Author Archives: kojimaaiko

東京電力福島第１原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが５日、各地で広がった。 […] 　東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約２０人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は　今村復興相  「自己責任」発言への抗議、各地で広がる

[…] 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。 […] 県内に戻ってきた人を支援する「みんなの家＠ふくしま」の富田愛さん（４７）は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。 全文は　「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発 当サイト関連記事　今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪 via Yahoo!News (TBS News)

【ニューヨーク時事】国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に２８日、白い折り鶴１羽が置かれた。置いたのはＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。 全文と写真は　日本の席に折り鶴＝核禁止条約交渉

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の交渉会議で２８日、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が演説し、日本の交渉不参加を痛烈に批判した。「自国に裏切られ、見捨てられ続けたという被爆者の思いを深めた」と述べ、参加国に対し、核兵器を違法化する条約の制定を求めた。 サーローさんは「広島に人々を招くことで、核軍縮で重要な役割を果たしていると日本政府は言うが、米国の『核の傘』に入り続けるのなら、空っぽでごまかしの行動だ」と非難した。 １３歳で被爆したサーローさんは「広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた、４歳だったおいの姿が脳裏に最初によみがえる」と証言。人類は二度と核兵器の苦しみを体験するべきでないとの確信から、生存者たちは核廃絶の運動を続けてきたと説明した。 さらに、各国の外交官に「将来世代だけでなく、広島や長崎の犠牲者の支持も感じながら」交渉に当たって欲しいと呼び掛け、核兵器の違法性の国際基準が確立されることを期待した。 全文は　日本の交渉不参加、被爆者「裏切られた」　核禁止条約 スピーチの映像　被爆者が日本政府批判　核兵器禁止条約会議　via Yahoo! Japan ニュース 当サイト関連記事　核禁止交渉、日本不参加　岸田外相「対立招く」via 中国新聞

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

東京電力は１９日、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）がたまっているとみられる１号機格納容器底部の水中で、毎時１．５シーベルトの放射線量を測定したと発表した。水中で比較的高い線量が確認されたが、東電はデブリの有無について「今回のデータでは明らかになっていない」と説明している。 東電によると、毎時１．５シーベルトの放射線量は１８日に投入したロボットが作業用足場からつり下げた線量計によって測定。測定場所は格納容器底部から１メートルの高さの水中で、同じ線量を人間が浴び続ければ、５時間弱で死亡するほどの値だった。水は放射線を遮る性質があり、近くに高い線量を出す物が存在している可能性もあるが、原因は分かっていない。 続きは　水中で毎時１．５シーベルト＝１号機格納容器底１メートル－ロボット投入・福島原発

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

笑顔なき「一部勝訴」だった。１７日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて３年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。 認定、１３７人の半分以下 　「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治（たんじ）杉江さん（６０）はこう言った後、言葉に詰まった。「この６年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」 　原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん（６３）はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。 　事故の４カ月後、夫と群馬県へ自主避難した。私たちだけ逃げる選択をした－－。福島にとどまった人たちへの後ろめたさは消えない。それでも「原発事故を繰り返してはいけない」との思いから、群馬県内で脱原発の集会や街頭活動に積極的に参加し、避難者訴訟の原告にも加わった。 　原告は４５世帯１３７人。丹治さんを含めほぼ全世帯の代表が法廷に立ち、避難の苦しみや東電と国への怒りを訴えた。しかし、原告の中に名前を公にしている人はほとんどいない。「裁判をしていると周囲に知られたら、子どもが差別を受け、仕事へ影響することを恐れている」ためだ。丹治さん自身も「裁判すれば金（賠償金）がもらえるんでしょ」と、心ない言葉を受けたことがある。 　国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額８万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の６２人だけだった。 […] 原告の自宅検証…原裁判長 　原発避難者訴訟で国と東電に賠償を命じた前橋地裁の原道子裁判長（５９）は１９８５年に裁判官となった。千葉、東京、宇都宮地裁を経て２０１３年から前橋地裁で裁判長をしている。 　今回の訴訟では積極的な訴訟指揮を執り、月１回のペースで口頭弁論や争点整理の期日を設定。昨年５月には福島第１原発の３０キロ圏内にある原告４世帯の自宅を検証した。福島地裁を除き、各地の集団訴訟では初の現地検証だった。 全文は　原発避難者訴訟  原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆  

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。 全文は　原発避難者訴訟  東電と国に賠償命じる　前橋地裁