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広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが1日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 【水中爆発の写真】1946年7月1日、米国が太平洋のビキニ環礁で原爆実験を開始した　「死の灰」第五福竜丸にも 　第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に40歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真とともに紹介している。 　市教委がプログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被ばくした記述のみにとどまり、被爆の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。 原文

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 　住民らでつくる市民団体は参議院議員会館（東京都千代田区）で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 […] 　申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 　市民団体の世話人の1人、平井邦一さん（70）=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 […] 原文

福島県大熊、双葉両町で自転車ロードレース大会を計画していた福島民報社は４月１５、１６の両日、「ツール・ド・ふたば」を催す。特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除により自転車の通行が可能となった両町の国道６号を通るコースを設定。全国のサイクリストに東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から復興する姿を発信する。大会は被災地などを巡る「福島復興サイクルロードレース」としてシリーズ化し、９月に国内最大規模のレース開催を計画している。 　１６日、大熊町交流施設ｌｉｎｋる大熊で開いた委員会で決めた。４月１５日は東日本大震災の被災３県（本県、岩手県、宮城県）の高校生を招待し、タイムトライアルを実施する。国道６号の三角屋交差点（大熊町）をスタート、牛踏交差点（双葉町）をゴールに５・７キロのコースを走る。 　同日は小中学生から大人までを対象にした「ライドイベント」も開催する。ＪＲ双葉駅前を発着とし、浪江町の震災遺構・請戸小や双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館など約４０キロのコースを自転車で巡り、被災地の現状を見て回る。 　翌１６日は１３・５キロのロードレースを繰り広げる。性別、年齢別の８部門に分け、伝承館をスタート、国道６号を通過し、大熊町役場本庁舎をゴールとする。 […] 全文

原子力規制委員会が、６０年を超えた原発の運転を可能にする新制度を認めた。政府の方針転換に足並みをそろえた性急な決定で、独立性が疑われかねない。原発事故の教訓に学んで生まれた規制機関として、存在意義の根幹が揺らぐ事態だ。 […] 　反対した石渡（いしわたり）明委員は「安全側への改変とは言えない」などを理由にあげ、新制度では、事業者側の不備で審査に時間がかかっても、その分原発を使う期間が延びる点にも異論を述べた。重要案件で５人の委員の１人が反対した意味は重い。 　賛成した複数の委員も「外から定められた締めきりを守らねばならないという感じでせかされて議論してきた」「（６０年超の審査手法など）重要な指摘が後回しになったのは違和感がある」と苦言を呈している。 　記者会見で進め方を問われた山中伸介委員長は、「法案提出というデッドラインは、決められた締めきりで、やむを得ない」と説明した。驚くべき発言だ。原発復権を急ぐ経済産業省が主導する日程を優先し、規制委の議論を尽くさないのであれば、「推進と規制の分離」は絵に描いた餅に終わる。 […] 運転期間延長をめぐっては、規制委の事務局の原子力規制庁と経産省資源エネルギー庁が、非公表の「面談」も重ねていた。エネ庁は規制委所管の法律改正について、具体的な条文案まで提示した。規制庁は越権だとして取り下げさせたというが、面談時の資料の公開や説明は不十分で、独立性が保たれたか不透明なままだ。 　原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が事業者側に取り込まれる「規制の虜（とりこ）」という現象が挙げられる。行政の円滑な推進を名分に、再び規制が推進側にのみ込まれていないか。規制委は発足以来の危機と受け止めるべきだ。 　ＧＸ方針は、規制委の了承に先行して先週、閣議決定した。経産省は「方針は安全規制と無関係なので、問題ない」と強弁したが、結論と日程ありきが明らかだ。 　ＧＸや規制委の方針に対する国民からの意見公募では、反対意見が多かったが、実質的に反映されることはなく、回答も表面的だ。政府の独走をこのまま許すのか。関連法案を審議する国会の責任は極めて大きい。 […] 全文