Author Archives: yukimiyamotodepaul

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で最も規模が大きい福島県の住民などによる訴訟の弁論が最高裁判所で開かれ、原告側は「事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 原発事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟では、２審の判断が分かれた国の責任について、最高裁判所で審理が行われています。 ２５日は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける人や避難した人などおよそ３６００人が起こし、１審と２審で国の責任が認められた訴訟の弁論が開かれました。 事故当時、福島県富岡町に住んでいた深谷敬子さん（７７）は、「地元で４０年にわたり、美容師として働いてきましたが事故で自宅も店も生きがいも、私が生きてきた証そのものを奪われました。事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 また、原告側の弁護士は、「政府による地震の『長期評価』の信頼性は明らかで、平成１４年に公表されたあと、国は東京電力が万全な津波対策をしているか厳格に判断すべきだったのに怠った」と主張しました。 一方、国は、「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づいて対策を指示しても事故を防げなかった」と主張しました。 最高裁判所は、来月、愛媛の訴訟でも弁論を開き、夏にも統一判断を示す見通しです。 (略） 集会では福島の訴訟の原告団長で、原発事故のあとも相馬市でスーパーを営んでいる中島孝さんが、「原発がどれだけ危ういものか、一度事故が起きてしまったら長期にわたってどれほど深刻な被害が出るのか嫌と言うほど目にしたし、体験させられてきた。二度とこんなことが起きないよう国は責任を認めるべきだ」と訴えました。 参加者たちは「原発ＮＯ！」や「福島切り捨てＮＯ！」などと書かれた紙を国会議事堂に向けて掲げていました。 （略） 福島の訴訟の原告で、２５日の弁論で意見陳述を行った深谷敬子さんは、「避難を続けた１１年間、どれだけ大変な思いをしてきたか、裁判官に知ってほしかった。いい判決を出してほしい」と話しました。 また、原告団長の中島孝さんは、「国は全く反省していないので責任を断罪されないと同じことを繰り返すと思う。裁判で国の違法性がしっかり認められるとともに、国に姿勢を改めさせるための国民的な議論が必要だ」と話していました。 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害が起こるからこそ、万が一にも事故が起きないように国は権限を持たされているのに適切に行使しなかった。法の趣旨や目的に照らして規制のあり方がどうあるべきなのか、歴史的な判決が示されると確信している」と話していました。 全文は原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論

おしどりマコ＆ケン講演会　フクシマ原発事故から11年ー私たちは何を知っているのかDescription【開催時間】東京 21:00 Berlin/Madrid/Paris 14:00London 13:00 Montréal/New York 08:00 2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。 事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンのお二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告。 登録サイトはこちら

田井中雅人 「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪にあたる可能性がある」。戦後間もない1945年10月、当時のローマ教皇ピウス12世（在位1939～58年）が、後に米国大統領になるアイゼンハワー欧州戦線最高司令官にそう伝えていたと、バチカンが最近公開した文書でわかった。核兵器禁止条約（核禁条約）を推進するバチカンの姿勢の源流ともいえそうだ。 　松本佐保・日本大教授（国際政治史）が、ピウス12世ファイルと呼ばれるこれまで非公開だった文書で確認し、長崎市で10日に開かれたシンポジウム「バチカンに眠る日本の記憶」で発表した。 　原爆投下についてピウス12世は、人類の最大の悲劇という内容の発言をしており、バチカンはそれ以来、核問題に関して国際社会に対して深く関与してきたことは知られている。だが、教皇が「戦争犯罪」という強い言葉を使って米側に苦言を呈していたことが今回、明らかになった。 日本での信徒拡大狙う？ 　松本教授が確認した文書によれば、ピウス12世は謁見（えっけん）したアイゼンハワー氏らに対して、米軍を主軸とした連合国軍による日本占領政策について、かつての敵であった日本に対する慈悲を説き、米国と日本のより良い関係を築くことによって平和を構築すること、特に日本の市民への配慮を求めたという。 全文は「原爆投下は戦争犯罪の可能性」　アイゼンハワー氏に教皇が苦言

（抜粋） 　「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含まれ、ロシアの原子力企業ロスアトムの専門家も敷地を訪れた。しかし、あるロシア兵は廃棄物貯蔵施設で放射性物質を素手で拾い、数秒でガイガーカウンター（放射線測定器）の測定値の上限を超えたという。 　原発内部に入った米CNNは9日、ロシア兵が生活していた部屋では他の場所よりも放射線量が高かったと報じた。汚染地域に出入りしたロシア兵の靴に付着した放射性物質が影響したとのウクライナ当局の見方を伝えている。 　露軍はウクライナ侵攻初日の2月24日にチェルノブイリ原発を掌握した。ウクライナ側の発表によると、3月9日からほぼ3日にわたって外部からの電力供給が途絶え、プールで冷却されている使用済み核燃料への影響が懸念された。原発で人質となった技術者などの職員は交代なしで安全管理の作業を継続した。対応に当たった職員の男性は、英BBC放送に「人類にとって悲劇となるのが怖かった」と語った。この男性は、非常用の発電機を動かすためにロシア軍から燃料を盗んで対処したという。 　国際原子力機関（IAEA）によると、チェルノブイリ原発の管理は3月31日にウクライナ側に引き渡された。4月10日には、3週間ぶりに職員の交代が実現したとウクライナ当局から報告を受けた。一方、原発の近くを流れる川に架かる橋が破壊され、施設へ向かう職員は船で移動する必要があるなど、「正常とはほど遠い状態」（グロッシ事務局長）だとしている。機器や通信回線の一部が破壊され、放射線監視データの自動送信ができない状況が続いているという。 全文は素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか