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福島第一原発にたまり続ける処理水を海に放出する計画について、2日、福島県と大熊町、双葉町は設備の着工を了解しました。一夜明け、内堀知事が萩生田経済産業大臣に要望書を手渡したほか、県庁前には放出に反対する市民が抗議の集会を開きました。 ２日、処理水を海に放出する東電の計画について、内堀知事と大熊町の吉田町長、双葉町の伊澤町長は設備の着工を了解しました。 今月30日に一部で避難指示解除を控える双葉町からは……。 双葉町・伊澤町長「町内で現実に生活を始めることを認識し、引き続き原発の安全かつ着実な廃炉作業が計画的に進むように取り組んでいただきたい」 放出に反対する意見や、懸念が根強く残る中での事前了解。内堀知事は今回の了解について、次のように位置づけました。 […] 一方、福島県庁前には、放出に反対する市民が集まり、事前了解について抗議しました。 これ以上海を汚すな！市民会議・片岡輝美さん「事前了解の先にあるのは海洋放出ですし、そのような言い方で私たち県民は納得しない。私たちにしてみればバカにされているような思い」 これに先立ち、市民らは会見を開き、県に対し了解を取り消すよう求めました。 これ以上海を汚すな！市民会議・織田千代共同代表「廃炉のために欠かせないと言いながら、その廃炉の最終形も示されない中で早急に海洋放出を進めるのは間違い」 こうした中東電は、処理水を放出するためのトンネル工事を4日から開始すると明らかにしました。不十分な理解と反対や懸念が残る中、来年春を目指した技術的な準備だけが着々と進みつつあります。

六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃の増田尚宏社長は、２９日の会見で、およそ２か月後に迫った工場の完成目標時期について「延期も視野に考えないといけない時期に来た」と述べ、延期を検討する考えを示しました。 […] 理由について増田社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いていることや、当初の計画よりも工事の量が増え、安全に進めるためにも、計画を精査する必要があることなどをあげています。 また、延期した場合の期間については「２年も３年もかかるものにはならないとは思う」と述べた一方で、数ヶ月程度にはとどまらないという見通しを示しました。 再処理工場は当初、２５年前の平成９年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で、これまでに２５回延期されています。 【ウラン濃縮工場は再開延期】。原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は２９日、ことし９月からとしていた運転再開の時期について、安全対策工事の状況などを踏まえ、来年2月に変更したと発表しました。 六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原発で使う核燃料に必要な濃縮ウランを製造する国内唯一の商業施設で、国の新しい規制基準に対応する安全対策工事などを行うため、２０１７年９月から運転を停止しています。 日本原燃は、ことし９月から工場の運転再開を目指す方針を示していましたが、安全対策工事に遅れが出ているとして、運転再開時期を来年の2月に変更したと２９日、発表しました。 【再処理廃液トラブルで社長陳謝】。六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で今月、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の皆さまに大変心配をおかけしてしまい、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。 六ヶ所村の再処理工場では、今月２日、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの１つで廃液を冷却する設備の機能が、およそ８時間にわたり停止するトラブルがありました。 […] トラブルの原因について日本原燃は、タンクを冷却するための水が循環する２系統ある配管のうち１つが工事中で、その配管の弁を閉じるよう指示された作業員が、誤って稼働している配管の弁のバルブを閉じてしまった可能性があるとしています。 再発防止策について増田社長は、冷却機能に影響を与える弁は、物理的に操作ができないよう施錠するとともに、安全に関する設備を工事などで１系列にする場合は、通常より監視を強化するなどと説明しました。 その上で「再発防止策を徹底し、引き続き安全を最優先に取り組んでいきたい」と述べました。 全文

　汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出の効果を疑問視する指摘が相次いだ。 […] 「福島の声を聞け」「汚れた水を海に流すな」「福島の子どもたちに何と説明するんだ」。事務局職員が制止しても反対の声はやまず、10分間ほどは騒然とした状況のまま、委員らは別の案件の審議を続けた。　規制委が入るビル前では、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーが「海洋放出は許されない」と声を上げた。　会合後の記者会見で、更田氏は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調した。 　意見公募では、放出開始後に処理水の保管量が減るペースが最も遅い想定では、年間に6000トン（タンク約6基分）しか減らず、総量の約130万トン（約1000基分）に対して効果が小さいとの指摘があった。更田氏は「東電には汚染水の増加を抑える努力と、放出前の分析を迅速に済ませる態勢整備を求める」と述べた。　大型タンクでの長期保管など別の方策を求める意見に、規制委は「（放出を決めた）政府方針を踏まえた計画を審査した」と取り合わなかった。審査結果を分かりやすく発信してほしいという要望もあり、事務局の担当者は「説明に呼ばれれば当然行く」と話した。（小野沢健太） 全文

[…] 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。 今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定を待たずに、元会長などの預金や不動産を差し押さえることが可能だということです。 河合弘之弁護士は「判決に仮執行の宣言がついたのは、裁判所の怒りや正義感の表れだ。東京電力が本当に反省しているというなら、旧経営陣を擁護するのではなく仮執行をするべきだ」と話していました。 東京電力「検討のうえ会社として適切に対応」 東京電力は「要望書の内容を検討のうえ、会社として適切に対応していきます」とコメントしています。 全文