被曝をさせてしまったのではないかと悔やんでいるという。　「事故後も幼稚園に通常通り通園していました。しかし、4月に入ってから、幼稚園も、幼稚園の隣の山も線量が高いことが分かり、山の中は立入禁止となりました。山は竹林なので除染もできないということでした。また、娘の通っていた高校も周囲の施設も、線量が高いことが分かりました」　生活用水を汲んでいた場所はホットスポットだった。放射性物質を室内に入れないため換気扇を回さない、洗濯物を汚染させないよう外干ししない、など被曝リスクを避けるための情報が届いたときには、既に初期被曝をしてしまっていた。福島第一原発で爆発事故が起きた直後になぜ、注意喚起をしてくれなかったのか。「特に子どもたちには、事故直後に危険なことをさせてしまったと、今でも申し訳なさと不安な気持ちでいっぱいです」。　夏でも長袖にマスクをして生活するような場所に住み続けていいのだろうか、という想いが日増しに強くなった。そして原発事故発生から半年後の2011年9月、女性は決断した。 【「誰にも相談できなかった」】　　女性は幼い息子を連れて福島市を離れた。娘は受験を控えていることもあり、2人だけで関東に向かった。「しかし、母と息子2人だけでの避難生活は本当に辛いものでした」。　内気な息子は、知らない土地での新しい生活になじめず、精神的に不安定な日々が続いた。進学した小学校で〝避難者いじめ〟に遭わなかったのはせめてもの救いだった。　女性も、徐々に不安定になった。　「頼れる人が１人もいない、息子を守れるのは私１人。張り詰めた気持ちでいるうちに、涙が止まらないなど不安定な日々が続きました。福島県外に避難したことで、実家の美容室を継ぐことも叶わなくなってしまいましたし、父が亡くなった際には最後のお別れもできませんでした」　娘は進学先の大学で「放射能が移る」、「近寄るな」などの心ない言葉を浴びたことがあったという。なぜ、こんな想いをさせられなければならないのか。 […] 【「区域外避難者への賠償低すぎ」】　法廷では、山﨑健一弁護士も「原発事故により原告らが被った精神的損害」について意見陳述した。　「原子力損害賠償審査会（原賠審）の中間指針等においては、政府による避難指示等対象区域内からの避難者に対しては、原則として１人当たり月額10万円、区域外からの避難者に対しては、子ども及び妊婦について1人当たり40万円、その他の者は1人8万円を目安として賠償基準を提示している。しかし、そもそも、政府による避難指示等は科学的な根拠に基づくものではなく、避難による社会的混乱等を考慮した政策的な判断に過ぎなかったのであり、その対象区域によって賠償に水準に大きな格差を認めることに合理性は認められない。とりわけ、対象区域外からの避難者に対する賠償額は、その被害実態に照らして余りに低額に過ぎ、著しく不合理というほかない」　昨年12月に公表された原賠審の「第五次追補」については「約9年振りの指針の見直しであり、本件原発事故の被害救済の必要性からすれば、遅きに失したものと言わざるを得ないが、同種集団訴訟で認められた『避難を余儀なくされた慰謝料』、『ふるさと喪失・変容慰謝料』等を新たに中間指針等に取り込むものであり、被害の救済範囲を拡げた点において大きな前進」と評価。一方で問題点も指摘した。　「目安として定められた賠償額は、本件原発による被害の深刻さに照らせばいまだ不十分。また、政府による避難指示等対象区域間において不当に大きな賠償格差が残されたままであることも問題。特に、自主的避難等対象区域に関する賠償額については、現時点で十分な判決例の集積がないこともあってか今回の見直しではほとんど踏み込んだ検討がされておらず、今後の大きな課題だ」　そのうえで、裁判所には次のように求めた。　「中間指針等には多くの課題が残されており、その適正な見直しがなされるためにも、本件原発事故の深刻な被害について個別具体的に検討した上での適正な司法判断が必要」　「本件訴訟においても、個別具体的な事情を踏まえて原告らの被害実態に見合った適正な賠償額を評価する必要がある。他方で『第五次追補』で示された対象区域には該当しない各原告に対しても、居住区域だけを理由に各賠償の対象とならないとすることは許されず、やはり個別具体的な事情を十分に考慮して被害実態に見合った適正な賠償を認めるべき」 全文

福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む本県の正しい現状を世界に発信する。 （略） 医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）。 　医大とＩＲＳＮは２０２１年３月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、ＩＲＳＮのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年１２月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。 　研究テーマは〈１〉災害後の二次的な健康影響〈２〉災害直後の避難に伴う影響〈３〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。ＩＲＳＮが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。 　福島医大放射線健康管理学講座とＩＲＳＮは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に本県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。 　被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と４割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。 全文は福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ via 福島民友新聞

復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が４月１日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は２０２４年度以降となる見通しだ。 　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の司令塔として機構を発足させる。４月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員５人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計５８人で当面の間は運営に当たる。 　機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈１〉ロボット〈２〉農林水産業〈３〉エネルギー（カーボンニュートラル）〈４〉放射線科学・創薬医療〈５〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の５分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する３０年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、２９年度までの事業規模を１千億円程度と見込む。 　機構には将来的に約５０の研究グループに国内外から数百人が参画する計画 続きは「福島国際研究教育機構」　「先導役」４月、準備本格化 via 福島民友新聞