Author Archives: nfield

３月２日夜８時、「３１１子ども甲状腺がん裁判」原告・弁護団が初のオンラインイベント「原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」を配信しました。 東京電力を訴える裁判に挑む若い小児甲状腺がん患者たち。１０年もの時を経てようやく声をあげるに至った原告がそれぞれの思いを語りました。一人でも多くの方に、原告の思いを聞いていだければと思います。 オンラインイベント「〜原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」 日時：２０２２年３月２日（水）20:00〜21:00 出演：原告・家族 弁護団（井戸謙一弁護団長、河合弘之副団長、大河陽子事務局長、北村賢二郎弁護士、田辺保雄弁護士、斎藤悠貴弁護士、中野宏典弁護士） クラウドファンディングではたくさんの応援メッセージありがとうございます、引き続き応援をお願いいたします。 クラウドファンディングのサイト https://readyfor.jp/projects/311suppo…＃311子ども甲状腺がん裁判＃甲状腺がん

　東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「判断できない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。 　アンケートは1～2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。福岡は知事が入院中として副知事が答えた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。 　汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル（東京ドーム11個分）に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。 […] アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。（福地慶太郎、戸田政考） もっと読む

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た放射能に汚染された土や廃棄物の一部が、法令で定める中間貯蔵施設に搬入できなくなっている。除染後の現場保管が長びき、埋設した土地に住宅が新築されるなどした例が多い。地元自治体への取材で、こうした除染土や廃棄物は福島県内の約830カ所で約8460立方メートル分（10トントラック約1300台分）あることがわかった。保管方法などをめぐり、国と福島県側が対応を協議している。 原発周辺など放射線量の高い地域を除く福島県内43市町村での除染は2018年3月までに終わり、除染土や廃棄物は45年までに県外で最終処分することが法律で決まっている。国は今年3月末までに、最終処分までの保管先となる中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）への搬入を完了させる方針だが、一部で大幅な遅れが避けられない状況だ […] もっと読む

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定した政府と宮城県の原子力総合防災訓練が１０～１２日に行われた。原発３０キロ圏の約２０万人が県内３１市町村に逃れる避難計画の実効性が疑問視される中、新型コロナウイルスの感染拡大で、当事者となる肝心の地元住民が不参加に。開催までの経緯や当日を振り返ると、政府も県も「何があっても県民の命を守る」という主体的な責任感を欠いていた。（報道部・高橋一樹） […] 新型コロナの感染が急拡大する中での開催可否を巡り、村井嘉浩知事は「最終的に判断するのは国」と強調。原発３０キロ圏の複数市町の要請に応じて住民参加の見送りが決まった後も「国がやると言った以上はしっかりやる」と、どこか人ごとのようだった。 　政府は政府で、県の意向に沿う振る舞いを装った。住民不参加について、山口壮原子力防災担当相は「県の方針で決めた」「県の判断」と繰り返した。 　「道路の混み具合はいかようにでもチェックできる」（４日）「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の滞りなどは細部にわたることだ」（１５日） 　原子力防災を預かる責任者の発言には、政府が住民の避難訓練を重要視していない意識が透けて見えた。 　３０キロ圏に一部入る美里町の前町長で、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長は訓練を視察し、その成果を疑問視。「実際の避難は高齢者や子ども、障害者などさまざまな人を受け入れ、相当な困難が伴う。住民の参加抜きに、計画の実効性担保はあり得ない」と断言する。 　女川２号機の再稼働は安全対策工事が終わる来年度以降。今回の訓練を「実績づくり」とする見方を政府も県も否定するが、避難計画を最大限検証し、課題をつぶしてからの再稼働でなければ、多くの県民の安心は確保されない。 […] 全文

日本原燃が掲げる六ケ所再処理工場の「2022年度上期（4～9月）」の完工目標が目前に迫る。完工までには、安全対策の追加工事など各種手続きを終えなければならないが、工事に必要な詳細設計の認可（設工認）の審査が、申請から1年以上たった今も続いている。増田尚宏社長が表明した申請書の「2月中の補正」も困難な状況で、完工目標の達成は厳しい状況に追い込まれている。 原文