Author Archives: kojimaaiko

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

東京電力福島第１原発事故から５年が経過し、安倍内閣のもとで、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働が進む。しかし、大津地裁が関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を出すなど、原発の安全性への信頼は揺れている。今回の参院選で、参院議員は非改選を含めて全員が原発事故後の選出になる。将来のエネルギー政策を問う節目の選挙だ。 　自民党は２０１４年衆院選に続いて「安全性を最優先し、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と公約に掲げた。安倍晋三首相は６月２１日の党首討論で「できる限り原子力依存は減らすが、今の段階でゼロにはできない」と表明。２９日、再稼働に向けて準備中の東電柏崎刈羽原発がある新潟県内４カ所を遊説した際は、原発問題に一切触れなかった。 　公明党は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に関しても新規制基準を満たしたうえで「立地自治体の理解を得て判断する」と、自民党より慎重だ。原発の新設を認めないことも公約に明記した。原発に不安を抱く地域住民への配慮がにじむ。 　民進党は「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴える。関電高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長が２０日に認可され、４０年運転制限（４０年ルール）が空洞化する懸念が出る中、同党はルールを「厳格に運用する」と将来の廃炉に軸足を置いた。再稼働は「責任ある避難計画」を条件にしている。 　おおさか維新の会は、再稼働の賛否を明示せず、電力自由化や再生可能エネルギーの導入などが進めば既存の原発は「市場競争に敗れ、フェードアウト」するという立場だ。 　これに対し、共産党は「核のごみの問題は八方ふさがりで、原発固執政治は破綻している」と政府方針を批判し、全原発の廃炉を訴える。社民党は２５年までに脱原発を実現する基本法の制定を公約に盛り込んだ。生活の党と新党改革も脱原発を主張する。 　しかし、エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「核のごみなど具体的な課題の解決に道筋を示す政党がないのは残念だ。政治家が選挙だけを考えてエネルギーを論じているとしたら、今後を悲観せざるを得ない」と各党の公約に満足していない。原発を抱える選挙区では、統一候補を立てた野党が互いの政策の違いから訴えを自重するケースもある。 続きは　２０１６参院選／４　エネルギー　原発事故５年、戻らぬ信頼　再稼働、与党に温度差

原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。 　「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の２２日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三（しもまちかずみ）氏（５６）は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。 　昨年８月の再稼働から間もなく１年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は１４分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏（７２）も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。 　安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民３党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。 　原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん（４４）は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。 　九電玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。 続きは　参院選 原発争点にならず　野党統一候補も訴え封印

　長崎原爆の写真調査を続ける長崎平和推進協会写真資料調査部会は１３日、長崎原爆の投下翌日に爆心地近くで撮影された「黒焦げとなった少年」に写っている人物が、長崎市岡町の当時中学生の１３歳、谷崎昭治さんの可能性があると発表した。昨夏、写真を見た谷崎さんの妹２人が「兄ではないか」と名乗り出たため、同会が専門家らに依頼し鑑定した。被爆から７１年、原爆の悲惨さを世界に伝えてきた写真の少年が誰なのか、解明に近づいた。 写真は１９４５年８月１０日、写真家の故山端庸介さんが撮影。故伊藤一長前長崎市長が９５年、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で写真を掲げて陳述し「この子たちに何の罪があるというのでしょう」と訴えたことで世界的に知られた。長崎原爆資料館でも常時展示されている。 被爆７０年の昨年、谷崎さんの妹で長崎市大宮町の西川美代子さん（７８）と同市住吉町の山口ケイさん（７６）は長崎市であった原爆写真展を訪れ、写真を見るなり「兄ちゃんだ」と声を上げ、思わず２人でなでたという。引き延ばされた写真だったため、顔がはっきり確認でき、兄昭治さんの面影と重なったという。 […] １３日に記者会見した西川さんは「兄と信じていた。７１年かかって、やっと（きょうだい）みんなで会えたという気持ち」と感慨を語った。 昭治さんは４５年４月、実家の旧瀬戸町（現長崎県西海市）から下宿し、旧瓊浦中（長崎市竹の久保町）に進学。８月６日の広島原爆を受け、父の故己ノ作（みのさく）さんが帰省を促したが「９日に試験がある」と断り、原爆で亡くなったという。 全文・写真は　「黒焦げの少年」身元判明か　長崎原爆　妹２人名乗り出て鑑定

新党改革は14日、7月の参議院選挙の公約を発表した。 新党改革の荒井代表は「脱原発する、ただひとつの保守政党です。原発再稼働や新設、増設、輸出は行うべきではない。原発に行くというのは、わたしから言うと、政治家は逃げです」と述べた。 公約では、「脱原発するただひとつの保守政党」を掲げたほか、民進党など野党4党が廃止を訴えている、安全保障関連法については、「破棄することは考えられない」と明記している。 安倍首相が表明した、消費増税の再延期については、「最善の策」と支持したうえで、延期で不足する社会保障の財源としては、成長戦略で生み出される税収増などを挙げ、「はじめから赤字国債に頼ってはならない」と主張している。 動画は　新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

東京電力福島第１原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと（清水氏が）理解していたと推定される」と指摘した。 　報告書によると、清水氏は事故発生から３日後の２０１１年３月１４日午後８時４０分ごろ、記者会見していた武藤栄副社長（当時）に対し、社員を経由して「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」と耳打ちした。当時、炉心溶融したかが焦点となっており、会見でも繰り返し質問が出ていた。 […] 　しかし、清水氏の記憶はあいまいで、第三者委は当時の官邸にいた政治家には聞き取りを実施しておらず、「官邸の誰から具体的にどんな指示、要請を受けたかを解明するに至らなかった」としている。 　東電は事故発生後、「炉心溶融」を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。しかし今年２月、炉心溶融について「損傷割合が５％超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故３日後には炉心溶融と判定ができたが、認めたのは２カ月以上後だった。 　マニュアルの存在を５年間、見逃していたことについて、報告書は「秘匿する理由はない」とし、意図的な隠蔽（いんぺい）はないと結論付けた。[…] 全文は　福島原発事故 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示 関連記事：菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 via 時事通信　（　「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。）

　横浜市が、放射性物質に汚染された土壌を誤って処分したことを隠し、「適切に処分した」とするウソの発表をしていたことが分かりました。 放射性物質で汚染された土壌を誤って処分していたのは、横浜市中区にある福祉施設「横浜市本牧原地域ケアプラザ」です。「地域ケアプラザ」は、２０１２年に屋上の除染を行った際に出た放射性物質に汚染された土壌をビニール袋などに入れて土に埋めて処理する予定でしたが、おととし、誤って「事業系のごみ」として処分したということです。 その後、「汚染土壌がなくなった」と勘違いした所長の男性（５０）の指示で適切に処分したように見せかけるため、汚染されていない土壌を埋める偽装を行い、「適切に埋設処理を実施した」とする発表をしていました。 所長の男性（５０）は、偽装を行ったうえ、虚偽の発表をした動機について、「汚染土壌を誤って処分したことが表に出て騒ぎになれば、ケアプラザの運営に支障が出ると考えた」と話しているということです。横浜市は、今後、刑事告訴も視野に検討しています。（13日18:21） 動画は　横浜市、放射性汚染土の誤処分隠蔽し虚偽報告