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「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 via 毎日新聞

政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース(建て替え)の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。  岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。(東京電力福島第1原発の)事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […]  政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉(SMR)の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文

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「結婚、出産、将来のこと。考えられない」甲状腺がん26歳、肺転移も 東電提訴「今できることを」via 東京新聞

福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者6人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約300人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性(26)は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。(片山夏子) ◆17歳「なんで私が」  「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。11日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。 通院は3カ月に1回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」 甲状腺がんを告知されたのは2013年3月、17歳で高校3年生になる直前。「手術しないと23歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。 ◆2度の手術、独房のような部屋  母親(57)は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の11年4月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道40分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。 女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。 「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。19歳だった。 2度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は3度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。 ◆…でも今は前を向きたい  母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「1日たりとも娘の体を考えない日はない」 女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」 原文

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「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子) ◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」  提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。 6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。 弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。 ◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場  原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。 原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。 通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。 診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。 原文

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Why joint US-South Korean research on plutonium separation raises nuclear proliferation danger via Bulletin of Atomic Scientists

By Frank N. von Hippel, Jungmin Kang | January 13, 2022 South Korea, like the United States, has long relied on nuclear power as a major source of electric power. As a result, it has amassed large stores of spent nuclear fuel and, … Continue reading

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Small modular reactors offer no hope for nuclear energy via Advanced Science News

by M.V. Ramana | Jan 14, 2022 In December 2021, the government of Belgium joined an increasing number of countries expressing an interest in building what are called small modular reactors, which generate under 300 megawatts of electrical power — much smaller than … Continue reading

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France’s new-generation nuclear plant delayed again via Tech Explore

by Julien Mivielle, Tom Barfield Electricity giant EDF on Wednesday announced a further delay and cost overruns for France’s flagship new-generation nuclear plant, in a blow to President Emmanuel Macron’s strategy of making atomic power a cornerstone of energy policy. … Continue reading

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福島第一原発 増え続ける放射性汚泥 容器が劣化、詰め替えは難航 via朝日新聞

藤波優、川村剛志2021年12月14日 14時00分 聞東京電力福島第一原発では、1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)のほかにも、放射能に汚染された廃棄物の処理が課題になっている。汚染水の処理で増え続ける放射性汚泥「スラリー」もその一つ。放射線で劣化した保管容器の詰め替えを迫られているが、作業は進んでいない。(藤波優、川村剛志) […]  ALPSが置かれている敷地中央付近にある高さ約17メートルの建屋。中をのぞくと、灰色の大きなドラム缶のような容器が見えた。スラリーを入れる専用の容器だ。内側はスラリーを収めるポリエチレン製で、外側はステンレスで補強された二重構造になっている。  スラリーは、汚染水に含まれる放射性物質を薬剤で沈殿させる工程で発生する。シャンプー液のような泥状で、ストロンチウム濃度が1立方センチあたり数千万ベクレルと高線量のものもある。  東電がスラリーを専用の容器に入れて保管を始めたのは、2013年3月。今年11月時点で、保管容器は3373基まで増えた。  容器は、スラリーから出る放射線にさらされて劣化する。東電と原子力規制委員会は、累積5千キログレイ(グレイはシーベルトに相当)に達すると耐用年数を超えるとみている。この基準を元に、東電は容器が寿命を迎えるのは25年7月以降と評価していた。  これに対し、規制委は過小評価だと指摘した。東電の評価は、容器の底から20センチ付近で測ったスラリーの密度から線量を計算していたが、「沈殿すれば容器の底が最も密度が高くなる」(規制委)からだ。  規制委は今年6月、独自に再評価し、すでに31基が耐用年数を超えたとの見解を東電に示した。31基の中には耐用年数が過ぎて2年以上経っているものもあるうえ、さらに56基は今後2年のうちに寿命を迎えるという。東電に対し、「HICが壊れてしまい、漏れ出すことが一番こわい」「詰め替えには時間がかかる。切迫性を共有してほしい」と迫った。  東電は8月、比較的低い線量のスラリーが入った1基で試験的な詰め替えを実施した。ストロンチウム濃度は1立方センチあたり4万ベクレルあり、設備のトラブルも重なって詰め替え完了には1カ月以上かかった。  作業時の放射性物質の濃度データなどから、新たな問題も見つかった。規制委は10月、作業中に放射性物質が舞い上がる恐れがあり、詰め替え法を抜本的に変える必要があるとした。東電は、周辺を作業用ビニールハウスで囲うなど追加対策を検討している。  容器が寿命を迎えているスラリーには、試験的に詰め替えを行ったものと比べてストロンチウム濃度が1千倍以上の高線量のものもある。東電は「容器のふたの開閉は遠隔で行う」などとしているが、具体的な見通しは示せていない。漏洩(ろうえい)リスクをなくすために、脱水化処理できる施設を設けるとしているが、まだ設計の段階だ。規制委から放射性物質の飛散を防ぐ対策が不十分という指摘を受け、検討を続けている。抜本的な対策が打てないまま、容器は次々と寿命を迎えていく。  廃炉の足かせはスラリーだけではない。 東電は事故直後、4号機そばの二つの建屋の地下を貯水槽代わりにして汚染水をためた。このとき、汚染水に含まれる放射性物質を減らそうと、セシウムを吸着する軽石「ゼオライト」を詰めた土囊(どのう)を使った。建屋地下の床に並べた土囊計約26トンは、いまも汚染水につかったままだ。  19年度に測った土囊表面の放射線量は、最高で毎時約4シーベルト。近くにいると1時間で半数の人が亡くなる高さだ。東電は、水中に遠隔ロボットを入れ、土囊を回収する方針だ。今年5~8月にはボート型のロボットで水面から土囊の位置を調査。23年度以降に始める計画だが、期間や回収後の保管方法は決まっていない。  ほかにも、敷地内には放射能に汚染されたがれきや土、伐採された木などが約48万立方メートル保管されている(今年3月時点)。東電は焼却設備などの整備を進めるが、10年後には約79万立方メートルに増える見通し。処分先のめども立っていない。  原発の廃止措置に詳しい福井大の柳原敏・特命教授(原子力工学)は、事故が起きた福島第一の廃棄物に含まれる放射性物質は、通常の原発と異なるとして、「どのような物質を含むのか情報を集めておくことが重要だ」と語る。 […] 全文

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TEPCO slow to respond to growing crisis at Fukushima plant via Asahi Shimbun

January 2, 2022 at 07:00 JST […] The continuous accumulation of radioactive slurry and other nasty substances, coupled with the problem of finding a safe way to dispose of melted nuclear fuel debris at reactors No. 1, No. 2 and No. … Continue reading

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気骨ある反核医師の生き様から核廃絶の重要性を学ぶ via レイバーネット

『核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集』(松井英介遺稿・追悼集編集委員会・編、緑風出版、3,400円+税、2021年11月)評者:黒鉄好 「。。。」 「株式会社はは」は、福島で、子どもの歯の生え替わりで抜けた乳歯を保存、残留する放射性ストロンチウムのデータを記録し被曝の実態を解明するための民間プロジェクト組織である。放射性ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持ち、歯や骨に蓄積しやすいことからこのプロジェクトが発足した。「はは」は2018年に開設したばかりで、まさにこれからという時期に英介さんは旅立った。  評者と英介さんとの関わりは米軍によるイラク戦争に遡る。米軍が使用した劣化ウラニウム兵器の危険性を民衆法廷で証言いただいた。天然ウラン鉱石から原爆や原発の燃料となるウラン235を抽出後、残ったウラン238は核分裂を起こさないため燃料にはならないが、放射性物質であるため利用もできず各国は処分に困っていた。だが地上で最も重い物質である点に米軍が着目し砲弾に転用。砲弾が燃える際に飛散したウラン238を吸って多くのイラク市民が被曝した事実は、英介さんとの出会いなくしては知り得なかった。当時は距離感もイメージできないほど遠い国の出来事と思っていた放射能被曝に、その後よもや自分が遭うことになるとは夢にも思っていなかった。 原発事故後、福島で今後どうすべきか途方に暮れていた私は、郡山市での講演会で英介さんに偶然再会した。「ヒトの肺胞というのは、大人の場合、広げると面積はテニスコート1面分と同じ。福島で生きるということは、その面積いっぱいに放射能を吸うことです」。肺胞の大きさを印象づけようと、両手をいっぱいに広げて話す「英介節」は昔と変わらず健在で、驚きより懐かしさを感じた。それまでの私は、福島原発事故が巨大すぎて現実感覚を持てずにいたが、8年前は写真で見るだけだった遠い異国の放射能被曝者と同じ数奇な運命を、これから自分も生きなければならないのだと厳しい現実を悟った。 […] 全文

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Why is support for nuclear power noisiest just as its failures become most clear? via openDemocracy

Andrew Stirling Phil Johnstone […] During COP26, Nuclear Needs Net Zero laid on a pro-nuclear flash mob in central Glasgow, complete with young dancers wearing ‘we need to talk about nuclear’ T-shirts. Such is the ostensibly fresh, youthful face of today’s nuclear … Continue reading

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