Author Archives: Tomomi Yamaguchi

２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。日本時間午前５時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。 「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。 だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。 最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。 福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したのだ。 「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。 「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。 「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」。 「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。　 東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは？」と思った人は少なくないだろう。 福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。 汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。 続きは　安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」　“汚染水は港湾内で完全にブロック”　なんてありえない

私達が懸念していたことは、ついに現実のものとなってしまうようです。 2013年9月8日早朝５時すぎ、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年オリンピック開催地を東京に決定しました。 1、汚染水への関心が高まる中で IOC総会での開催地決定決選投票までのこの1ヶ月間は特に、2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下、「招致委員会」）、日本オリンピック委員会（JOC）、東京都、日本政府、そしてそれに群がる大企業などによって、東京オリンピック招致のために、莫大な税金を費やしての大々的キャンペーンが行なわれてきました。 一方、同じくこの1ヶ月の間、福島第一原発事故による汚染水の漏出の問題がいよいよ深刻さを増していることが、やっとメディアによって報道されるところのものとなり、日本を発生源とする海洋汚染に国際的な関心が集まりました。 政府は、東京電力などの事故を引き起こした者の責任の追及をすることなく、470億円の公費を投入することを決定する一方で、この問題についての国会における審議は、国際世論を刺激してオリンピック招致に影響が出るという懸念から先送りされました。 また9月4日、招致委員会が、開催地の決戦投票が行なわれるIOC総会の開催地であるブエノスアイレスで行なった記者会見において、JOCの会長であり、招致委員会の理事長でもある竹田恒和は、記者から集中した汚染水問題の及ぼす招致活動への影響などの質問に対し、 「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と答えました。 そして更に、内閣総理大臣の安倍晋三は、開催地決定直前の最終プレゼンテーションにおいて、福島第一原発事故に言及し、 「状況はコントロールされている。私達は決して東京にダメージを与えない。」 と発言しました。 これらの発言が露わにしているのは、東京さえ良ければ、福島や、福島により近い地域が抱えている危険性は無視しても良いという「東京中心主義」です。 こうした発言が、被災している方々に与えた絶望は大きいと想像します。 彼らの説く「東京での五輪は被災地復興に役立つ」という主張が、いかに上っ面だけのものなのか。 それは火を見るより明らかです。 東京は都市として、原子力事故について責任を負うべき存在です。 何より福島第一原発は、東京への送電のために福島に設置された施設でした。 福島第一原発で作られた電気は、わずか1ワットすらも、福島で暮らす人達によって使用されたことのないものであったという事実を、私達は忘れてはいけないと考えます。 東京はこの事故についての加害者であり、被災地福島に対して、重大な責任があるはずです。 ましてや、行政府としての東京都は、東京電力の筆頭株主です。 東京都がやるべきことは、オリンピックに莫大な予算をつぎ込むのではなく、原発事故についての事故の加害責任に真摯に向き合うことのはずです。 「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在し」ない（招致委員会立候補ファイル第2巻121p）などというレトリックは、何の弁解にもなりません。 2020年東京オリンピックの開催が、大都市東京の原発事故に対する責任に何ら向き合うことなく決定されたことに、私達は強い憤りを覚えます。 続きは　＜緊急声明＞東京都はオリンピック開催を辞退しろ！

　【ブエノスアイレス＝大谷次郎】安倍晋三首相は７日午前（日本時間７日夜）、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで、東京招致への最大の懸案となっている東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について「東京は世界で最も安全な都市のひとつだ。それは今でも２０２０年も同じだ」と述べるなど“安全宣言”を行い、東京開催への理解を求めた。 　この日のＩＯＣ総会にも、ロシア・サンクトペテルブルクで５、６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を切り上げ、乗り込んだ。総会前夜までＩＯＣ委員と面会を続け、票固めを進めてきた。しかし、招致レースの最終盤で浮上した福島第１原発の汚染水問題が重くのしかかってきた。海外メディアなどで大きく取り上げられ、予想以上に厳しい視線が東京に向けられていた。 　ＩＯＣ総会でも委員から「安心・安全」を主張する首相に安全の根拠を求める質問が浴びせられた。首相は「健康問題には今までも現在も、そして将来も全く問題ない」と強調した。 　具体的に（１）影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている（２）放射性物質の数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの５００分の１－などと説明。政府が原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁の設置など総合対策を決めたことを踏まえ、首相は「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決め、着手した。着実に実行していくことを約束する」と訴えた。 　 「福島第１原発について『安心していただきたい』と述べた後、多くの拍手をいただいた。しっかりやってくれというエールだったんだろう。本当に胸が熱くなった」。首相はプレゼンテーション後の記者会見で、こう語った。 　首相の声は届くか－。汚染水問題をめぐっては政府の対応の遅れが指摘されてきただけに、招致が失敗すれば今後の政権運営にも影を落としかねない。 全文は　汚染水…予想以上に厳しい視線　安倍首相、招致失敗なら政権運営にも影

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。 　【演説】 　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。 　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。 　【質疑】 　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。 　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。 　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。 ２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨

安倍晋三首相は東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題への懸念について、「状況は制御­され、東京に悪影響を及ぼすことはない」と述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。

東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】 　同庁は８月３０日、福島県内３３市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。 　この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。 　毎日新聞は方針案が出る前の７月上旬、会議での協議の経過を知ろうと、同庁に議事録や提出資料の公開を請求した。 続きは　被災者支援法:復興庁、議事録作らず　会議資料も開示せず