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[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。 部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。 […] 全文 ◇　内閣総理大臣 菅 義偉 殿 原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿 2021 年9 月7 日 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 共同代表 片岡輝美 鈴木真理 千葉由美 2021 年度からのリアルタイム線量計測定システム（モニタリングポスト） 態勢維持計画を高く評価します。 2018年3月、2020年度末までにモニタリングポスト約2400台を撤去するとの方針を受け、 福島県内では多くの反対の声があがりました。原子力規制庁は「丁寧な説明によって、撤去 を理解してもらうこと」を目的に、2018 年7 月から11 月まで、福島県内15 会場で18 回の 住民説明会を開き、また、私たち市民の会主催の交渉にも応じました。 第3 回目の交渉（2018 年12 月7 … Continue reading →

広島や長崎の市民団体など22の団体と個人44人は7日、日本の8政党の代表者に宛てて、米バイデン政権が検討しているとされる核の先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を送った。 　バイデン政権は来年策定する「核態勢の見直し（NPR）」で、「米国は先には核兵器を使わない」「米国の核兵器の唯一の目的は、核攻撃を抑止し、必要とあれば報復すること」とする宣言を検討中と報じられている。公開書簡は「日本の反対のためにこの宣言が断念されることになれば、国民の多くは驚き、怒るだろう」としている。 （略） 　核の先制不使用宣言をめぐっては、バイデン政権発足後の今年4月に加藤勝信官房長官や茂木敏充外相が反対の立場を示したことを受けて、長崎原爆の日の8月9日、米国科学者連盟やウィリアム・ペリー元国防長官ら米国の26の団体・個人が、懸念を示す公開書簡を日本の各政党の代表者に送った。「核攻撃を受けた唯一の国で核廃絶を唱えてきた日本が、この小さくても重要な一歩を阻止することになれば悲劇的だ」と指摘しており、今回の日本側の公開書簡はこれに呼応した。 （略） 米国の「核の傘」に頼る日本政府は、米国の核抑止力が低下する恐れがあると警戒。茂木外相は4月の衆院外務委員会で「すべての核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ機能しない」などとして宣言に反対する考えを示した。市民団体側は「こうした日本の姿勢が、米国で日本の核武装の可能性を示す証拠と解釈されたり、宣言に反対する保守勢力によって意図的に利用されたりすることになる」と懸念している。（編集委員・副島英樹） 全文は「核の先制不使用」に反対しないで　日本の8政党あてに公開書簡

被爆2世への援護を求め、草創期から運動を続ける森川聖詩さん（67）＝川崎市＝が12日午後3時、オンライン講座「被爆二世問題・運動の歴史と今後の展望」を開く。遺伝的影響については議論が続くが、森川さんは「2世はあくまで被爆者の苦悩を表す時に語られることが多かった。2世当事者の健康問題や暮らし、心に光を当てたい」と話している。【小山美砂】 （略） 森川さんの父定實（さだみ）さん（当時29歳）は、米軍が原爆を投下した1945年8月6日、爆心地の東約1キロにあった勤務先、広島中央放送局（現NHK広島放送局）で被爆した。9年後に森川さんが生まれ、転勤に伴い川崎市に移り住んだ。森川さんは幼少期から原因不明の発熱に襲われ、小学校へ入学後も下痢や疲労感、風邪の悪化に伴う急性気管支炎に苦しんだ。 　定實さんは66年、同市で被爆者団体を設立。家の内外で被爆体験を話す父の姿を見て育った森川さんは小学4年の時、授業中に「親が被爆した人はいますか」と問われ、抵抗なく手を挙げた。すると、まもなく同級生からいじめを受けるように。「放射能がうつるから近寄るなよ」「放射能って遺伝するんだってな」。原爆が理由とは伏せたが母に相談、転校した。 　それでも精力的な運動を続けた定實さんは71年、全国に先駆けて市による2世への健康診断と医療費補助を実現させた。森川さんも、国による援護を求めて78年に関東被爆二世連絡協議会を結成。さらに、四つの団体に呼びかけて全国的な2世組織としては初めてとみられる「全国被爆二世連絡協議会（準備会）」を設立した。 　だが、障壁も多かった。被爆者には「遺伝のことは言わんでくれ」と懇願されたり「遺伝の問題を知っていたら結婚しなかった」といった話に触れたこともあり、こうした言葉に「私たちは生まれてはいけなかったのか」と傷ついた。「2世が声を上げるのは本当に大変だった」。だからこそ、講演会では病に苦しんできた実体験の他、運動の経緯を伝えたいという。「今も核実験や原発事故で多くの核被害者が生み出されており、2世問題は現在進行形。多くの人と共有したい」 　「神奈川県原爆被災者の会　二世・三世支部」主催。氏名▽電話番号▽所属団体（あれば）▽講座を知った理由を明記し、メール(kanagawa-niseisansei@googlegroups.com)で11日までに申し込みが必要。 全文は被爆2世の苦しみにも光を　当事者運動を考えるオンライン講座開催へ

[…] 全国で原発事故に関する被害者の裁判が多く闘われているが、最高裁に上告されたのは、原発事故避難者訴訟第一陣が初。すでに昨年 3 月に仙台高裁で事実上の勝利判決をかちとっていた。原告団は被告東京電力に高裁判決に従い、謝罪し補償を直ちに行うよう求めた。掲載した第４回の「要請書」にあるように、仙台高裁が認定した被害は、訴訟を起こした時点までの被害であって、それもごく一部に過ぎない。原発事故被害の特徴は、被害は年を経るに従い大きくなるばかりであることが、10 年過ぎた今日で明らかになりました。しかし東京電力は不当にも上告し、最高裁で争われることになった。 原告団・弁護団は最高裁に、仙台高裁判決をふまえ早期に判決を出すよう要請行動を重ねてきたが、１年５ヶ月過ぎた今日でもなしのつぶてである。 最高裁前のスタンディングでは、原告団弁護団はじめ、「いわき市民訴訟団」の伊藤団長、｢神奈川訴訟団｣の村田団長などがマイクを握った。 ｢やっと水揚げが一定になった漁業は汚染水放出しようとする国・東電はとんでもない計画していること、廃炉は30～40年と東電は言っているが高線量で世紀を超える大惨事であることがわかってきた」。｢東電は裁判で『避難先で家を建てたからもう賠償金は払わない』『賠償金は払いすぎだ』などと一斉に主張している。今でも命を断つ人がいるのに、開き直る東電は許さない｣。｢豊かな自然が汚染されとり返しつかない。1000 人いた生徒が 50 数人に減り運動会も部活動もできない。それでも『安全』だから戻れというのか」。 弁護団の米倉幹事長は｢９年間裁判をたたかってきた。東電は今悪質な対応をはじめた。『払い過ぎなくらい補償はした』という虚構、『原告の要求を認めたら訴訟件数が増え裁判はパンクするぞ』と言う恫喝だ。全国の原告が怒っている｣と述べた。 全文

[…] 年間２０ミリシーベルトという避難基準は見直さない一方、「避難要件」は見直す可能性があるという。 帰還困難区域は、原発事故後、年間５０ミリシーベルトを超えた地域。南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の７市町村にまたがる３３７平方キロで、２万人が住んでいた。避難区域の再編を行った当時は、あまりの線量の高さから、事故後３０年間は帰れない場所とされてきたが、２０１７年に政府が方針を転換。２７・５平方キロを特定復興再生拠点区域（復興拠点）として整備し、来年春以降の避難指示解除を目指し、現在、除染やインフラ整備を行っている。 今回の決定は、その復興拠点以外の地域について、避難指示解除の方針をはじめて示したもの。今後、住民の意向を聞きながら、何回かにわけて、解除の範囲や時期を決めるという。除染の範囲についても、帰還を希望する住民らや自治体の意向を踏まえて行い、新たな拠点整備やインフラ整備と一体で行っていく。また、これらの費用は、原因企業の東京電力には負担を求めず、国の東日本大震災復興特別会計とエネルギー対策特別会計から全額支出する。除染をはじめとする環境再生にかかわる予算規模は、現時点では一切わからないという。 第５５回　原子力災害対策本部　配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai55/index.html […] 中間貯蔵地域の住民おきざり除染した際の除染土や放射性廃棄物は中間貯蔵施設に運び込む計画だが、中間貯蔵は、帰還困難区域を除染する前提で設計されていない上、帰還困難区域は広大であることから、除染をしない地域も避難解除の対象とするなどの可能性が考えられる。 また中間貯蔵施設は、事故30年で移転する計画だが、現在のところ、移転先の調整は始まっていない。同地域には、まだ国と契約が終わっていない住民もいる。30年以上は同じように帰れないと見られていた帰還困難区域が、2030年までに避難指示解除の方針となれば、中間貯蔵地域の住民だけが取り残される状況が際立つこととなる。 […] チェルノブイリと大きな違い日本と同じレベル７の原発事故が起きたチェルノブイリでは、事故後５年目に「チェルノブイリ法」が成立。ロシア、ベラルーシ、ウクライナのいずれの国も、年間５ミリシーベルト以上の地域が強制避難区域となった。また３０キロゾーン（圏内）は、事故から３０年以上が経過した現在も、１８歳未満の子どもは立ち入りができないほか、この地域に入域する際には事前登録が必要など、厳格に管理されている。一方、日本では、年間２０ミリという高い線量基準を維持したまま、事故１０年を迎える。 […] 全文

　東京電力福島第一原発事故の放射能汚染で福島県内7市町村に残る帰還困難区域について、政府は8月31日、戻って暮らしたい人の求めに応じ、2029年までに自宅などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。被災自治体が求める全面解除への道筋は示さず、希望がなければ除染しないことになる。 　対象は、帰還困難区域内で人が暮らせるよう除染や整備を進めている「特定復興再生拠点区域」から外れた地域。住民の意向を複数回確認してから、戻ることを望む人の自宅や周辺を個別に除染し、上下水道などのインフラを整備する。　 全町避難が続く双葉町の担当者は「一歩前進だが、町内全ての除染と避難解除を求めることに変わりはない」。浪江町の担当者は「住民からは『戻れる状態にしてから意向を確認するべきで順序が違う』と批判があり、今後の調整も難航しそうだ」と話した。　 （小野沢健太） 続きは「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針　全面解除は見えぬまま

飯舘村　伊藤延由 飯舘村で進められる「長泥地区環境再生事業」は明らかに「長泥最終処分場化」ｐｊ(プロジェクト)にほかならない。「なぜ再生利用」をするのか？ 環境省自ら除染で出た土壌が多すぎて最終処分場確保の障害になるからと言っています。 このｐｊは飯舘村の長泥行政区のローカルの問題と見ないで頂きたい。事故が起これば放射能環境を元に戻す事が出来ない証です。 このｐｊは暴挙です①事故前の土壌汚染は 10～20 ㏃/kg と言われています② 原発構内はたった今も 100 ㏃/kg 以上 は危険物として管理されています。③ 汚染土壌を利用した造成地が掘り返さ れたり、災害で土壌流失等おこらないか④5,000 ㏃/kg の土壌が事故前に戻るには 240 年。この間の管理責任は誰が負うのか。 ｐｊ(プロジェクト)は飯舘村内から出た 5,000 ㏃/kg 以下の土壌の再生資材化と称し 飯舘村長泥地区での再利用実験汚染土て、農地除染は行わず盛土しその上に非汚染土壌をかぶせ農地として利用すると言うものです。 非汚染の土壌を30cm 覆土する事で放射線は 97.5％カット出来るといいますが、放射線をこの先 200 年以上出し続ける土壌が資源ですか？。 事故前の土壌汚染は鉱物など自然由来とグローバルホールアウトと言われる1950～1960 年代に行われた大気圏内核実験による人工放射能によるもので、大気圏内核実験の残渣は 60 年以上を経て漸くこの値になりました。 今回の PJ で使用するのは 5,000 ㏃/kg ですが、原発特措法では 8,000 … Continue reading →

福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。 「症例データベース」の構築を行っていたのは、同大甲状腺・内分泌学講座の鈴木眞一教授ら研究グループ。研究報告書のよると、鈴木教授は県立医大で手術を施行した小児甲状腺がん患者の年齢、性別、腫瘍径、病理診断結果を一元管理するデータベースを構築し、２０１６年３月末までに１２８例が登録されていた。 この中には、福島県民健康調査の検討委員会に報告されていない３例の患者データも含まれており、事故当時４歳児の患者の情報も登録されていると見られる。 (略） 「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵 OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは２０１３年１２月１日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、５０例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。翌年３月には、甲状腺評価部会の委員・渋谷健司東京大学教授が、医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。直後の「第３回甲状腺検査評価部会」では、渋谷教授と鈴木教授との間で以下のような激しいやりとりが展開された。 　（略） このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。しかし、「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。 実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。昨年９月に開催された「第５回福島国際専門家会議」でも、福島県立医大で手術を行い、手術症例を詳細に報告。「過剰診断」を避けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。 ３０万人以上の子どもたちが参加する福島県の甲状腺検査は、国の拠出した「福島県民健康調査基金」の約１０００億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間８億円（2015年度実績）が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必至だ。 全文は存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」