Skip to content


Search Results for: 自殺

福島いじめ報告「納得できない」 中2自殺女子生徒の父親 via 西日本新聞

福島県南相馬市で昨年2月、いじめを受け自殺した市立中2年の女子生徒の父親が23日、市の第三者委員会がまとめた報告書について「娘に自殺願望があったようにも書かれていて納得できない」と批判した。 父親によると、報告書では生徒が学校でカッターナイフを取り出し「死んでやる」と言ったことを自殺願望と関連づけられていた。父親は「学校が嫌だったのだろう」と推測。納得がいかないと21日に市教委に伝えたという。「娘には『はっきり分かるまで、もうちょっと待ってて』と声を掛けたい」と話した。 また、報告書の一部が黒塗りにされており、市に開示を要請する方針。 […]     全文

男性自殺、東電に賠償命令「原発事故負担影響」via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故による強制避難を前に自殺した福島県飯舘村の大久保文雄さん(当時102歳)の遺族が東電に計6050万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は20日、「原発事故による耐え難い精神的負担が自殺の決断に大きく影響を及ぼした」と原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に計1520万円を支払うよう命じた。原告弁護団によると、原発事故の避難住民の自殺を巡る訴訟で東電の賠償責任を認めたのは3例目。 判決によると、大久保さんは飯舘村で生まれ育ち、事故前は日課の散歩や、縁側で友人との茶飲み話を楽しんでいた。だが、事故から1カ月後の2011年4月11日、原発の北西約30~50キロにある飯舘村が避難指示区域に指定されたことをテレビで知り、翌12日朝に自室で首をつって亡くなった。  裁判で原告側は「全ての知人と財産、生きがいが村にあり、原発事故で避難を強いられた以外に自殺の原因は考えられない」と主張。東電側は「自殺との因果関係は不明」と反論していた。 […]  「村はじいちゃんの全て。飯舘を離れろと言うのは死ねと言うのと同じ」。東電に責任を認めてほしくて15年7月、美江子さんらは提訴に踏み切った。「じいさんで金をふんだくるのか」。心ない言葉もかけられた。でも全国から100通近い激励の手紙も届いた。  年内に避難先の福島県南相馬市のアパートを離れ、飯舘村の自宅に戻るつもりだ。そして「東電には(仏前で)線香の一本でもあげてもらいたい」。東電が責任を認め、文雄さんに謝罪することを願う。【岸慶太】   全文 ◇東日本大震災から7年近くが過ぎる現在も、震災や原発事故に関連する自殺は絶えない。福島県の関連自殺者は昨年までに99人に上る。一昨年は7人に減ったが、昨年は12人と増加に転じた。年月とともに被災者が置き去りにされ、自殺者の増加につながることを心配する声が出ている。(102歳自殺 原発事故が強いた絶望)

原発避難者2割、最近自殺考えた 茨城、4割にPTSD via 西日本新聞

2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県から隣接する茨城県に避難した人を対象に昨年末に実施したアンケートで、2割が「最近自殺したいと思ったことがある」と回答したとの結果を筑波大や茨城県、避難者支援団体「ふうあいねっと」などのチームが23日、まとめた。 回答者の4割近くに心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いもあり、東日本大震災と原発事故による被災者の心の傷の深さがあらためて浮き彫りとなった。 事故から6年半が過ぎた現在も約3万5千人が福島県外での避難生活を余儀なくされ、茨城県への避難者は約3500人に上る。   原文

福島県と市町村職員、自殺相次ぐ 自治労まとめ、長時間労働要因か via dmenuニュース

自治労福島県本部は7日、福島市で会見を開き、県と市町村職員の本年度の自殺者数が2月末現在、9人となったと発表した。 今野泰中央執行委員長は、自殺の要因の一つに長時間労働があると推測し、「地方公務員のおかれている過酷な状況は変わっていない」として対策を強化する考えを示した。 同県本部による自殺者数の公表は初めて。9人の内訳は市町村職員が7人、県職員が2人で、自殺した職員が所属していた自治体の方部に偏りはないという。 このうち県職員を含む5人が1、2の両月に相次いで自殺した。年齢は18〜34歳が4人、35〜49歳が2人、50歳以上が3人。これまでは50代の職員の自殺が目立ったが、本年度は若手の自殺が多いとしている。 […] 同県本部は医療機関などと連携した心の健康のサポート事業などを展開する計画。自治体職員の悩みを受け付ける電話相談「自治労ほっとダイヤル」(フリーダイヤル0120・556・283)の活用も呼び掛けている。 もっと読む。

いじめ自殺、福島・飯舘村が子どもにメッセージ「必ず味方になってくれる人がいます。必ずです」viaハフィントン・ポスト

福島県飯舘村教育委員会の中井田榮(なかいた・さかえ)教育長は、2月14日、村の公式サイトで、子供たちに向けて命の大切さを呼びかけるメッセージを掲載した。 福島県内では2017年に入って、須賀川市でいじめを苦に中学生が自殺する事件が発生、14日には南相馬市でも中学校の女子生徒が自殺していたことが報じられた。この女子生徒も、いじめを訴えていたという。 […] 【飯舘村の子どもたちへ】 村内、村外の学校へ通っている飯舘村の子どもたちの皆さん、毎日元気に過ごしていますか。 みなさんも知っていると思いますが、今年に入り、福島県内で中学生が自死するという悲しい出来事が連続して起こってしまいました。みなさんは悩みを抱えていませんか。もし、悩んでいることがあったならば、すぐに家族や学校の先生、友達などに相談してください。遠慮したり、「無駄だ」などと思わずに、すぐに相談してください。 必ず味方になってくれる人がいます。必ずです。 もし、どうしても見つからなかったら、飯舘村教育委員会に連絡してください。みなさんを全力でサポートします。みなさんを全力で守ります。 ですから、絶対に自ら命を絶ったりしないでください! 絶対にです! 【保護者のみなさまへ】 県内での中学生の自死の報道を受けて、保護者のみなさまもさぞかし胸を痛めたことでしょう。そして、不安になったことでしょう。このようなことは、絶対になくさなければなりません。 そのためには、日頃からお子さんとコミュニケーションを密にし、何か変化や違和感を感じたときには、すぐに行動に起こすことが大切です。学校や同学年の保護者の方などに相談をしてみてください。 もし、避難先等で誰にも相談できなかったり、誰も手を差し伸べてくれなかったりした時には、遠慮なく飯舘村教育委員会にご連絡ください。お子さんのために、全力で取り組んで参ります。 みんなで力を合わせ、このような悲しい出来事をなくしましょう。   もっと読む。

中2女子が自殺、学校はいじめを認識 福島・南相馬 via 朝日新聞

福島県南相馬市の市立中学2年の女子生徒(14)が今月11日、自宅で自殺していたことが市教育委員会などへの取材でわかった。学校は昨年7月に行ったいじめについてのアンケートで、女子生徒が複数の同級生から「きたない」などの言葉でいじめられていることを確認していたという。 市教委などによると、女子生徒は11日夜、自宅で自殺を図り、病院で死亡が確認された。親は「いじめがあったためだ」と訴えているという。遺書は見つかっていない。 学校や市教委は昨年7月のアンケートの後、担任らによる指導でいじめは収まったと判断。しかし、今月のアンケートで、1月末に再び同じようにからかわれていたことがわかった。自殺はこのアンケートの後だった。女子生徒は登校しても教室に入れず、保健室で過ごす日もあったという。 続きは中2女子が自殺、学校はいじめを認識 福島・南相馬 

福島第1原発事故 飯舘の女性自殺、東電が争う姿勢 損害賠償訴訟初弁論 /福島 via 毎日新聞

[…] 訴状によると、女性は原発事故翌月の2011年4月に飯舘村が避難指示区域に指定されたため、家族と福島市内の借り上げ住宅に避難。避難生活のストレスから家にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症した。13年3月に夫の墓参りをした後、「早くお迎えに来ないかなあ」とつぶやき、翌朝、自室で首をつって死亡した。    原告は「原発事故がなければ、自ら命を絶つことはなかった」と主張。一方、東電は答弁書で、原発事故と自殺の因果関係など全面的に争う姿勢を示した。具体的な主張は次回期日以降で述べるとした。【宮崎稔樹】 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161130/ddl/k07/040/005000c#csidxbde6b8d15e0e8a0ba56cd595043ed99 Copyright 毎日新聞 全文を読む。

【高浜原発】自殺した関電社員を労災認定 審査対応で月200時間残業 viaハフィントンポスト

[…] ■1カ月の残業時間が200時間のことも 毎日新聞によると、男性は技術者で課長職。7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚とされていた高浜原発1・2号機の申請で使う、設備の詳細設計をまとめる仕事をしていたという。 審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われ、労働時間は1月から急増。2月の残業は約200時間と推定される。4月20日、出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかったが、自殺前日までの19日間の残業時間も、少なくとも150時間に上っていた。 高浜原発1・2号機は運転開始から既に40年を超えたが、例外として、安全審査や延長認可審査で規制委が合格と認めれば、1回に限り最長20年運転延長できる。規制委は2016年4月、新基準の審査で最大の焦点だった電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策の方針が新しい規制基準に適合していると認めたが、加えて6月には、設備の耐震性などが審査される「工事計画」を認可した。 ■厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す 労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間。労使協定を結べば1カ月で45時間となっている。しかし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していた。 対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外。また、自殺した男性は課長職で「管理監督者」に当たり、労働基準法で定める労働時間の制限は受けないとされるが、毎日新聞は「会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある」と指摘している。 もっと読む。

原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解 東京地裁 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故から3カ月後、「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家の男性(当時54)の遺族が、東電に慰謝料など約1億2800万円を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。遺族の弁護団によると、東電が遺族に和解金として数千万円を支払う内容。東電側の謝罪の文言は盛り込まれなかった。 男性は酪農家の菅野重清さん。2011年6月、自分の酪農場の小屋で自殺した。妻バネッサさん(37)らが「原発事故が自殺に追い込んだ」として13年5月に提訴していた。 訴訟で東電側は「自殺の原因は男性側にある」と争う姿勢を見せていたが、この日にあった地裁の協議で和解が成立した。弁護団は「政府の避難指示区域外の相馬市の事案で和解したことは意義がある」としている。 バネッサさんは「和解内容は十分満足できるものではないが、生活も厳しく、小さな子どもたちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために、早期に解決することにしました。私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになってほしいと思います」とのコメントを出した。 続きは 原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解 東京地裁

震災関連自殺、既に13人 福島県、歯止めかからずvia 福島民友

東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は8月末現在で13人に上ることが11日、内閣府の調査で分かった。被災3県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 […]  被災者の自殺を防ぐため、県内では約270人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。 もっと読む。

原発事故と自殺の関係認めた判決 確定へ via NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされ、その後自殺した福島県浪江町の男性の遺族が起こした裁判で、被告の東京電力は先月言い渡された賠償を命じる判決を受け入れて、控訴しないことを明らかにしました。原告側も控訴しない方針で、原発事故と自殺との関係を認めた判決が確定することになりました。 原発事故で避難生活を余儀なくされ、その後自殺した浪江町の五十崎喜一さん(当時67)の遺族が起こした裁判で、福島地方裁判所は先月30日、原発事故と自殺との間に因果関係を認めて、東京電力に合わせて2700万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 五十崎さんの妻の榮子さんや弁護士などは9日、東京・千代田区にある東京電力の本店を訪れ、非公開の会合の中で東京電力は控訴しない方針を明らかにするとともに、謝罪のため近く自宅を訪れる考えを伝えたということです。 五十崎榮子さんは「夫に謝罪してもらえると聞いて心が和みました。謝ってもらえれば夫も成仏できると思います」と話しました。 東京電力福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は「判決内容に納得ができたので控訴しないことを決めました。ほかの訴訟に対しても引き続き真摯(しんし)に対応したい」と話しました […] もっと読む。

原発事故後に自殺、東電に2700万円賠償命令 福島 via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難を強いられた後、自殺した男性の遺族3人が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、男性の自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」だったとし、東電に約2700万円の支払いを命じる判決を言い渡した。遺族側の弁護団によると、同原発の事故と自殺の因果関係を認めた判決は2例目という。 訴えていたのは、五十(いそ)崎(ざき)喜一さん(当時67)の妻栄子さん(66)ら遺族3人。喜一さんは原発事故が起きた翌日の2011年3月13日から1カ月間、自宅から約60キロの同県郡山市の体育館に避難。不眠や食欲不振を訴えた。約1カ月後に同県二本松市のアパートに移り住んだが、体調が再び悪化。「早く浪江に帰りたい」と言うようになり、7月に同県飯舘村の川に飛び込み、遺体で見つかった。 判決は、喜一さんが人生の大半を過ごし、退職後も釣りや家庭菜園な どを楽しんでいた故郷を原発事故で追われ、「人生そのものの基盤を失った」とした。さらに避難生活の長期化や経済的負担への不安なども加わってうつ状態と なり自殺した、とした。その上で「原発事故を起こせば地域住民が避難を余儀なくされる可能性があり、避難者が様々なストレスを受け、精神障害の発症や自殺 する人が出る」と東電が予見できた、と指摘した。 続きは原発事故後に自殺、東電に2700万円賠償命令 福島 動画:東電に2700万円の賠償命令 原発事故で避難中に自殺(15/06/30)

『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽 via LITERA

『報道ステーション』(テレビ朝日系)の報道ディレクターだった岩路真樹氏(49)の“死”が波紋を広げている。岩路氏は8月30日朝、自宅内で遺体となって発見されたのだが、部屋には目張りがされていた上、練炭が使用された跡があり、当初は覚悟の自殺とされた。しかし、次第に岩路氏の“自殺”に疑問符を付ける情報がネットを中心に流れ始める。 「自殺をするようには見えなかった」「理由が見当たらない」「自殺じゃなく謀殺されたんじゃないのか」 こうした情報が流れた理由は岩路氏の手がけてきた取材対象にあった。岩路氏はここ数年福島原発に関連する取材を精力的に行ってきたのだ。 「彼は『報道ステーション』で福島取材を熱心にやっていましたが、特に福島で急増している子どもの甲状腺ガンや、除染の不正問題について突っ込んだ取材をしていたのです。そのため、原発に絡んだ不審死、暗殺説が飛び交ったのです」(週刊誌記者) ネットでは岩路氏が生前、「俺が死んだら殺されたと思ってくれ」と周囲に話していたとの情報も流れた。岩路氏が原発関連を含め、現在進行中の仕事をいくつも抱えていたことから「自殺ではなく、何らかの原発関連で殺されたのではないか」といった憶測さえ飛び交ったのだ。 (略) たしかにいくら原発シンジケートが悪辣だとはいっても、今の状況下で大手メディア関係者を“暗殺”するようなことは不可能だろう。しかし、一方でこうした謀略説が飛び交うのも無理からぬ部分はある。少なくとも福島原発のあの事故が起きる前までは、電力会社が反原発運動関係者やジャーナリストに様々な妨害、嫌がらせを行ってきた事実があるからだ。 たとえば『反原発へのいやがらせ全記録』(海渡雄一/明石書店)では、反原発派や運動に取り組む人たちに対し、誹謗中傷や汚物を送りつける、尾行、無言電話などのいやがらせの数々が多くの物証とともに紹介されている。特に戦後の反原発運動をリードしてきた高木仁三郎に対しては、金銭援助の申し込みなど様々な工作を弄し、高木が亡くなった際にも故人を冒涜するような文章が出回ったこともあった。 さらに、今回の噂が現実になったかのような“殺人未遂事件”も起きている。10年ほど前、関西電力が原発反対派の町長の「暗殺」を下請け業者に命じていたという証言があるのだ。この証言が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長を務めていたKが、この警備会社の従業員のほうに町長の殺害を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。 だが、結局、彼らは殺人を実行に移す事ができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事をうちきられてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。 にわかには信じがたい話かもしれないが、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど、複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言しているのだ。 電力会社による“邪魔者”の排除、電力会社の意向に沿わない人間の殺害が、ほんとうに実行されていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。しかも、原発事故前はこうした事実がほとんど報道されることなく闇に葬り去られてきたのだ。 そう考えると、原発問題に熱心に取り組んだテレビプロデューサーの“死”と原子力・電力会社の“闇”とを結びつけたくなるのは無理からぬことかもしれない。しかし、根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねない。 全文は『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽 当サイト既出関連記事:「報道ステーション」の不可解なテロップに憶測 追悼文説も… via Livedoor News

東電、控訴見送りへ 原発避難の自殺賠償判決 via msn.産経ニュース

 東京電力福島第1原発事故で避難し、平成23年7月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族に対する賠償を東電に命じた8月26日の福島地裁判決について、東電は5日、控訴を見送る方針を固めた。 遺族4人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約9100万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約4900万円の支払いを命じた。 続きは東電、控訴見送りへ 原発避難の自殺賠償判決 当サイト既出関連記事: 避難者訴訟 福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決 via FNN News 関連記事:  東電、遺族とも控訴せず=原発避難の自殺訴訟、確定へ via The Wall Street Journal 原発事故自殺訴訟 控訴せず判決確定へ via NHK News Web

原発事故と自殺 via 佐賀新聞

(抜粋) 判決によると、女性は避難によって、農場での仕事や地域住民とのつながりなど生活の基盤を失った。さらに帰還の見通しが持てないこと、住宅ローン の支払いが残っていること、避難先のアパートの住環境の違いも相当なストレスになった。「極めて過酷な経験であり、耐え難い精神的苦痛負担を強いて女性を うつ状態にした」と断じた。事故と自殺の因果関係を認めたのは当然だ。 さらに、東電は「事故が起きれば、居住者が避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と踏み込んだ。 東日本大震災と原発事故から間もなく3年半になる。福島県内の仮設住宅に暮らす人だけでも約2万6千人いる。不自由を余儀なくされている人はもっと多い。 内閣府の調査では、震災関連の自殺者は11年6月から先月までに福島県で56人に上る。宮城県の37人、岩手県の30人に比べて多く、しかも福島県は11年に10人、12年に13人、13年に23人と年々増えているのが実情だ。 原発事故は放射線物質の飛散などから、被災後なかなか元の生活に戻れない。自殺者数はそれを物語っていると思えてならない。 原発事故が原因で自殺し、東電に損害賠償した訴訟の判決は今回が初めてだった。原発事故の賠償は裁判以外にもあり、支払総額は4兆円を超えている。東電との直接交渉で合意しなかった場合には、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き(ADR)もある。 これまで約1万3千件の申し立てのうち、約8千件で和解した。自殺の賠償で和解が成立したケースもある。費用や時間がかかり、公になる裁判を好まない遺族にはこうした対応も必要になる。 悲劇が繰り返されないように、東電や行政には避難者の心のケアを求め、将来に展望が開けるようにしてほしい。福島県では今も深刻 な避難生活が続いているが、全国では原発再稼働の動きが強まっている。事故直後の避難計画が一つの焦点だが、判決は「避難した後に何があるか」という重い 問いを投げかけた。(宮崎勝) 全文は原発事故と自殺

避難者訴訟 福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決 via FNN News

(抜粋) 26日、亡き妻の遺影を手に福島地方裁判所に入った、渡邉幹夫さん(64)。 渡邉さんの妻・はま子さんは、3年前の7月、自ら命を絶った。 渡邉さんは、幼なじみのはま子さんと、1973年に結婚。 福島・川俣町の家で暮らしていた。 3人の子どもが独立し、これから趣味の旅行を夫婦で楽しもうとしていた矢先に、福島第1原発の事故が起きた。 2012年、渡邉さんは「なんせ話は、もう話はしなくなって。ちょっとすると、泣きじゃくって。女房のこういう弱さを気づいて、もっと強い言葉をかけてやれば良かったんだと。自分もそういう立場だったんで、気づかなかった」と語っていた。 渡邉さんの自宅がある川俣町の山木屋地区は、放射線量が高く、川俣町で唯一、計画的避難地域に指定された。 住み慣れた自宅を出て、避難所やアパートを点々とする中、明るく社交的だったはま子さんが、急にふさぎこむようになったという。 そんな妻を元気づけようと、渡邉さんは、一度自宅に帰ろうと提案した。 2012年、渡邉さんは「(妻に)すごく喜ばれて、『早く行くべ、早く行くべ』って。こっちに戻ってくるのが、すごく楽しみだったようです」と語っていた。 自宅に帰った夜は、大好きだったという庭が見える廊下で夕食をとった。 その時、はま子さんは「帰りたくない」とつぶやき、渡邉さんの腕をつかみ、離さなかったという。 翌日、はま子さんは、自宅近くで焼身自殺した。 2012年5月、渡邉さんは、原発事故による避難生活が、妻を死に追いやったとして、東京電力に対し、およそ9,000万円の損害賠償を求めて提訴した。 東京電力側は、原発事故との因果関係は証明できないと、争う姿勢を示した。 (略) そして迎えた注目の判決。 福島地裁は、はま子さんの自殺と原発事故との因果関係を認め、東京電力におよそ4,900万円の支払いを命じた。 裁判長は「家族や地域住民とのつながりをも失い、大きな喪失感をもたらした。ストレスは非常に強いものであった」とした。 この判決が伝えられると、支援者から拍手と歓声が上がった。 判決を受け、渡邉さんは「涙が出て、止まらなかった。(妻・はま子さんに伝える言葉は?)良かったね。本当に、裁判やって良かったねと言いたい」と話した。 原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出されたのは初めてのこと。 東京電力は、「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯(しんし)に対応してまいります」などとするコメントを出した。 全文は避難者訴訟 福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決

アングル:妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機 via ロイター

[川俣町(福島県) 10日 ロイター] – 東日本大震災発生から3年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約4カ月後に自殺した女性の夫が東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。 男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。 2011年7月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、 夫の幹夫さん(64)は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に(責任が)一切ないという、そんな話 はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約9100万円の損害賠償を東電に求めている。 福島県では当初、同原発事故で15万人以上が家を追われ、その3分の1が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその1人だ。 (略) <ふるさとへの思い> 幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で1人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。 事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。 幹夫さんは当時をこう振り返る。「2人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」 そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、2人は仕事も失った。 はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。 2011年6月30日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。1泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。 はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」 「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら10時くらいに出るよ」 「私は絶対アパートなんて帰らない。1人だってここに残るから」 こんな会話を交わした後、2人は夜9時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の1時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」 翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。 全文はアングル:妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機

東日本大震災:福島第1原発事故 損賠訴訟 「避難中に自殺」結審 東電側、争う姿勢崩さず /福島via毎日新聞

事故後の自殺を巡り、東電を訴えた初めてのケース。2012年5月の提訴から約2年、夫の渡辺幹夫さん(63)は「東電の責任をはっきりさせたいという思いで続けてきた」と話し、東電側は自殺と原発事故の因果関係の有無や程度を争う姿勢を崩さなかった。判決は8月26日。 […] 避難後の体重減少や無気力、情緒不安定。振り返れば「おかしい」と思う言動はいくつもあった。でも当時、「病気」だとは考えもせず、裁判になって初めて医師の意見書で「うつ病になっても無理もない状況にあった」と知った。  裁判では「避難中に急速に心身の不調をきたし、自殺に追い込まれた」とする原告側に対し、東電側は「因果関係は個人の性格や生活状況を総合的に判断すべきだ」などと主張し、自殺と事故の関係性の有無や程度を争ってきた。途中、裁判所は和解を提案したが、渡辺さんは「責任をあいまいにされては困る」と判決にこだわっていた。 もっと読む。

震災関連自殺、福島で突出…政府が聞き取りへ via読売新聞

森消費者相は25日の閣議後の記者会見で、東日本大震災に関連した自殺者数が福島県内で増えていることを受け、聞き取り調査を実施すると発表した。  27日に内閣府の職員2人を同県に派遣、県の自殺防止対策や被災者の相談内容などについて、県の担当者らからヒアリングを行う。  内閣府によると、2013年の震災関連の自殺者は、福島県内で23人に上り、前年より10人増加した。今年も2月までに既に6人が自ら命を絶っており、岩手、宮城両県と比較して突出している。 全文を読む。

原発賠償、自殺で初の和解 東電と福島の農業男性 via 日本経済新聞

東 京電力福島第1原発事故後に福島県須賀川市の農業男性(当時64)が自殺したのは事故が原因だったとして、遺族が賠償を求め申し立てた裁判外紛争解決手続 き(ADR)で、東電が自殺との因果関係を認めて和解が成立したことが3日、分かった。弁護団によると、自殺で賠償の和解が成立したのは初めて。  弁護団によると、男性はキャベツ栽培をしており、国から出荷制限の連絡を受けた翌日の2011年3月24日に自殺した。東電が原発事故との因果関係を認めず賠償に応じなかったため、12年6月、遺族が原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てた。  ADRでは、遺族が精神科医による鑑定意見書を提出、事故で農業ができなくなった男性は急性抑うつ症になったと主張した。センターの仲介委員は「因果関係が認められる」として、東電が慰謝料や葬儀費用を支払う和解案を提示していた。金額などは公表されていない。  弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「東電が和解案を受け入れたことは画期的だ」と話している。 続きは 原発賠償、自殺で初の和解 東電と福島の農業男性

原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島 via 毎日新聞

原発事故で避難を強いられ、11年7月に自殺した五十崎(いそざき)喜一さん(当時67歳)の妻栄子さん(63)が「避難生活でうつ病を発症し自殺 した」として東京電力に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁であった。東電側は「避難生活と自殺の因果関係が認めら れない」と述べるにとどまった。五十崎さんは記者会見で「誠実に対応して、早く救済してほしい」と訴えた。 […] 東電側は、原発事故と喜一さんのうつ病発症との因果関係を不明とし、「因果関係に関する精神科医の意見書がない限り、反論できない」と主張した。 また、妻が避難生活の影響で自殺したとして、東電に損害賠償を求めている渡辺幹夫さん(62)の第3回 口頭弁論でも、東電側は「精神科医の意見書がない」との主張を繰り返した。第1回公判から約5カ月、審理は遅々として進んでいない。弁護側の広田次男弁護 士は「東電は消極的な対応に終始して、裁判を引き延ばしている」と法廷で苦言を呈した。 全文は 原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島

夫の自殺は原発事故原因 浪江の女性 東電提訴へ via 福島民報

昨年7月下旬、福島県飯舘村のダム近くで浪江町の男性=当時(67)=が自殺していたことが6日、分かった。男性は東京電力福島第一原発事故による避難生活を苦に自殺したとみられる。男性の妻(63)は同日までに、自殺は原発事故が原因となったとして東電に数千万円の損害賠償を求め提訴する方針。  福島原発被害弁護団によると、男性は昨年6月ごろから避難先の二本松市のアパートで不眠などを訴えるようになり、昨年7月23日に外出したまま行方不明に。翌朝、飯舘村のダム近くで亡くなっているのを発見されたという。  男性の妻は陳述書の中で「原発事故さえなければ夫は元気に生活していた」と主張している。  同弁護団の支援で自殺者の遺族が東電を提訴したのは2例目。5月には避難中に自殺した川俣町山木屋の女性=当時(58)=の夫(61)ら遺族4人が東電に約7250万円の損害賠償を求め提訴している。 夫の自殺は原発事故原因 浪江の女性 東電提訴へ

避難区域また自殺か 小高の男性、自宅で首つり via 福島民報

10日午後10時15分ごろ、南相馬市小高区の避難指示解除準備区域にある民家で、農業男性(54)が遺体で見つかった。男性は首をつった状態で、南相馬署などは現場の状況や遺書が残されていたことなどから自殺した可能性が高いとみている。 捜査関係者らによると、男性は東京電力福島第一原発事故で同市鹿島区の仮設住宅に家族で避難していた。同日午前11時ごろ、自宅を片付けるために仮設住 宅を出発。夜遅くなっても避難先に戻らない男性を心配した妻が小高区の自宅の納屋で男性の遺体を発見し、119番通報した。 続きは 避難区域また自殺か 小高の男性、自宅で首つり

原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」via 毎日jp

「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、昨年7月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん(当時58歳)の夫幹夫 さん(62)ら遺族4人が18日、東電に約9120万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたま まだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 続きは原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」

原発事故後、追い詰められ自殺 関連死扱い定まらずvia 河北新報

 東日本大震災と福島第1原発事故は未曽有の被害に加え、受け止めきれない現実と将来への悲観を被災者にもたらした。助かっても不自由な避難生活などで精神的に追い詰められて命を自ら絶つ「2次犠牲」が後を絶たない。原発事故では自死の取り扱いが定まらず、実態も不明確だ。死の事実も意味も、宙に迷っている。(若林雅人) […] 内閣府は「原発事故の避難区域などから避難してきた者」を震災関連自殺の対象に含めている。関連自殺があった8都府県警に原発事故避難者の該当者数を尋ねたところ、東京は1人で、大阪、神奈川、埼玉の3府県はゼロだった。岩手、宮城、福島、茨城の4県警は回答していない。  自死という性質や個人情報保護が壁となり、原発事故関連の自殺の実態は定かでない。  避難生活のストレスや体調悪化などで亡くなる災害関連死(震災関連死)の中にも自殺は含まれている。 続きは原発事故後、追い詰められ自殺 関連死扱い定まらず

「震災自殺」6月に16人=宮城は2割弱、政府が初公表 via Yahoo Japan

内閣府は5日、東日本大震災に関連した6月の自殺者は16人だったと発表した。震災関連の自殺者数を政府が調査・公表するのは初めて。当面、毎月公表する。 調査は、自殺者に関する警察庁の情報に基づいて実施。(1)避難所、仮設住宅で遺体が発見された(2)避難所、仮設住宅に居住していた(3)被災地から避難していた(4)遺書や遺族への発言で震災との関連が判明した―などのいずれかに該当すれば震災が原因と定義している。このため、実際の震災関連自殺は公表人数より多い可能性がある。 6月の全国の自殺者数は2985人で、震災関連は全体の0.5%に相当。内訳は男性11人、女性5人で、年齢別では60歳代が6人で最も多かった。原因・動機(警察による複数選択)は多い順に、健康問題5件、家庭問題と経済・生活問題が各4件となった。 地域別では宮城県が8人で最も多く、県内の自殺者(45人)の2割弱。岩手県は3人、福島県2人で、茨城、埼玉両県と東京都がそれぞれ1人だった。 「震災自殺」6月に16人=宮城は2割弱、政府が初公表

東日本大震災:「震災自殺」実態把握へ 内閣府 via Mainichi jp

警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の4月から3カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出 すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災3県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表 する。 統計によると、1~3月までの自殺者は前年同月比で10.3~17.5%下回っていたが、4月は4.2%増(2693人)、5月は19.7%増 (3329人)、6月は速報値で7.8%増(2996人)--と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も 増加率が高かった5月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。 このため、内閣府は6月以降の事例について(1)自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた(2)避難所か仮設住宅に住んでいたことがある (3)被災地から避難してきた(4)避難所や仮設住宅などで亡くなっていた(5)動機が震災の影響とする証言や遺書などがある--の5項目について警察庁 に情報提供を求め、1項目でも該当すれば震災関連自殺と認定することを決めた。 内閣府参与で調査を担当するNPO法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「被災者の自殺の背景にはさまざまな喪失体験があり、複雑だ。しかし共通する要因が分かれば、防ぐ手だてを考えることができる」と話す。 ライフリンクは自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」(http://lifelink‐db.org/)を開設している。【鈴木梢】 毎日新聞 2011年7月12日 15時00分 ◇関連記事: ・ 平成23年の月別の自殺者数について(H23_tsukibetsujisatsusya-1) – 警察庁(7月6日) ・震災後の自殺対策 予算措置へ via NHK News Web ・震災4ヶ月、癒えぬ悲しみに涙 「今の方がつらい」via 東京新聞 ◇当サイト既出関連記事: ・東日本大震災:お墓にひなんします 南相馬の93歳自殺 via Maichini jp ・福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」via 時事ドットコム ・『避難苦? 飯舘村102歳男性が自殺』via Yahoo News (毎日新聞) ・『福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」』via asahi.com

東日本大震災:お墓にひなんします 南相馬の93歳自殺 via Mainichi jp

自殺した女性が残した遺書=神保圭作撮影 「私はお墓にひなんします ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む93歳の女性が6月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を 絶った。東京電力福島第1原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は(避 難の)あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男(72)と妻(71)、孫2人の5人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第1原発の2度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も3月17日、原発から約22キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せ た。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ばあちゃん は無理だ」と思った。女性だけが次女の嫁ぎ先に残ることになった。 続きは東日本大震災:お墓にひなんします 南相馬の93歳自殺 その他関連記事:東日本大震災:福島県内 自殺者2割増 4〜6月

福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム

福島第1原発事故で原乳の出荷が一時制限された福島県相馬市で、酪農家の男性(55)が自殺していたことが14日、分かった。JAそうまの関係者が明らかにした。男性は酪農の先行きに不安を漏らしていたという。  JAそうま関係者によると、11日に同市玉野にある男性の自宅を訪ねたJAそうま職員が、隣接する堆肥舎で男性が首をつっているのを発見した。10日午後に死亡したとみられる。遺体近くの壁にチョークで「原発がなければ。こういう形になり、すいませんでした」と書かれていた。  男性は30頭ほどの乳牛を飼育していたが、出荷制限後は牛乳を搾っては廃棄する作業を続けていた。相馬市は4月21日に出荷制限が解除されたものの、男性は最終的に乳牛を全て処分、当時は廃業状態だった。(2011/06/14-11:29) 福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」

『避難苦? 飯舘村102歳男性が自殺』 via Yahoo! ニュース(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故で避難することになった福島県飯舘村の102歳の男性が自宅で自殺していたことが13日、地元関係者の話で分かった。  関係者によると、死亡したのは12日。長男夫婦と3人で住んでおり、避難の話し合いをしていたさなかだった。自宅を離れることを苦にしたとみられるという。  同村は原発事故の影響で放射線の数値が高く、政府が「計画的避難区域」に指定する方針の地域。【金寿英】 『避難苦? 飯舘村102歳男性が自殺』

『福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」』 via asahi.com

 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 続きは『福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」』から。

福島原発事故後、自死した3人の思い 野田正彰さん「精神鑑定書」公表に反響 via 高知新聞

(天野弘幹) 故郷喪失の苦悩 季刊雑誌「NO NUKES voice(ノー・ニュークス・ボイス)」21号(鹿砦社)の巻頭リポートで、精神科医で作家の野田正彰さん(高知市出身)が、福島第1原発事故後に自死した男女3人について書いた精神鑑定書を全文公表し反響を呼んでいる。故郷を奪われ、苦悩を語ることもできず、自ら亡くなっていった人々。3人の内面を通し、精神を抑圧し、孤独や絶望へ追いやっていったこの社会が見えてくる。  鑑定書は、東京電力の責任を問う裁判で、原告弁護士の依頼を受けた野田さんが書き、2014~17年に提出、証拠採用された。 (略) 「NO NUKES」で野田さんは3鑑定書全文に合わせ、亡くなった人の精神を鑑定する意味について書いている。  13年夏に、鑑定の依頼者である保田行雄弁護士と、相馬市の丘陵を歩いた回想を交えながら〈亡くなった人からその心境を聴き取ることができない以上、その人が生きていた世界に少しでも身を置き、その人のまなざしになって周りの世界を眺めてみるしかない〉と記す。  自宅を訪ね、自死の場所に立ち、遺族や友人、近隣の人に会って、故人が生きた道のりを知り、亡き声を聴き取る。そうやってまとめた鑑定書に、野田さんの文章は自然と思いがこもる。  あえて今、法廷外で公表する理由は何か。それは〈福島市の被災地に生きる人びとの故郷喪失の苦悩、悲哀を分かってもらうために。彼や彼女が最後に見た景観を、あなたの眼で見てもらうために〉。  ■  ■   あぶり出されているのは被災者に寄り添わない国、精神医療界の姿だ。震災直後、厚労省は災害関連死の認定について「自殺は精神疾患に基づくものであり、精神科医により診断されていること」という基準を出している。これは認定数を減らすための抑圧で、〈誰が死ぬ前に、精神科を前もって受診し、精神疾患であるという診断を取っておいて死ぬか〉と野田さん。 全文は福島原発事故後、自死した3人の思い 野田正彰さん「精神鑑定書」公表に反響

原発汚染水は海に流さなくてもいい!〜レイバーネットTV(10/23)で衝撃レポートvia レイバーネット

[…] *動画ココカラ ゲストに、浪江からの避難者でもあり、元原発労働者・福島原発刑事訴訟支援者の今野寿美雄さん、おしどりマコ・ケンさんを迎え、司会は堀切さとみさんが務める。 ◆国の不備が元凶ゆえ東電の3人に罪を問えないとの判決  開口一番、今野さん、マコさんたちも、今はオリンピックの時ではないと怒りの声を上げた。 そして、東電の刑事裁判のまさかの無罪判決に話は振られる。マコさんはこの無罪を予測していたという。民事訴訟では、東電の有罪がいくつか出ているが、この刑事訴訟では、あれやこれやの手を打っていなかった国が悪く、東電だけで対策は取れなかったと。無罪にしてほしくなかったけれど、国を飛び越えて3人を有罪にするのは難しかったのではと苦々しげに語る。 ◆亡くなった方たちに顔向けできない敗訴  今野さんは、この判決を聞いて、亡くなった方に申し訳ないという。50代で突然死や病死が続く。彼の上げるお一人一人の様子は、聞いている私の胸にズーンと迫る。 マコさんは、自殺は後追いがあるので報道規制が敷かれたかというくらい報道されなかったと話し、ある住職が自費で新聞折込をしたとか。それには「農薬を身近に置くな」とあった。農村特有の注意喚起である。 「非県民」「反村」という言葉を知っていますか? 原発事故の汚染を語る人や自主避難者、戻らない人を県内、村内に残った人がこう言って非難し、県民を分断していく。今野さんは、なぜこのような分断が起きるのかというと「残った人も被災者である。そういう人たちに補償がないからだ」とズバリ本質をつく。 ◆自主避難者は国土を不当に貶める不届きな人々なのか  実は、東電社長の刑事訴訟判決の2日前に、群馬訴訟の高裁判決があった。自主的避難者に対し2012年以降の避難継続を認めることは、そこに住み続けた人の心情を害し、日本の国土を不当に貶めるものだから容認できないいう驚きの国側の主張があった。今後の各裁判でこのような主張がまかり通っていくのではないかと、危惧しているとマコさん。 ◆福島はいつ収束するのか  福島は300年は収束しないだろうと、今野さん。30年で廃炉にすると言っていたが、8年も経っているのに全く進んでいない。「処理水」というまやかしの言葉を使っているし、トリチウムだけが残ると言っていたのに、核種はさまざま残っている…。 事故が起きたら、何でもありの単位で放射線量がOKになってしまい、とんでもないとさらに怒りは深まる。 ◆金まみれ原発は関電問題の他にも  関電金品授受の説明記者会見場で配られた資料には森山栄治氏がいかにひどい人であったかが縷々書きとめられていたとか。「関電は被害者」の構図だ。そこにマコさんは「死人に口なしと亡くなった人に責任をかぶせて、地元の信頼回復は図れますか」「一人の人が、そんな大金を出せる資産状況かの疑問はなかったのですか」と的を突いき、他の記者たちがその答えを拝借して記事にしたとか。  この金品循環現象が他の立地地域にもなかったのかと疑問が残る。今野さんは、命を狙われるから明言できないがと、原発だけでなく基地やごみ処理場などの迷惑事業では、同じ構図になっているのではとさらりと言う。  何より頭にくるのは、と今野さんは続けて、東電が原電つまり、東海第2原発の再稼働にかかる費用のおよそ半額、2000億円の出資をするという話。すべての避難者の住宅支援は、年間80億円あれば賄えるのに、それは出さずにこの大金をなぜ出すのかと。 更にマコさんは、原発建設の止まっている青森の東通り村に東電は故郷納税をしたので、そのお金はどこから出したのかと鋭く尋ねたと。するとこともあろうに、原発建設費から出ていた。何をか言わんやである。 ◆汚染水は捨てずにためておけが現場の見解。周りは空き地だらけ  トリチウムは12年が半減期。だから捨てずに貯めておけというのが、現場の大方の意見。なぜなら、今あるタンクエリアの何倍もの敷地に保管すればいいと、地図を示すマコさん。現場も、世間の放流の空気にいら立っているようだ。みなさん、汚染水は捨てなくていいということだ。 […] 全文

「聖火リレー」誘致に被災地・福島の市民が冷ややかなワケ via 週間金曜日オンライン

藍原寛子 同じ浜通りでも大熊、双葉、浪江町など中・北部の町は冷ややかだ。今でも帰還困難区域があり、住民の多くが戻っていない。「町民は聖火リレーについて考えるような気持ちになりにくい」(大熊町)、「今も全国に町民が避難している」(双葉町)、「五輪について特段準備はない」(浪江町)、「10日ごろ、復興住宅に入ったばかりの一人暮らしの72歳男性が自殺した。帰れない、農業ができない、交流もないというこの閉塞感の中、復興や五輪どころじゃない」(木幡ますみ大熊町議)。被災者の現状は辛酸、悲惨を極めている。原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの3市町主催による「夢をつなごう!! 復興リレー2018」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の2020年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。 スタート地点となったのは、収束・廃炉作業員の宿舎やスクリーニング場がかつて置かれた、広野町のJヴィレッジ。開会式典では、いわき市長、広野町長、楢葉町長が「聖火リレーの誘致で、復興の姿を全国や世界へ発信したい」などとあいさつ。 […] おことわリンクの主催で、いわき市内で講演したスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「聖火はプロパガンダに使われる。東京五輪は正義も理念もない。被災者の帰還強制など人権侵害も平気でやる。福島は、五輪でも人気のない野球とソフトボールの会場になったが、それは『日本人が大好きな野球とソフトをやらせてやるからこれ以上文句言うな』という意図。復興の名の下で福島やそれ以外の地域をおとしめていくことはこれからも続くだろうが、徹底的にチェックする必要がある」と指摘。 浪江町の馬場績浪江町議は言う。「安倍さんはアンダーコントロールといって誘致したが、開催時にはそれが全てだとハッキリ分かってしまうだろう」。 2年後の東京五輪では「震災からの復興」だけでなく、国策の原発が人災を起こし、被災地住民が長期間避難し、犠牲になっている福島の現状が、国際的に周知される絶好の機会になるのは確実だ。     全文

「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説 via 東京新聞

 【ニューヨーク=赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん(84)=東京都杉並区=が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。  発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会(軍縮)の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親=当時(42)=を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。  「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。  条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。  米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。 続きは「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説 

原発処理作業者、ドイツで過酷労働や健康被害訴え via Alterna

チェルノブイリと福島の原発事故処理にそれぞれ従事したウクライナ人と日本人が4月、ドイツ北部にある7つの学校の特別授業で過酷な労働体験を語った。2人は14歳以上の生徒や教師ら約800人に対して、作業現場のずさんな被ばく管理や健康上の問題、十分な治療の保証が受けられない現状などを訴えた。(ドイツ・キール=川崎陽子) 特別授業は、IBB(国際教育交流)による「欧州アクション・ウイーク:チェルノブイリと福島後の未来のために」の一環で、7年目の今年は欧州約150カ所で開催された。 ドイツ国内40の主催者の一つ、ハインリヒ・ベル基金のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州支部は、原発事故を体験した証言者を毎年、旧ソビエト連邦の国々や日本から招聘してきた。 今年は、ウクライナ人のオレグ・ゲラシュチェンコさん(68)と日本人の桐島瞬さん(52)が、同州における原発事故の大惨事を語り継ぐ学校行事や市民団体、政治団体で、体験談を語った。 ■2カ月公表されなかった「メルトダウン」 軍の消防士だったゲラシュチェンコさんは、1986年6月末から1カ月間、チェルノブイリ原発から20キロ圏内の立入禁止区域で事故処理に従事した。任務に就く前には10日間、10人のリーダーの1人としてチェルノブイリと同じ型の原発内で、内部構造を詳しく知るための講習を受けた。 職業上、比較的早く情報を得られたゲラシュチェンコさんは、「原発事故の4日後に初めて報道があったが、内容は嘘だった」と語った。 ジャーナリストの桐島さんが、東電福島第一原発で働くことを決意した理由は、自分の目で現場を確かめて真実を報道したかったからだ。桐島さんは原発事故の約2週間後、誰もいないオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)で「メルトダウン、3月12日」と書かれたメモを見つけた。だが、政府が公表したのは2カ月も後で、国民の間で政府への不信感が高まっていた。 ■暑さと被ばくとの闘い (略) ゲラシュチェンコさんは、長さ800mのタービン建屋で、2〜3分おきに入れ替わる溶接作業、現場で発生した火災の消火、建屋や機械の除染など、あらゆる作業を行った。 「線量計を身に付けていたが、作業後に秘密情報機関に渡さねばならず、被ばく量はすぐには知らされなかった。被ばく上限は通常50ミリシーベルト(※1)、私たちは250ミリシーベルトだった。だが十分な防護ができなかった人たちは、それ以上被ばくした」(ゲラシュチェンコさん) 桐島さんは、2012年の半年間、防護服を着て体感温度が摂氏50度を超える状態で作業をしながら、マスク内にたまった汗で呼吸がしづらくなるなど、暑さと被ばくとの闘いだったと語った。 「例えば汚染水タンクの表面は、普通の人が60年間で浴びるほどの線量だった。現場には、もっとはるかに線量が高い場所がたくさんあった。移動用の車の座席(毎時0.35ミリシーベルト)や、マスクをはずしてくつろげる唯一の休憩場所(毎時0.014ミリシーベルト)も汚染されていた。私は、4時間の労働で皆さんが1年間に浴びて良い1ミリシーベルトを超える被ばくをした」(桐島さん) ■救済処置の欠如も 7カ所の授業で、必ず生徒が2人に尋ねたことが一つだけあった。「健康被害はあったか」という質問だ。 ゲラシュチェンコさんは、チェルノブイリから戻ったあと白血球が減少し免疫力が低下していることが分かり、小さい脳梗塞、視力低下、皮膚のびらん、硬変症、性機能障害を経験した。 現在は、高血圧、糖尿病、皮膚ガン、肝臓疾患があり、頭の中で常に音が鳴り続けているというゲラシュチェンコさんは、「頭痛もひどいが、痛みに耐えきれずに自殺した人ほどではない」と付け加えた。 毎晩スポーツジムに通って、できるだけ放射性物質を体外に出すように努めたと語った桐島さんは、生徒からの質問にこう答えた。 「福島から東京に戻ったあと、3カ月間毎日のように鼻血が出て、ひどくだるかった。避難した人たちに取材したときも、福島から離れてから鼻血が出たという話をよく聞いた。低線量被ばくの症状といわれ、イラク戦争後の米国兵士が劣化ウラン弾で同じような症状が出たという報告がある。甲状腺検査で結節が見つかったので、定期的な検診が必要と言われた」 しかし、将来健康被害が起きた際に政府からの支援が保証されているのは、2011年12月末までに働いた人たちだけだと、桐島さん。 全文は原発処理作業者、ドイツで過酷労働や健康被害訴え

原発事故取材7年 おしどりマコ・ケンさん、チューリヒで初講演 via Swissinfo.ch

宇田薫 […] スイス在住日本人らの反原発グループ「スイスアジサイの会他のサイトへ」が主催。二人がスイスで講演するのは初めて。チューリヒ大学構内の施設で行われた講演では、日本人ら約90人が耳を傾けた。 マコさんは福島第一原発や福島県内の現状を写真のスライドを見せながら説明。原発の建屋については「2号機は最も汚染されているため調査やがれき撤去の計画が全く進んでいない。3、4号機も大きく建屋が壊れ、東京電力は野戦病院のようだと表現するほど」と語った。また汚染水の貯蔵タンクが水漏れし、そのタンクから汚染水を抜き取る作業の中で、作業員がタンク内に入って底部に残った高濃度汚染水をモップでふき取っていること、廃炉作業には外国人やホームレスも働いていることなどを明かし、参加者からは驚きの声が挙がっていた。 また各地の原発事故被害者の集団訴訟について「地裁では住民勝訴の判決が出ているが、最高裁判決までには10年以上かかるといわれる。原告のほとんどが高齢で、病気を患った人、自殺してしまった人が何人もいる。みんなが子供や孫のために闘い続けているが、こういう問題は長期化させるべきではない」と厳しい表情で語った。 福島県内の農家が抱える問題にも触れた。マコさんは「定期健診や被ばく線量測定を受けられる原発の作業員と違い、農家は自営業だからという理由で同様の措置が講じられていない。自治体は自己責任で被ばく対策をして下さいと言うだけ。福島県農民連他のサイトへが農業者の保護を求めて政府と交渉を続けているが、こうした問題はなかなか外に出てこない」と語った。 講演後の質疑応答では、参加者から「事故から7年経ち、今の日本社会は原発事故に対する関心がどのくらいあるのか」「原発で廃炉作業をしている作業員はどのくらいの期間働いていて、健康被害はどんなものがあるのか」などの質問が挙がっていた。 日本人コミュニティー向けのフリーペーパーで講演を知り、参加したというザンクト・ガレン州の主婦リーネル洋子さん(62)は「事故から7年も経つのに福島原発が何も変わっていないことがショックだった」と話した。 おしどりマコ・ケン 2003年9月に結成した夫婦の芸人コンビ。正式なコンビ名は「おしどり」。ツッコミ担当のマコさんのアコーディオン演奏に合わせてケンさんが針金アートを作ってボケる。横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。社団法人漫才協会会員、落語協会会員。認定NPO法人沖縄・球美の里理事。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN他のサイトへ」編集委員。 マコさんは鳥取大学医学部生命科学科の出身(中退)。原発事故後の政府の「直ちに問題はない」発言に違和感を覚え、会見に出席するようになった。東電会見取材は600回以上に上り、福島の母親や農家への取材のほか、原発事故被害者の集団訴訟も追いかけている。マコさんが会見取材、執筆、ケンさんは写真撮影などを担当。     全文

東電17人、上限超え時間外労働 via ロイター

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)が受けていた原子力規制委員会の審査を巡り、担当の東電社員17人が労使で定めた上限を超える時間外労働をしていたことが19日、規制委などへの取材で分かった。東電は労働基準監督署に報告する方針。 原発が再稼働するには、規制委の審査に合格する必要があり、審査書類の作成や規制委との面談対応など担当する電力会社社員の負担は重い。2016年には関西電力高浜原発(福井県)の審査対応をしていた男性社員が過労自殺するなど、過去にも長時間労働が問題になっていた。     原文

福島のお母さんが国連に訴えた 原発事故被害者への人権侵害 via Greepeace

病気、貧困、自殺、家庭崩壊、離婚、いじめ、地域社会の崩壊。これらは、 福島第一原発事故が生んだ目には見えない被災者たちの困難です。しかし、こうした問題が被災者の自己責任として扱われています。そのため、1万人以上の被災者が、日本政府と東京電力の責任を明らかにするため訴訟を起こしています。最小限の避難、最小限の補償、放射能は危なくないという原発事故に対する日本政府の対応が世界の常識になってはなりません。 一人息子をもつ母であり、今なお避難生活を続けている園田さん。国連に向けてスピーチをすると決断したのは、自分やご家族のためだけではありませんでした。多くの原発事故被害者、避難者の声、原発のない未来のために立ち上がってきた人たちの声、みんなの声を届けるために、そこにいらっしゃいました。 先週スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれていたのは、国連の人権審査の関連会合。国連人権理事会は、全加盟国の人権状況を定期的に審査します。今年は日本が審査される年で、原発事故被害者の人権問題に国際社会のスポットライトをあてる、4年に1度の貴重なチャンスです。 […] 全文

福島第1原発事故 「収束してないよ」 ドキュメント上映 チャイルドライン長崎 /長崎 via 毎日新聞

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後に、福島県立相馬高校の生徒が制作した演劇の上演記録や映像ドキュメントが19日、長崎市平野町の原爆資料館で上映された。演劇の脚本や演出を担当した同校の卒業生で、東北芸術工科大4年の蓑野(みのの)由季さん(22)は「卒業制作でも震災をテーマにした作品に取り組みたい」と話した。  18歳以下の子どもからの悩みや声を聞く無料電話「チャイルドライン」を開設するNPO法人「チャイルドラインながさき」の主催。 (略)  演劇は震災翌年の2012年の制作で、タイトルは「今伝えたいこと(仮)」。福島の高校を舞台に、互いに被災状況や抱える思いを話せない3人の女子生徒を軸に話が展開。うち1人が自殺したのを機に、心の内を打ち明け「国のお偉いさんは『収束した』の一点張りしているけど、私たちの中では終わってないよ!」と叫ぶ。  震災直後に同校に入学した蓑野さんは「核による被害を二度と繰り返してはいけない。社会に訴える制作を続けていきたい」と話した。観賞した県立長崎東高3年の安野伊万里さん(17)は「自分と同世代の高校生が声を上げる行為に感激した」と語っていた。【加藤小夜】 全文は福島第1原発事故 「収束してないよ」 ドキュメント上映 チャイルドライン長崎 /長崎

原発も東京五輪も腐敗の中心に電通がいる via 日刊現代

「電通の深層」大下英治著/イースト・プレス […] 過労自殺が糾弾されても、自民党と同じように電通には反省がない。高橋まつり事件でメディアからの取材には答えないようにというお達しが出たという。 東日本大震災によって東京電力福島第1原発事故が起こった時もそうだった。 ある社員が上司に「これまでの東電べったりの態度は、改めるべきではないですか!」と申し立てたら、「われわれの給料も、東電からのカネが入っているのだ!」と一蹴された。 プロモーターの康芳夫は、「週刊文春」等で報じられた東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、フランス検察当局から、電通顧問で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之に逮捕状が請求されたとみている。現在73歳の高橋は、電通入社後、国際本部海外プロジェクト・メディア局長などを経て専務となり、2009年に顧問に就任した。 高橋は「サッカーワールドカップとFIFAを支える巨額のテレビ放映権料の取引の最前線に、30年以上も立ち続けている」超大物だという。弟が東京協和信用組合をめぐる背任容疑で逮捕された高橋治則で、2005年に亡くなっている。 招致にからんで東京側から多額のおカネが、当時のIOCの委員だったラミン・ディアクに渡されたという疑惑を報じたのは、16年5月11日付のイギリスの新聞「ガーディアン」だった。電通がタブーとなっている日本のメディアはほとんど追及しない。 著者は「今もし、高橋に対して逮捕請求が出て、日本政府がそれに応じた場合、その時点で東京オリンピックは崩壊してしまう」と書いている。 原発もオリンピックも腐敗の中心に電通がいるのである。   全文

「きもい」「けがれる」「菌鬼ごっこ」学校が見過ごした、原発避難いじめ via 週刊女性PRIME

(抜粋) 文部科学省は’17年3月、原発事故などの影響で避難した児童生徒に対するいじめを調査。翌4月、結果を公表した。それによると、’16年度には129件。このうち、震災や原発事故を理由とする、あるいは関連するいじめは4件。ほかの125件は、直接の関連は確認できていない。 また、震災から’15年度までには70件、避難者へのいじめがあった。このうち9件が直接、震災や原発事故に関連したものだ。 原発避難によるいじめというと、「放射能」や「福島」、「賠償金」などの言葉を用いるものもあるが、調査が示すように直接言われることは少ない。朋美さんも関連する言葉を投げつけられていない。 (略) 同じ小学校では、数年前にも、福島県からの避難者に対していじめがあった。父親の悟志さん(51)は「前例があったため、初動は早かったのではないでしょうか」と話す。加害児童の保護者からも謝罪があったが、心から反省していたのか疑わしかった。 「加害児童の保護者も集団になると“あんなのいじめじゃない”“騒ぎすぎ”と言っていました。こちらが“娘が自傷行為をしていた”と言ったら、“クレーマー”と呼ばれたこともありました」(悟志さん) 一時、いじめはやんだ。しかし、4年生のときも朋美さんは1年間、学校で孤立した。3学期には下駄箱の靴に雪を入れられたり、悪口を書いた手紙が入っていた。 (略) 「死にたい」。朋美さんは自殺を考えていたことを初めて景子さんに告げた。同じころ、自宅近くで妹の佳寿美さん(10)がBB弾で撃たれた。自分のせいで妹にも影響があったと思ったのか─。 (略) さらに担任の調査によって「菌鬼ごっこ」が判明。名前に「菌」とつけて、「鬼ごっこ」をしていたのだ。隠語や「裁判」という言葉を使い、悪口も言っていた。 中1の夏休み前、朋美さんは国語の授業での作文で、いじめが現在でも行われていることを書いている。 《中学生になった私は一人になりました。私もがんばって友達をつくりました。ときどき、「朋美はいじめられていた」とうわさがながれています。まだいじめはつづいています》 その作文を国語の担当教諭が夏休み中に採点、評価は「B」をつけた。4枚目で中学でのいじめが出てくるが、担任や学年主任の誰にも報告していない。 この教諭は当初、作文を「途中までしか読んでいない」ため小学校時代の話と認識したという。だが、その後、「作文は読まなかった」と言い分が変遷した。「最初だけ読んだと言っていたが、現在の心境を知りたくなるはず。そうしないのは教員としてのセンスがない」(悟志さん) 一方、学校は、いじめ発覚後、1年生全員の約120人(1クラス30人前後)にアンケートを実施した。 (1)菌鬼ごっこをしたり、いじめをした心当たりはあるか。 (2)いじめを見たり聞いたりしたことはあるか。 (3)今回のことをどう思うか。 結果、(1)は11人、(2)は26人。その後、校長と担任が自宅を訪れ、朋美さんに謝罪したが、朋美さんは校長に対し「本当に(いじめ対策を)やってくれるまでは信用できません」とキッパリ。担任に対しても「何度相談しても“気のせいじゃない? 勘違いじゃないの?”と信じてもらえず、ショックでした」と言い、募る不信感を隠さなかった。 全文は「きもい」「けがれる」「菌鬼ごっこ」学校が見過ごした、原発避難いじめ

福島原発避難いじめで男子生徒の手記全文を公開「今、僕は楽しく生きています」via ハフィントンポスト

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受け、不登校になった問題で、生徒の保護者は8日、生徒が現在の心境をつづった手記と、小学6年生の時に書いた手記を公開した。 生徒は現在、フリースクールに通っている。手記には「今、僕は楽しく生きています」と記した。生徒の代理人によると、いじめで自殺を考えている人にメッセージを送りたいと筆を執ったという。「つらいことがあっても自殺を考えないで下さい」と呼びかけている。 一方、小学6年の時の手記はこれまで、一部だけ公開されていたが、「子どもがどんなつらい思いをしたのか、理解していただければと思い、公表する決意に至りました」(生徒の保護者)とノート3ページ分の全文が公開された。 小学5年の時に同級生らから「賠償金があるだろう」などと言われ、遊ぶ金を払ったことについて「としょホール 教室のすみ 防火とびらのちかく 体育館のうら(中略)お金をもってこいと言われた」と詳細をつづり、「ていこうできなかったのもくやしい」と記している。(大森浩司) […] 4月もゲーセンにもいってるのに、A、B、Cはずっとだまっていて、やつらはほんとうにむかつく。 ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。 A、Bにはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりま(わ)される、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。 ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。 福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。 しえんぶっしをとられてむかつく。 だれがやったかわからないけどきがつくとえんぴつがおられてる。そしてノートにはらくがきをされてた。 いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい。 なんかいもせんせいに言おうとするとむしされてた。 学校も先生も大きらい。 いままでなんかいも死のうとおもった。 でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。 みんなきらいむかつく。 5年のたんにんはいつもドアをおもいっきりしめたりつくえをけったりして3.11のことをおもいだす。 […]     もっと読む。

元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験 via Yahoo!News

60年余りの時を超え、被ばくの実態が明らかになりつつある。1946〜58年に太平洋・ビキニ環礁などで米国が実施した「ビキニ核実験」。直後に死者の出たマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員以外に船員の被ばくはない―。そう言われてきたのに、他船の元船員の歯や血液に被ばくの痕跡があることを最近、科学者たちが突き止めたのだ。さらに、外交の研究者は日米の公文書から新事実を明るみに出している。半世紀以上も前の出来事に焦点を当て、事実を掘り起こす人たち。彼らはなぜ、「ビキニ」にこだわるのか。(Yahoo!ニュース編集部) 62年後の健康相談会 高知市立中央公民館は、文化施設「かるぽーと」の高層階にある。蒸し暑かった2016年7月17日。その11階の大講義室で「ビキニ水爆実験の健康相談会」が開かれ、放射線被ばくを専門とする3人の科学者がやってきた。 1950年前後、高知県は遠洋マグロ漁業の一大基地だった。今も元船員や家族らが多く住む。「実は自分も被ばくしたのでは」「子や孫に影響は?」といった不安は今でも根強く、それならまず健康相談を、と高知県が企画した催しだ。 約60人の元船員や家族らの前で、ワイシャツ姿の男性がマイクを握った。公益財団法人・環境科学技術研究所(青森県六ヶ所村)の元生物影響研究部長で、今は相談役の田中公夫博士(65)。田中氏が「染色体」に言及したのは、その席だ。 染色体に「痕跡」 「(ビキニ核実験による)被災者の染色体です。私たちはこれを使って被ばく線量を調べることにしました」。スクリーンに染色体が映し出された。ぶつ切りにされたひも状の形。田中氏によると、放射線によって切断された染色体は別の染色体と結び付き、異常を引き起こすことがある。染色体異常の一部は体内に残り続けるため、異常の割合からかつての被ばく線量を推計できるという。 (略) 295ミリシーベルト 「本当はもっと高いかも」 分析の結果はどうだったか。 「血液に残された染色体異常を元に当時の被ばく線量を推計すると、19人の平均は91ミリシーベルトでした。最大値は295ミリシーベルト。この方は実験場から420キロ離れた海にいました」。国際放射線防護委員会(ICRP)や厚生労働省によると、100ミリシーベルトを超えると、がんの発生率が高まるとされている。「(本当は)もっと数値の高い方がいたかもしれません。これはあくまで現在も生存していて、私たちが自宅まで伺うことができた人の数値です」 米国がマーシャル諸島のビキニ環礁などで核実験を繰り返したのは、1946〜58年だ。62年まではクリスマス島などでも実施した。実に計100回超。英仏も同じころ、太平洋でそれぞれ数十回。ソ連も大陸で同様の実験を続けた。 死者、そして「放射能マグロ」 そうした最中の1954年3月1日、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が米国の核実験で被ばくした。ビキニ環礁で炸裂した水爆「ブラボー」が原因だった。破壊力は、広島型原爆の約1千倍。爆発で巻き上げられたサンゴの粉塵は、160キロ東で操業していた第五福竜丸にも届く。 (略) また、この年の12月までに延べ992隻が放射能で汚染されたマグロを水揚げし、「ビキニ」「放射能マグロ」の言葉は全国に広まった。 ところが、その年末、日本政府は漁港での検査を突然打ち切り、「ビキニ」に幕を引く。そのため、第五福竜丸以外の船やその後の実験による日本船の被害は全容が分からないままになった。 「遺伝への影響はない」 (略) 「(広島原爆による)放射線の遺伝への影響は見つかっていません」。染色体の異常は誰にでも多少はある。加齢と共に増えもする。広島・長崎の被爆者に対する調査でも遺伝は確認されていないし、染色体の異常ですぐに病気を発症するわけではない、と。 関係船員1万人?「もっと調査を」 会場には、放射線生物学が専門の星正治・広島大学名誉教授(69)もいた。星氏らが着目したのは「歯」だ。被ばくすると、放射線による傷が表面のエナメル質に残るため、そこから過去の被ばく線量を推計できる。 ある元船員の歯を分析すると、被ばく線量は推計319ミリシーベルト。広島原爆に置き換えると、爆心地から1.6キロの地点で被爆した線量に相当するという。 (略) もう一つ、星氏を突き動かすものがある。東京電力福島第一原発の事故だ。福島県の検査では、2011年3月の事故当時18歳以下だった人のうち、2016年末までに145人の甲状腺がんが確定したが、県の検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を変えていない。 「甲状腺がんが見つかっても『関係ない』と言う。関係ないと言い切りたいなら、調べ続ければいい。ビキニの問題と同じ。病気が放射線の影響かどうかをはっきりさせることは、将来につながるんですよ」 (略) 漁民の被害を「抹消」 機密文書を分析した高橋氏は「ビキニの早期解決と戦犯釈放がセットになったのではないか」と疑っている。 「直接の交換条件とは言い切れないけれど、外交交渉では常に複数の項目をテーブルに載せます。何かを差し出す代わりに、別の案件で良い条件を引き出す。日本政府は、ビキニ問題の早期決着に応じることが(当時はまだ巣鴨プリズンに収容されていた)戦犯への追及を解除させ、釈放させることに有効だと考えたのではないでしょうか」 (略) その年、山下さんらは高知県内で「長崎で被爆した」と言う女性に出会う。「その話を聞いて驚きました」と山下さん。彼女の息子は長崎の原爆に加え、ビキニの核実験でも被ばくした、というのだ。船員だった息子はビキニの後、病に苦しみ、入院していた神奈川県の病院を抜け出して入水自殺した、とも聞かされた。27歳の若さだったという。 多くの日本人と同様、山下さんも「被ばくは第五福竜丸だけ」と思っていた。ところが、その後も高校生たちと漁村を歩き、「火の玉を見た」「白い灰が降った」などと話す元船員と次々に出会う。全員がビキニ環礁の周辺海域で操業中だった。 さらに驚いたのは、多くの元船員が白血病やがんなどにかかっていたことだ。ある船員は家族のため、がんを押して船に乗り続けていた。自宅の2階から大量の血を吐いて倒れた人もいたという。 (略) 事態が大きく動いたのは2014年になってからだ。山下さんらの情報開示請求に対し、厚労省がついに関連文書を公開したのである。1980年代当時は「見つからない」としていた資料で、約1900ページ。「全省的に調べた結果、見つかった」と説明したという。 その中には延べ556隻分の放射能検査や船員の血液や尿検査の記録があった。核実験の人的被害を裏付ける公文書だ。決定的な資料を得て、元船員や遺族ら45人は2016年5月、「情報が隠され、補償を求める機会を逸した」などとして国を相手取り、高知地裁に提訴した。 全文は元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験 

敦賀労基署が任意調査 高浜原発クレーン倒壊事故via中日新聞

関西電力高浜原発(高浜町)で大型クレーンが倒れ2号機燃料取り扱い建屋などが倒壊した事故で、敦賀労働基準監督署が任意調査を始めたことが分かった。  関係者や関電によると、同労基署は事故翌日の二十一日、職員三人を派遣して事故現場を調査。二十二日から始まったクレーンの撤去については、切断除去したアームの保管を指示したという。 […]  敦賀労基署は六日にも、高浜1、2号機の運転延長の審査対応していた同社課長職社員が昨年四月に過労により自殺し、労災認定された件で、岩根茂樹社長に労働時間の適切な把握するよう指導をしていた。   全文を読む。

<2016かながわ 取材ノートから>(2) 原発避難生徒いじめvia東京新聞

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年の男子生徒(13)が、市立小学生の時に長期にわたっていじめられていたことが十一月に発覚した。生徒は転入直後の小学二年からいじめられ、同五年の五月末から卒業まで不登校になった。  生徒へのいじめは暴言・暴力から、金銭の要求に発展。同級生の遊興費を負担させられ、両親が自宅に置いていた百五十万円を持ち出したという。両親は学校に調査と解決を求めたが、学校は議事録も残さない形式的な調査で終わらせ、いじめを認めなかった。  この時、両親も何者かに嫌がらせを受けていた。自宅に「放射能を持ち込むな」などと書かれた文書が投げこまれ、福島県ナンバーの自家用車には生卵をぶつけられたり、ごみを近くに置かれたりした。父親は取材に「原発が怖いのは分かる。でも、こんな仕打ちはひどい」と憤った。  両親の要請で生徒のいじめを調査した市教育委員会の第三者委員会は十一月、学校の一連の対応を「教育の放棄」と厳しく批判する報告書を作成。いじめが始まって五年がたち、ようやく生徒や両親の訴えが認められた瞬間だった。  取材過程で、生徒の状況が私自身の過去に重なって見えることがあった。私の場合、同級生の宿題を代わりにやり、テストの際にカンニングさせるよう求められた。抵抗すると、投げ飛ばされることがあった。同級生にいじめの認識はなかったかもしれないが、私にはいじめに違いなかった。 […] いじめが起きたとき、被害者が最初に頼る大人は、担任をはじめとした教員だ。私の場合、学校が荒れていたこともあり、教員は「非行」の対応に忙殺され、卒業まで耐えるしかなかった。被害生徒も、卒業まで教員が手を差し伸べることはなく、何度も自殺を考えた。だが震災で多くの命が失われたことを考え、生きる決意をしたという。  なぜ、生徒へのいじめは見過ごされたのか。第三者委の報告書は、学校、市教委、スクールカウンセラーなどが連携した「組織的対応が不十分だった」と指摘。市教委は十五日から当時の対応の問題点を調べ始めるが、「組織的対応」の検証に気を取られているように見える。  生徒側はいじめについて相談した際、担任たちが「忙しい」として十分に対応してくれなかった、と主張している。市教委は「頼るべき大人」だった担任のどこが問題だったのか、検証するべきだ。教員個々が子どもの小さな変化に気付き、子どもの声に耳を傾けない限り、いじめ被害はなくならない。 (志村彰太)     もっと読む。

最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相 via 現代ビジネス

日本の裁判所は「権力補完機構」なのか 司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』(瀬木比呂志著)が10月28日に刊行される。 本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。 福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。 最高裁の「思惑」 ーー前回のインタビューでは、最高裁判所の権力機構のカラクリと、そこで働く裁判官たちの生態についてうかがいました(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800)。今回は『黒い巨塔 最高裁判所』のモチーフとなっている、最高裁内部で進行する原発訴訟封じ込め工作についてお聞きします。 『黒い巨塔 最高裁判所』の時代背景は1980年代後半ですが、2016年現在、最高裁内部でひそかに進められている原発訴訟封じ込め工作をルポルタージュした作品を読んでいるかのような感覚がありました。 (略)(りゃ 具体的にいうと、最高裁と最高裁事務総局は、現在では、間違いなく、電力会社や政権寄りの判決、決定(仮処分の場合)が出るように強力に裁判官を誘導しようという意図をもっているだろうし、また、例によって外部からは明確にはわからない巧妙な形で、そのような誘導を行っている、あるいは行う準備を進めているだろうと思います。 さらに、過去の事実や文献等から推測してみますと、以上と並行するような何らかの立法の動きが出てくることも、ありうると思います。 露骨すぎる人事異動 ーー私は、まさにそのように読みました。「ああ、原発訴訟はこのように統制され、このように決着させられてゆくのか……」といった、暗いリアリティーをひしひしと感じたのです。 でも、現実の世界では、2014年5月の大飯原発差止め判決、2015年4月と2016年3月の2つの高浜原発差止め仮処分(前の2つの判決、仮処分は樋口英明裁判長、最後の仮処分は山本善彦裁判長)と、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決、仮処分が複数出ましたね。 日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、こうした裁判に続く方向の裁判が、続々と出てくる可能性はないのでしょうか? (略) その根拠を述べましょう。 第一に、福島第一原発事故後、今おっしゃった判決や決定がある一方で、高浜原発に関する第一の仮処分の取消し決定(2015年12月)など、福島第一原発事故以前の裁判の大勢、その枠組みに従う方向の判決や決定も、同じくらい出ているからです。 第二に、最高裁が、『ニッポンの裁判』でもふれた2012年1月の司法研修所での裁判官研究会から1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出していると解されるからです。この研究会については、文書も入手しています。 第三に、原発訴訟については、過去にも、ことに判決の時期が近付いたときに、最高裁寄りの裁判長がその裁判所に異動になって事件を担当するといった動きが出ているという事実があります。 福島第一原発事故後はそれがいっそう露骨で、先の高浜原発差止め仮処分取消し決定に至っては、異動してきた3人の裁判官すべてが最高裁事務総局勤務の経験者なのですよ。これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率でしょうね(笑)。もう、120パーセントの露骨さです。 (略) ところで、大飯原発差止め判決の樋口裁判長は、名古屋地裁に異動になったように記憶していますが、それでも、執念で、職務代行という形で、第一の高浜原発差止め仮処分決定を出しましたね。これは、相当に異例のことでは? 瀬木 異動は、名古屋地裁ではなく、名古屋家裁です。 そして、この異動は、この裁判長のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっている。キャリアのこの時期に家裁に異動になる裁判官は、いわゆる「窓際」的な異動の場合が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多いのです。 しかし、樋口裁判長の場合には、そういう経歴ではなく、家裁人事は、「青天の霹靂(へきれき)」的な印象が強いものだと思います。 第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。 ただ、形としては、家裁とはいえ、近くの高裁所在地である名古屋の裁判長への異動ですから、露骨な左遷とまでは言い切りにくいものになっています。 こういうところが、裁判所当局のやり方の、大変「上手」なところだともいえます。また、彼の裁判が非常に注目されている状況で、あまりに露骨な左遷はできなかったという側面もあるでしょう。 (略) その名前が広く知られることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのですからね(通常は、『絶望の裁判所』にも記したとおり、最高裁の報復は、ある程度時間が経ってから行われます)。 関連しての問題は、マスメディアが原発訴訟に注目しなくなってからの彼の処遇です。より微妙かつ陰湿な人事が行われる可能性も否定できません。山本裁判長の今後の人事と併せ、世論の監視、バックアップが必要なのです。 福島第一原発事故以前の原発訴訟で勝訴判決を出した2人の裁判長についてみると、これも『ニッポンの裁判』に記したとおり、1人が弁護士転身、もう1人は、定年まで6年余りを残して退官されています。ことに後者の退官は気になります。 また、詳細にふれることは控えますが、国の政策に関わる重大事件で国側を負かした高裁裁判長が直後に自殺されたなどという事件も、僕自身、非常にショックを受けたので、よく覚えています。 (略) 瀬木 きわめて巧妙かつ複雑なシステムですよ。すべてが、「見えざる手」によって絶妙にコントロールされている。ある意味、芸術的ともいえる思想統制です。まさに超絶技巧です(笑)。 建前上は、すべての裁判官は、独立しているわけです。裁判官は、法と良心に照らして、みずからのよしと信じる判決を書くことができる。 建前上はそうです。欧米先進国と同じ。 ところが、特に、権力や統治、支配の根幹に関わる憲法訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、そして原発訴訟(これは民事と行政の双方がある)のような裁判では、結局、ごく一部の良心的な裁判官がある意味覚悟の上で勇気ある判断を行うような場合を除けば、大多数は、「どこを切っても金太郎」の金太郎飴のような権力寄りの判決になる。 独立しているはずの裁判官が、あたかも中枢神経系をもつ多細胞生物を構成する一個の細胞のように、一糸乱れぬ対応をとる。最高裁長官を頂点とする最高裁事務総局がその司令塔であることは今や公然の秘密ですが、外部からは、どこに中枢があって、どのような形で統制が行われているのかが、そのシステムの構造が、とてもみえにくい。 しかも、多くの裁判官は、精神的「収容所」の囚人化してしまって、自分がそういう構造の中にいることすら見えなくなっている。 (略) つまり、最高裁事務総局は、そもそも協議会参加裁判官たちの議論など最初から重視していないのです。事務総局関係者は「局見解」を述べるために出席し、裁判官たちの大多数も「局見解」を聞くために参加しているにすぎません。 だから、多くの出席者は、各庁の意見は聞き流していても、局見解だけは必死でメモします。そこで鉛筆やシャープペンシルが一斉に動き始める様は、スターリン時代のソ連の会議もかくやと思わせる異様な光景です。一度見たら決して忘れられません。 協議会終了後に、その結果を、関係局、事務総局が、いわゆる「執務資料」というものにまとめます。事務総局の執務資料は味も素っ気もない白い表紙のものと決まっているので、裁判官たちは、これを「白表紙(しらびょうし)」と呼んでいます。そこに掲載された「局見解」は、全国の裁判官たちに絶大な影響を与えます。 実際、水害訴訟や原発訴訟など、協議会が開かれた訴訟類型の判決では、「白表紙」中の局見解と趣旨を同じくする判決があるのはもちろん、中には、表現までそっくりの「丸写し判決」まで存在しました。 全文は最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相

放射能に色を付ける人たち via Yahoo! News

黒澤明監督はオムニバス形式の映画『夢』のなかの一遍「赤冨士」で、原子力発電所事故で拡散された放射能が人々を襲う様子を描いている。その放射能は、新技術によって赤く色が付けられている。映画では、放射能に色を付ける技術を開発したらしい科学者が登場し、「放射能に色を付けることには成功したが、放射能を防ぐことはできなかった」と懺悔する。そして彼は、迫り来る放射能の恐怖から逃れるように自殺してしまう。 「放射能に色が付いていたら・・・」。この言葉を、2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故(福一事故)の後に訪れた福島県で、わたしは何度、聞いたことだろう。福島県でも津波の被害が直接におよばなかった地域は、事故後も事故前の姿そのものを残していた。しかし、放射能被害という深刻な状況を抱えてしまっていたのだ。 福一事故後、福島県内の放射線量の数値は信じられないくらい高くなっていた。福一事故によって放射能物質が拡散されてしまったからである。 その放射能は、色もなければ、臭いもない、被害も短時間では現れない。放射線量の高い場所にいても、それを実感することは難しいのだ。 しかし、確実に福島県内の放射線量は高くなっていた。その被害から逃れようとすれば、福島から出て行くしかない。それには家も仕事も捨てなければならないわけで、簡単なことではない。だから多くの人が、放射能を「見てみぬフリ」をしていた。色も臭いもないから、「無視」することは簡単なのだ。 それでも、放射能に無関心でいられない人たちはいる。そういう人たちは、「たいへんな状況だと口にすると、『不安を煽るな』と白い目でみられます」と語った。そして、「放射能に色が付いていたら」と続けるのだ。 色が付いていれば、見てみぬフリはできない。危機感を共有できる。そこから、前向きな対応策をとることができるからだ。色が付いていないために、本音では放射能の危険を感じながら、多くの人が見てみぬフリを決め込んでいたのだ。 そんななかで、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト(こどけん)」が『こどけん通信』の第1号を発刊した。「こどけん」は福一事故による放射能被害から子どもたちを守るために活動している、福島県内の主婦を中心としたグループである。 その『こどけん通信』には、「測定の記録」が掲載されている。「こどけん」のメンバーが、県内の放射線量を独自に計測してきた記録である。 (略) この時期は、福島県内では除染(放射能物質を取り除くこと)作業がすすめられていた。しかし、その除染作業の効果は誰も本気で信じてはいなかった。実際、わたしも2013年に郡山市に足をはこび、除染作業が終わったとされる小学校の周辺を簡易線量計で測ってみると、いたるところで0.5μSv/h近い数字にでくわした。その近くでは子どもたちが走りまわり、砂遊びをしていた。 こうした状況は、2016年になっても変わってはいない。『こどけん通信』の「測定記録」には、福一事故で避難指示がでていた葛尾村を、避難指示解除がだされる前月、5月に測定した様子が述べられている。葛尾村は除染作業は100%終わったと発表していたが、実際に「放射線量の測定を行うと、0.5~数μSv/hのところが点在しています。これは、事故前の数十倍から数百倍の数値です」という状況でしかなかったのだ。 にもかかわらず政府は、安全だとして避難指示の解除を行ったのだ。もしも、放射能に色が付いていたら、そんな無謀な解除を政府もできなかったにちがいない。 全文は放射能に色を付ける人たち

【憲法記念日】被災者の人権再認識を(5月3日) via福島民友

[…]県民は憲法前文にある平和的生存権を侵されていないだろうか。  避難者は現在も県内外に約9万4千人いる。多くの家族が引き裂かれ、大切な時間を奪われた。放射線にまつわる根拠のない社会的差別もある。憲法13条にある幸福追求権が軽んじられている。  仮設住宅には3月末でまだ1万7804人が暮らしている。自殺も含め、避難生活の長期化などで体調を崩し亡くなる震災(原発事故)関連死は増え続けている。25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は満たされているだろうか。  避難区域の住民にとって22条にある居住、移転の自由は奪われたままだ。たとえ避難指示が解除されても、住民の帰還の判断に周囲がとやかく言えるはずがない。  東電が支払う賠償金が、29条で規定される財産権を満たしているとはとても思えない。国策として原子力行政を進めた国に対し、17条にある国家賠償責任は輪郭さえ見えない。  時代の進展とともに社会は憲法の精神の実現に努力すべきなのに、原子力災害に対応できていない。県民は憲法に基づくこうした権利をもっと強く主張して良いはずだ。  連合国軍総司令部による新憲法作りには、民間の研究者らによる憲法研究会がまとめた憲法草案要綱が大きな影響を与えたとされる。研究会の中心人物が現在の南相馬市小高区に生まれた憲法学者鈴木安蔵だった。  のちの原発被災地の出身者の思想や軌跡を学ぶことも、現憲法の柱である基本的人権の重要性を再確認する機会となるだろう。(佐久間 順) もっと読む。

福島いのちの電話 来月15、21日 春季公開講座 via福島民報

自殺予防などを目的に無料で電話相談に応じる「福島いのちの電話」の春季公開講座「人間関係がラクになる!」は5月15日に福島市の桜の聖母短大、同21日に郡山市労働福祉会館でそれぞれ開かれる。時間はともに午後1時半から。入場無料で受講申し込みを受け付けている。  福島会場は音楽療法士の高田真紀子さんが「音楽による心の癒し」と題して講演した後、二胡奏者・劉含発さんの演奏がある。郡山会場はアンガーマネージメント・シニアファシリテーターの岡田友子さんが「怒りのコントロール」をテーマに講演する。  定員は福島会場が280人、郡山会場が300人。申し込み・問い合わせは福島いのちの電話事務局 電話024(536)0032へ。 […] 全文を読む。

女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性(67)は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は2件。1件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう1件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会しても、悪質な性犯罪被害は確認できていない」と話す。 現在、相馬地方には8000人超の作業員が宿舎などに暮らしている。 昨夏には大阪で中学生の男女2人が殺害され、福島で働いていた作業員が容疑で逮捕される事件があったこともあり、潜在的な住民の不安がうわさとなって表れたとみられている。 除染関連では「中国人作業員が1000人単位で送り込まれる」という話も流布する。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、最近は「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある。 続きは 女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大

「3.11」から5年:「選別される棄民」と「女の革命」via The Huffington Post

(抜粋) この5年間、政治は無策だった。無策の犠牲を代表するのが、南相馬市に隣接する浪江町だ。 全町民が避難生活を強いられたこの町では、馬場有町長が代理人となって原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)に訴えた。しかし東京電力は、この訴えを無視し続けた。その様子を筆者は当サイト(2014年9月11日「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」)に詳しく紹介したが、それからさらに、1年半の月日が流れた。申し立てに加わった町民1万5313人のうち440人がその間にこの世を去った。 ここまで来ると、東電のかたくなな姿勢の背後には、おそらくそれを指示しているであろう国の「悪意」が感じ取れる。浪江町民の全員を見殺しにしようという殺意と言っても過言ではない。 「東 北人は負け方を知っている」と、東北地方の民俗学を専門とする赤坂憲雄学習院大学教授は言う。東北の歴史は負け続ける歴史だった。だが、今、浪江町で繰り 広げられているのは、究極の敗北である。そして勝負の勝者が東電以上に国であるところに、この原発事故の歴史的意味がある。 「見せしめ」としてさらし者に 事故から1年後の2012年3月、筆者はやはり当サイトで、福島に関する国の無策を「棄民」と批判した(2012年3月11日「福島が消える――歴史に刻まれる現代の『棄民』」)。それから4年。「無策」は「悪意」に転じた。何が変わったのか。 当初の「無策」の犠牲者は福島県民全員だった。避難した住民全員の「帰還」が政策目標に掲げられたが、それはどちらかといえば具体策のない精神的な努力目標に近いものだった。 しかし、昨年から国の姿勢ははっきり変わった。とりわけ自主避難者には、期限を切って補償を限定する方針に転換したのである。帰還しなければ補償を打ち切る――対象者を絞り込んだ棄民だ。それは、換言すれば棄民の対象の「選別」である。 国の政策を受け入れなければどんな前途がまっているか。国はもはや、国民を棄てて見殺しにすることもいとわない。あからさまな脅しである。浪江の町民は今、その「見せしめ」としてさらし者になっているようにも見える。 (略) 国による選別 今年2月に公開された『大地を受け継ぐ』は一風変わったドキュメンタリー映画だ。主 人公は福島・須賀川市の農民、樽川和也さん。ドキュメンタリーといっても、ほとんどが樽川さんの独白である。この映画の鋭さは、樽川さんの言葉を通して原 発問題のタブーに触れているところだ。 放射能汚染を苦に自殺した父親の後を継いだ樽川さんは、自分の作る農作物を自分では食べられないと告 白する。もちろん出荷する産物は放射線量の基準を厳しく守っているのだが、「それでも食べる気にならない」。放射能をこわがる消費者の気持ちがよく分かる と苦しそうに話す。「これは風評問題ではなく現実なんだ」。 これまで、消費者が放射能をこわがる気持ちを率直に言えば、それは福島の農家へ の差別を助長するとして、逆に非難の的になることもあった。樽川さんの言葉は、父を失った農民だからこそ言えることだ。しかし、だからといって、その点を 曖昧にし続ければ、福島の野菜が安値でしか売れない理由はわからない。結局、曖昧になるのは東電の責任であり、政府の責任であることを映画は訴える。 問題の核心はここにある。責任が曖昧になれば、東電は救われるが、被害者は救われない。国による選別の向かう先は加害者ではなく被害者だけ。国に幻想を持ってはならないと樽川さんは言っているようだ。 (略) 4月に避難指示が解除され、旅館が営業を始めても、ちゃんとした事業だから家賃を払っても成立させる。「そこは主婦の強み。家内工業の形で人件費の安い労働力を確保するから、大丈夫」と、グループの中心となる、同旅館の若女将、小林友子さん(63)は言う。 事業を始める動機は「とにかく何かやらなきゃ」。震災と原発に襲いかかられて、周囲がみんな落ち込んでいるのに、「私たちまで落ち込んでいたら救いがない」。やれば必ずできるという「超楽観主義」だ。 国や市に期待しても何も出て来ないから自分でやる。「女はうだうだ考える前にまず動く。できることからまずやっていくのよ。失敗してももともとじゃない」 他に養蚕を手がけて絹製品を開発する計画もある。「本当の事業として完成するまでに5年か10年かかるかもしれないけど、それまでの時間を笑って過ごそうよ、ということなの」 放射能の線量管理も「自分たちの目で安全を確認する。自分の目で事業が成立することを証明する。それができずにどうするのよ」 今風に言えば、「闘う女集団」の誕生だ。しかし、それを可能にした地域社会の背景を小林さんの口から聞いたとき、筆者は心底感心した。 そ れは、一言で言えば地域社会の権力交替である。震災、原発事故が彼女たちの家庭にもたらした最大の変化は、老人たちが元気を失ったことなのだという。老人 たちはふさぎ込むことが多くなり、目に見えて気力が衰えていった。自分たちが平和に暮らしてきた世界が一変したことに強い衝撃を受けたのだ。 「それはたしかに気の毒なのだけど、私たち嫁の立場の女にとっては、暮らしの中で重しがとれたのよ。私たちは今、自由になったの」 こんなあけすけな表現自体が、彼女たちの今の自由を証明しているともいえよう。震災と原発事故が彼女たちにもたらした初めての自由。 地域共同体の崩壊の否定的な面ばかりに目を奪われてきた筆者に、それは新鮮な驚きだった。 (略) 「女の革命」の行方は…… 今、家庭や地域社会の束縛から解き放たれた彼女たちは、底抜けに明るい。明るさは力である。その力は、あるいは原町地区、南相馬市、そして日本という国を変えていくのではないかとさえ思わせる。 「そのうち、男が役に立つ場面もくるでしょ。そうなれば男たちもついてくるわよ」 「原発事故で死んだ人間はいない」とほざいた愚かな与党の女性政調会長や、下着泥棒の”前科”を噂される女性蔑視の代表者のような復興大臣が彼女たちの視線をさらに鋭くする。 地域社会、そして日本の復興を考えるとき、この事実は重要だ。必要なのは行政の計画や政治の段取りなどではない。これまで地域住民や国民を縛ってきた「重し」、国が自ら押しつけてきたしがらみや束縛を取り除けばいいのだ。 全文は「3.11」から5年:「選別される棄民」と「女の革命」

被災地へ 届け ロシアの声 (17)スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ via 沼野恭子研究室

numano 日時: 2011年4月22日 23:20  ベラルーシのロシア語作家スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ(1948年生れ)。 旧ソ連・ロシア社会の抱える問題を取りあげ、人々から得た貴重な証言である「生の声」をもとにルポルタージュを書いてきた、いわゆるノンフィクション作家である。 第二次世界大戦、アフガニスタン戦争、チェルノブイリ原子力発電所事故、自殺等々さまざまな社会問題に果敢に取り組んできた。チェルノブイリ原発事故に関しては以下の邦訳がある。 『チェルノブイリの祈り――未来の物語』 松本妙子訳(岩波書店、1998) この度、三浦みどりさんを通じてアレクシエーヴィチに福島第一原発の事故について寄稿を依頼したところ、以下の文章を送ってくださった。この場をお借りしてお礼を申しあげたい。 チェルノブイリについて深く考えつづけてきたアレクシエーヴィチの声に、私たちは今こそ耳を傾けるべきではないだろうか。 ちなみに、今回の事故を契機に、『チェルノブイリの祈り』の改訂版がまもなく出版されるとのことだ。 =================== Чернобыль-Фукусима Маленькая великая Япония… У меня, как и у миллионов людей в мире, день начинается с того, что я включаю компьютер: что там? Благодаря новым средствам коммуникации мы наблюдаем за японской трагедией в режиме реального времени. Все происходит у нас на глазах. […]

原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」via BLOGOS

この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。 県外への自主避難世帯は1万3,758戸(ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材=2014年2月末現在)。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末(2017年3月)で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。 (略) 行政側は内閣府、復興庁、福島県東京事務所、東京都が出席した。 いわき市から都内に避難している女性は「子供(8歳)が『おかあさん、いつここを追い出されるの?』と夜起きて聞くんです。どうしてそんな酷い事をするんですか?助けてください。延長してください」と声を震わせながら語った。 葛尾村出身の高齢女性は県への怒りをぶちまけた― 「福島県は全員避難しなければ。命令されても帰らない。本当に子供を守ろうと思ったら福島県には住めませんよ。福島県はどうして皆で立ち上がらないんですか」。彼女は声を荒げた。 (略) 避難地域・地点でさえ力づくで解除する国。避難指示をしていない自主避難者にはまるで当然であるかのように帰還を迫る。 東京オリンピック(2020年)までに原発事故避難者をゼロにしてしまいたい安倍政権の思惑が透けて見える。 参院復興特別委の山本太郎委員が駆けつけ、政府側に迫った― 「自主避難者が担当大臣か知事と直接話す場を設けてくれませんか? (住宅支援は)タイムUPで16年度末で打ち切りですかね?」 政府の役人は何も答えなかった。 「自殺しろってことですかね」。京都市に子供2人と避難している母親の言葉が、役人たちの背中に刺さった。 全文は原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」 当サイト既出関連記事: 原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明 via 弁護士ドットコム

福島の住民は抜け出せない状況に置かれているvia CNRSジャーナル

福島原発の爆発から4年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス(Cécile Asanuma Brice)氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。 (在日15年、セシル・アサヌマブリスはCNRS(フランス国立科学研究センター)の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。) […] Q,人々は帰還を望んでいますか? A,家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。 ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。7万6420人のが対象です。現在、その3分の2にあたる5万1360人が、放射線量が20ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は2014年に避難指示が解除されました。また、被災者の25%にあたる1万9230人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。 Q,あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に(福島に)留まらせることに悪用されていると指摘しています。 A,住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです!人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション(※1)です。社会学者、ウルリッヒ・ベック(Ulrich Beck)の本のタイトルのように、私たちは今「リスク(危険)社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。 (※1 社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること) 同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年1ミリシーベルトという国際基準より10~20倍も高いところもあります。2011年4月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年20ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に100ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです!上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、2014年だけで2億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・ Q,この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。 福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にCEPN(原子力分野における保護評価に関する研究センター)代表のJacques Lochard(ジャック・ロシャール)や、上限値を年間100ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。3人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス(※2)に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。 (※2 原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団) また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。 Q,被災者たちの反応は? A、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地(祖父母がいる土地名など)を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ(福島の)おうちに帰るの?」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。 もっと読む。 英文はこちら。 フランス語(原文)はこちら。

東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏 via 朝日新聞

■自民党・森雅子参院議員 (汚染水の海洋流出を東京電力が 公表しなかった問題について、当時の)大臣である私に何か新しい問題があったら報告して下さいと東電に聞いた。政府の人間の質問にも答えていない。問題が あった時に公表することをうっかり失念するかのような説明だが、その機会はいくらでもあった。閣僚が質問した時に答えなかったのは隠蔽(いんぺい)以外の 何ものでもない。 先週も仮設(住宅)で自殺が出た。毎日こういうニュースがあるたび、失望の底に落とされる。福島県の米は全品検査していると言っても、それもウソじゃないかと。農協の全品検査と東電のウソと、消費者は一緒くただ。 続きは東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏

【核ミステリー】28歳のカレンはなぜ怪死した? ― 原子力関連企業を内部告発した女性の「最期の7日間」via TOCANA

今からほぼ40年前の1974年11月のある深夜─―。28歳の女性の運転する車が、対向車線をはみだし、道路下の暗渠(あんきょ)に激突して、大破した。 ハンドルを握っていたのは、プルトニウム工場の労働者で、労働組合の活動家でもあるカレン・シルクウッド(Karen Silkwood/1946─1974・11・13)。警察はこれを単独の自動車事故、つまり自爆死と結論づけて幕引きをはかった。だが今日、彼女の死を疑いの眼で見ないものは1人もいない。捜査当局とFBIつまりアメリカ政府、そして全米の原子力関連企業とを除けば――。 (略) やがて彼女は、オクラホマ州のクレセントにほど近い、原子力関連企業カー・マギー社(Kerr-McGee)の運営するシマロン・プルトニウム製造 工場(the Cimarron plutonium plant)で、時給4ドルの技術者として働きはじめた。彼女が受け持った仕事には、放射性プルトニウムのペレットが詰まった燃料棒(fuel rods)を研磨する作業が含まれていた。 ■健康と安全について調べる→嫌がらせが始まる カレンはすぐさま、石油・化学・原子力労働組合(Oil, Chemical & Atomic Workers Union)に加わり、シマロン工場でのストライキに参加した。これが失敗に終わったとき、労働者の多くが組合を離れたが、交渉委員会のメンバーに選ばれ たカレン(彼女は、組合の歴史の中で、この地位についた最初の女性だった)は、工場労働者の健康と安全の問題を熱心に調べだした。すると、盗聴やさまざま な嫌がらせが始まったのだ。 まもなく彼女は、欠陥のある換気設備や、放射性物質のずさんな管理、また不十分なシャワー設備などが、労働者の汚染物質への暴露(放射線に被曝すること)を引き起こしていて、これが多くの健康規則に違反することに気づいた。 (略) ■謎の三日間 なぜ、カレンは急速に蝕まれたのか? 死の直前の1週間に、彼女はまるで説明のつかない重度のプルトニウム被爆を2回も体験した。 まず、1974年11月5日のルーティン検査で、カレンは、自分が法的基準値の400倍を超えるプルトニウム被曝を起こしていることに気がつい た。工場で除染を受けた後、自己診断テスト用の尿と大便の収集キットを手渡されて、自宅に戻されたが、翌6日、出社した彼女に奇妙な事件が持ち上がった。 前日と当日、全く危険物を扱っていないにもかかわらず、再び、陽性反応が出たのだ。 7日、ルーティン検査は、「カレンの体の汚染がきわめて深刻な状態にあり、吐く息ですら周囲に危険をもたらす」と告げた。急遽、放 射線医学チームが彼女の自宅に駆けつけ、屋内の数カ所、特に浴室と冷蔵庫にプルトニウムの痕跡を発見した。この建物は後に解体されている。カレンと彼女の 同居人たちは直ちに検査のため、ニューメキシコ州のロス・アラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)に搬送された。 ・自宅にプルトニウムが塗られていたのか? なぜ、この3日間で、カレンの体は急速に汚染されてしまったのだろうか? 彼女は、与えられたテスト用の採取ビンに、前もってプルトニウムが混入されていたのではないかと主張した。浴室の汚染は、カレンが7日朝、尿サンプルをこ ぼした際に発生したように思われた。この疑惑は、自宅で採取したサンプルが異常に高い汚染レベルを示したにもかかわらず、工場とロス・アラモスで採取した ものが、それをはるかに下回った事実と符合する。 (略) ■家族がカー・マギー社を提訴。次々と怪死する関係者 そして1979年、カレンの父親と子供たちは、不法死亡および、プルトニウム汚染の故意過失(willful negligence)により、カー・マギー社を提訴した。リチャード・ラシュキが著した『カレン・シルクウッドの殺害』によれば、家族の雇った弁護士は 嫌がらせと脅迫を受け、それは肉体的な暴行にまでおよんだという。また、裁判のカギを握る証人たちは予定の喚問の前に、1人また1人と理由の知れない自殺 を図った。 全文は【核ミステリー】28歳のカレンはなぜ怪死した? ― 原子力関連企業を内部告発した女性の「最期の7日間」

核時代という紀年法を使うことを考えてよいのではないか。via Blogos

(抜粋) WIKPEDIAに「哲学者芝田進午が提唱したヒロシマ紀元」とあり、鹿野政直さんの『日本の近代思想』(岩波新書)に芝田氏の見解が引用されていることを知った。晩聲社の和多田進氏が鈴木邦男氏にだした手紙から引用する。 「芝田進午は、日本でヒロシマ紀元を提唱してきた哲学者である。」「哲学者としての芝田は、『核時代の新しい哲学』の樹立をめざした。『それは一 党、一派、一宗教、一世代、一階級、一民族の哲学ではなく、人類の哲学でなければならない』」と考えていた。……そんな「芝田進午の教えを受けた和多田進 は、出版社である晩聲社の代表である。刊行する書物に『核時代』という年の表記を入れ始めた。第一号は一九八七年末に出版の小関智弘『鉄を読む』であっ た。奥付には『核時代四二年(一九八七年)一二月二五日初版第一刷』と入れた」ということである (『メルマガ北海道人』22回、和多田進・鈴木邦男10年目の往復書簡、13回。http://www.hokkaido-jin.jp/mailmagazine/mm_bn2.php?no=22#03)。 私は国際キリスト教大学の出身なので、ベトナム戦争に抗議して焼身自殺をされた著名なアメリカのクリスチャン、アリス・ハーズの『われ炎となり て』を、大学時代にはよく読んだ。芝田氏は、アリス・ハーズの翻訳者である。いま、芝田氏の訳したアリス・ハーズ『ある平和主義者の思想』(岩波新書)が 手もとにある。それを調べてみると、一九八頁に次のようにある。 「アメリカの哲学者ジョン・サマヴィル(一九〇五年ー)は、その著『平和の哲学』(邦訳、岩波書店)で、これまでの世界史をいままでのように古代・中世・近代にわけるよりも、原子力時代以前と以後にわけるべきではないかと述べています」 芝田進午氏は、ジョン・サマヴィルの紹介でアリス・ハーズと知り合ったのであるから、芝田のヒロシマ紀元の思想は、おそらくサマヴィルにまでさかのぼることができるのだろう。これは、少し正確に調べてみようと思う。 和多田氏は、先の鈴木邦男氏への手紙で、「この状況の下で私たちは生き、暮らしを立て、メディアの仕事をしているわけです。そのことを忘れないた めに、私は「核時代」紀元を死ぬまで使い続けるつもりでいるというわけなんです」と述べている。それは2007年(核時代62年)のこと、東日本大震災の 四年前である。 私も、この核時代という紀年法は、真剣に考えてもよいことなのではないかと思う。 全文は核時代という紀年法を使うことを考えてよいのではないか。

延べ556隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示 via 東京新聞

一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺 海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜 丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。  第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福 竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻(実数四百七十三隻)のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出され た船は延べ十二隻(実数十隻)あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。  二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準(一〇〇ミリシーベルト)より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。  厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六~七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。  開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん(69)=高知県宿毛(すくも)市=ら。国や関係自治体が五四年三~六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点(計約千九百ページ)が開示された。  旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「(第五)福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。 (略) ◆「過小評価 福島と同じ」  「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。  体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。  ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導してい た。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺して いた。  約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。  これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務 省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。 全文は 延べ556隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示

「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選 via Huffington Post

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。 さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。 岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。 岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。 圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。 彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。 その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。 私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。 菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。 そ の後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと 思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思 います。 続きは「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選

原発ADR:和解案8割、半額以下…「一律基準」裏付けvia 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約120件の和解案のうち80%超で、「原発事故の影響の度合い」を5割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約4900万円の賠償を命じた先月26日の福島地裁判決は「8割」と認定しており、原発ADRで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】 …] センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い2000万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。  死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律5割」、5割の判断に無理がある場合「例外的に1割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。  一方、避難中に自殺した女性(当時58歳)の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを8割と認定して、東電に約4900万円の賠償を命じた。 もっと読む。

被爆者のトラウマ世界に伝えて 東繁春さん via msn産経ニュース

米国ロサンゼルスで「カルチュラル・ニュース」というタブロイド判の月刊紙を主宰し、日本文化情報を発信している広島県出身者がいる。ジャーナリス ト東繁春さん(60)。16年間、現地の人に日本人の心を伝える活動を続けてきた。米国生活が30年を越す東さんの目に、戦後69年の日本はどう映るの か。(聞き手 松前陽子) -広島出身在米者としての平和観は 私は昭和29年に呉市で生まれ、大学の途中まで呉市で過ごし ました。日本で教えられてきたことは、戦争は絶対悪であり、戦争をしてはいけない、ということでした。しかし、昭和56年、27歳でロサンゼルスに渡った 時、米国人の戦争・平和観は日本で教わったこととは全く違っていました。米国人は「よい戦争と悪い戦争」という考え方を持ち、日本と戦った第2次世界大戦 はよい戦争というのが常識でした。 -戦後69年の日本の「平和」をどう考えますか 「日本が平和であった」という考え自体が大きな誤りで、69年間日本人は一貫して、間違った考えをしていると思います。確かに昭和20年以降の日本は戦争をしていませんし、自衛隊も戦闘に参加していません。しかし、戦後日本の繁栄は朝鮮戦争特需や冷戦によるもので、この経 済成長は人材や資本を国防に集中させたい米国が、日本には車や電気製品といった民生品の生産を分担させ、輸出させた結果です。他国の戦闘で繁栄したのに、 自国が戦場でなければ平和という考え方で平和を訴えても、世界に対する説得力はありません。 (略) 私は広島市内で暮らしたことがありますし、今も広島に友人・知人がいます。その経験から言えば、広島では、被爆体験から世界政治を考え、進行中の戦争情報を集めて行動する人は多くはありません。 ただ、家族や親類に被爆者がいる人は大半で、その被爆体験は詳しく語ってくれます。彼らの大半は被爆という巨大なトラウマを抱えていますが、ほとんど語っ ていません。その個人的な体験こそ、世界が一番聞きたい話であり、日本が米国の核抑止力の下にあっても、世界で一番届くメッセージでもあります。 米国では年間8千人の退役軍人が自殺し、戦闘での死者数を上回っています。切実に平和を願っている人の中には退役軍人自殺者の家族もいます。世界にはベトナムのナパーム弾やカンボジアの地雷、クラスター爆弾などの被害者もいます。彼らと被爆者遺族には共通点が多い。 ですから、8月6日の平和記念式典を、世界中で続く戦争の被害者と日本の被爆者、そして被爆体験継承者が交流する場にすればよいのではないでしょうか。 カルチュラル・ニュースのURLは、www.culturalnews.com。 全文は被爆者のトラウマ世界に伝えて 東繁春さん

福島の苦悩 インドも 第一と同型 タラプール 元原発技官が映画化 via 東京新聞

 福島第一原発と同じ型では世界で最も古いインドのタラプール原発。その地元の村で暮らす人々の健康被害や貧困を描いた短編映画「ハイ・パワー 大 いなる力」が八月一、二日、東京都内で上映される。来日した元原子力エンジニアのプラディープ・インドゥルカー監督(50)は「フクシマを経験した日本の 皆さんに、現実を知ってもらいたい」と訴える。 (原尚子)  「国はわれわれをだました。仕事をやる、施設を造ると言ったのに、何も実現していない」。村の女性が険しい顔で訴える。一九六四年の建設当時、原発は「大いなる力」と熱狂的に迎えられた。しかし今、村人たちはカメラに向かって不満をぶちまける。  「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では(放射線測定器の)ガイガーカウンターも知らない」と嘆く。 (略)  タラプール原発は、インド西部の大都市ムンバイから北へ約百キロの村に建設された。1、2号機は福島第一原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック社製で、同じ型では世界最古。インドにある原発の中でも最も古く、現在も使われている。  監督は八三年から十二年間、インド最大の原子力研究機関「バーバ原子力研究センター」に勤務した。アレルギー症状や神経痛などを感じて退職。体調 不良や仲間の自殺などが重なり、二〇〇九年から反原発運動に関わる。タラプール村には〇九年末から通い始め、一〇年十二月から三カ月ほどかけて撮影したと いう。  安倍政権はインドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の締結を目指している。インドゥルカー監督は「それが意味することを考え、世界的な反核の動きにつなげたい」と話している。  映画は二十七分。八月一日午後二時から渋谷区の津田塾大千駄ケ谷キャンパスと、二日午後五時から台東区谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。津田 塾大は五百円。谷中の家は申し込みが必要で上映とトークが千円、交流会が五百円。問い合わせは萩谷海さん=電090(4026)5974=へ。 全文は福島の苦悩 インドも 第一と同型 タラプール 元原発技官が映画化

「脱原発」訴え都内で5500人規模の集会――「川内原発を再稼働させるな!」via BLOGOS

(抜粋) 鎌田慧氏(ルポライター)は冒頭、「川内原発が秋にも稼働されようとしている。しかし今夏は原発稼働ゼロ。これは脱原発を求める市民の力の成果だ」と挨拶。 次いで、伊東達也氏(原発をなくす全国連絡会)は東電原発事故の影響に喘ぐ福島の窮状について、「川内原発の再稼働を巡る状況が緊迫しているが、そ の一方で福島は今も苦しみの中にある」と訴えた。「避難生活を送る人の6割が心身の不調を訴え、自殺者は54人、仮設住宅で孤独死した人は34人。ある町 では職員の内15%がうつと診断されている。震災関連死は1729人に達した。原発から流れ出る汚染水は際限がなく、収束作業に当たる原発労働者には危険 手当も出ない」(伊東氏)。 ミサオ・レッドウルフ氏(首都圏反原発連合)は、「東電原発事故を『福島』という言葉で括ることが風評被害を生んでいる」とした上で、「汚染には地域差があり、関東にも及んでいることを踏まえれば、事故に対して一人ひとりが当事者性を持つ必要がある」と提起。 内橋克人氏(経済評論家)は「集団的自衛権の閣議決定が目前に迫っている。支配層が自衛を口実に核武装を求めているのは明らか。原発は電力需要のためではなく、プルトニウムを作るために動かされる」と警鐘を鳴らした。 安倍内閣が原発維持に向けた政策の地ならしを矢継ぎ早に進める中、関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、政府の原発推進姿勢に対 する楔となった。海渡雄一弁護士は「判決文では、原発の危険性は東電原発事故で明らかとなったとし、この判断を回避することは裁判所の責務を放棄すること だ、としている」と切り出し、「原発はすでに5回も基準地震動を上回る地震の揺れに見舞われており、そうした現実を無視してきたことが東電原発事故を招い た。テクニカルな科学論争に分け入らず、国の判断の誤りを指摘した今回の判決は論理的かつ科学的だ」と、意義を強調した。 「人格権よりも経済活動が劣位にあることを明記し、国民が暮らす豊かな国土が失われたことこそが国富の喪失だとしたこの判決を、今後の裁判でも守りたい。福井地裁判決を、日本の司法の揺るがぬ立脚点にしたい」(海渡氏) 【避難計画も未整備】 野呂正和氏(川内原発増設反対鹿児島県共闘会議)は、「避難計画には実効性があるのか」と疑問を投げ、「県知事と県議会議員に公開質問状で質した ら、自民党と公明党が会派ぐるみで『わからない』と答えた。原発から半径30キロメートル圏内には避難場所しか用意されず、食料の準備やスクリーニング検 査、避難用のバスの手配などすべてが県任せ」と述べ、避難計画が整っていないことを暴露した。 「原発事故から3年余りが過ぎ、健康被害は風評に言い換えられた。しかし現実には90人の子どもに甲状腺がんの疑いやがんが生じている。被曝の放置 こそ福島への差別。政府は避難と保養の取り組みを進めてほしい」と訴えたのは、「原発いらない福島の女たち」の人見やよい氏。「国や東電は、口では福島に 寄り添うと言うけれども、本当に寄り添ってくれたのは福井地裁判決。何度も読み返して涙があふれた」と語る。 全文は「脱原発」訴え都内で5500人規模の集会――「川内原発を再稼働させるな!」 関連記事: 川内原発前で僧侶ら祈り 脱原発訴え全国行脚中 via 朝日新聞 一行は3月から原発が立地する全国の自治体を巡ってきた。もともと16日に薩摩川内を訪れる予定で、審査書案公表の日に当たったのは偶然だという。責任者の矢向(やこう)由季さん(38)は「原発がなく、平和で人間らしく生きられる社会になってほしい」と話した。 川内原発建設反対連絡協議会など脱原発を訴える団体は16日午後、規制委の田中俊一委員長あての抗議文を、同市内の現地事務所に提出する。協議会の鳥原良子会長(65)は「要援護者の避難計画はできておらず、使用済み核燃料をどうするかも決まっていない中での再稼働は許されない」と話す。 九電が川内原発で起こりうるとした最大の基準地震動は620ガル。規制委もそれを妥当としたことに、鳥原さんは「楽観的だ。より大きな地震が起こる可能性は否めない。敷地近くに過去の噴火による火砕流の跡もあり、再び起こらないとは言えない」と訴える。 市民の中には、本人や家族が原発関連の仕事をする人も多く、表だって再稼働反対を言いづらい雰囲気があると感じる。それでも「市民も、福島で汚染水対策や除染が難航しているのをよく知っている。世の中の見方は少しずつ変わってきていると思います」と語った。

原発賠償半額:解説 裁判外手続き ルール東京電力寄りに via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。 […] 迅速化する手段の一つが「一律50%」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、1991年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと30%減額したが、最高裁は判断を覆した。渡辺達徳・東北大教授(民法)は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。  ADRを巡っては、センター側が福島県浪江町の住民に、国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。しかし、今回判明した「50%ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】 もっと読む。

福島をどう描くか:第3回 「はじまりのはる」 端野洋子さん via 毎日新聞

2巻でも震災、原発事故を設定に取り入れ、原木シイタケ農家の長男、研一を主人公に据えた。原発事故の放射性物質でシイタケ栽培が打撃を受け、実家が廃業を余儀なくされる中、「理系で科学好きだが、人の心の機微にうとい男子高校生」(端野さん)の研一が自分たちの世代で故郷を再生させることを誓い、奔走する姿を多くの取材を基に正面から描ききった。作品は雑誌連載時から大きな話題を呼んだ。  1、2巻とも「身近なもの」が物語の軸になっているという。端野さんは福島県在住であっても震災後の福島を描くことに「覚悟が必要だった」と語る。 […] ◇「描いている本人が何もせず、きれい事を描いても何も伝わらない」  −−純が骨髄バンクの登録を決めるというシーンも描いていますね。自分たちができることをやるという姿勢を感じます。  ◆「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」(講談社)の竜田(一人)先生が福島で働いたのと同じような気持ちです。「大変だ、大変だ」と言うだけではなく、「じゃあ、あなたは何ができるの」という提案をしたかった。「子供の白血病が増えるかもしれない。心配だ」と言うなら「あなたが骨髄バンクに登録すればいいべや」と。骨髄バンクに登録すれば、白血病患者に移植する道が切り開けるというのは私自身が体験的に知っている事実です。登録者が増えることで、患者が治る可能性は増えます。 […] ◇「これ以上、寿命でもない人が無駄に死なないなら後は何でもいい」  −−2巻の冒頭では原木シイタケ農家である主人公・研一の父が原発事故でシイタケ栽培を断念せざるを得なくなり、思い詰める様子が描かれています。  ◆それぞれのお宅の事情については詳しく申し上げられませんが、あの時期に精神的にいろんなものを抱えて、亡くなった方もいます。見せ方は考えましたが、「みんながくじけずに頑張っている」だけでは状況は伝わらないと思いました。「こんなことを描いて、当事者はどう思うか」という感想も頂きましたが、特に2巻は私自身が経験したか、直接見聞きした話を中心に、シイタケ農家に取材もしています。原木シイタケ自体、家庭で幼少期から酪農以上に身近な存在でもありました。私の家は畑の裏に熊が出てくるような場所にありますし、父は西郷の林の恵みで生計を立ててきました。震災後は汚染された山中で仕事が行き詰まり、東電との損害賠償交渉に参加していました。  漫画の取材で東電と原木シイタケ農家の賠償交渉にも行きましたが、事故後、まだ初期だったので東電の担当者に対し、農家が怒りをぶちまけるという構図で、かなり緊迫していたことを鮮明に覚えています。  そんな状況の中、父が震災後、ぽつりと漏らしたのが「こんな状況でも俺が自殺しないのは死ぬ度胸が無いからだ」という言葉でした。 […] −−今後の展開が気になります。  ◆福島を舞台にした以上、知り合いが読んでいることがあります。せっかく単行本にするなら、何十年たっても妥当性がある漫画にしようと決めていました。まずは2巻までで自分がこの間、調べたこと、経験したことは出しました。  今は次に向けて取材をしたり、勉強をやり直したりしている期間ですね。描きたい話はありますが、分からないことも多いのです。シイタケ農家の話もあと3年くらい知見を積み重ねたら、描かないといけないと思うネタはたまっています。できれば成長した研一の姿を描きたいのですが……。  たぶん、研一はこの調子なら大学でものすごく勉強して、勢いで他の放射性物質による災害があった地域までキノコを調べに突っ走ると思います。こいつを調べに行かせてあげられるかどうかは私次第です。何とか、今後の可能性や方向を少しでも伝えられる作品に仕上げたいと思います。 もっと読む。

メディアリテラシーを磨く最適のテキストか? “次世代原発”という甘い果実『パンドラの約束』 via 日刊サイゾー

小泉元総理が“脱原発”を訴えるようになったのは、ドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』(10)がNHKで放映されたのを観たことが きっかけだ。その後、小泉元総理は『100,000年後の安全』の舞台となったフィンランドの核廃棄物最終処理場「オンカロ」を視察。核廃棄物の処理が日 本では不可能なことを実感し、“原発ゼロ”を主張するに至った。この国の首相経験者を方向転換させてしまうほどの影響力を、『100,000年後の安全』 という一本のドキュメンタリー映画は持っていた。では、小泉元総理はこちらのドキュメンタリー映画を観たら、どのようなリアクションを見せるのだろうか。 『パンドラの約束』なる、反原発派にとって厄介な作品が公開される。これまで環境保護の立場から原発に反対していた米国や英国の識者たちが、最近になって 次々と“原発推進派”に転じていることを『パンドラの約束』は伝える。2013年に米国のサンダンス映画祭で上映された際に、事前調査では観客の75%が 原発反対だったのが上映後には約8割が原発賛成に変わったという。 『パンドラの約束』を撮ったのは、英国出身、NY在住のロバート・ストーン監督。初めて撮った反核映画『Radio BIKINI』が1987年にアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされるなど“反原子力”の立場で映画を撮り続けてきた。ところが地球環境 保全の重要さを訴えた『Earth Days』(09)を制作するうちに考え方が一変する。このまま原発に反対し火力発電に依存したままだと、地球は温暖化によって近いうちに破滅してしま う。地球を温暖化から守るためには、CO2を排出しない原発しかない。風力発電や太陽光発電は当てにならない。というのがストーン監督の論旨だ。福島の悲 惨な状況を日々見ている日本人の多くから「おいおい、ちょっと待てよ」という声が聞こえてきそうだが、ここはもう少しストーン監督の考えを聞いてみよう。 (略) 月刊誌「WEDGE」(ウェッジ社)の2013年9月号にロバート・ストーン監督のインタビューが掲載されている。気になった箇所を抜粋してみよう。 「我々はおよそ50年の間、商業用の原子力を保持してきました。その間に、世界では3回の原子力事故が起こりました。スリーマイル島、チェルノブイ リと福島です。国連の最も信頼できる科学的見識によると、人の死や放射能による発病が起こったとされている唯一の事故はチェルノブイリです」 「化石燃料による汚染によって、毎年300万人が亡くなっていると推定されています。毎年です。それに比べ、商業用の原子力による死者として確認さ れているのはたった56人のみであり、そしてその全ては(設計に欠陥のある施設で異常な判断ミスのあった)チェルノブイリで起きたものです」 これはストーン監督の明らかな間違いだ。日本では2004年に福井県美浜原発で蒸気噴出事故が起き、点検中だった作業員5名が亡くなっている。商業 炉ではないが、1997年には茨城県東海村のウラン加工施設「JCO東海事業所」で臨界事故が起き、2名が被曝で亡くなっている。世界初の高速増殖炉であ る福井県敦賀市の「もんじゅ」では事故が相次ぎ、関係者が自殺に追い込まれた。またストーン監督が挙げた犠牲者の数には、今回の福島第一原発事故の復旧作 業に従事していた作業員たちが事故や体調不良を訴えて亡くなったケースや避難生活での関連死は含まれていない。でも、そのことを伝えてもストーン監督は、 化石燃料や地球温暖化がもたらす災いに比べれば、無視できるほどの微々たる数字ではないかと反論するのだろう。原発先進国としてフランスのエネルギー政策 を激賞しているが、フランスでも大なり小なりのトラブルは起きているのではないのか。ストーン監督は原発推進派にとって不都合な部分には言及しない。 原発推進派がどのくらいの認識で自説を主張しているのかを知っておく意味でも、『パンドラの約束』は反原発派も観るべき価値のある作品だといえ る。また、冒頭で小泉元総理が方向転換したことに触れたが、言い換えれば元総理は現職中は核廃棄物の危険性を充分理解していなかったということでもある。 一国の舵取りを任された為政者でも、原発についてその程度の知識しか持ち合わせていなかったのだ。原発賛成派も反対派も、まずは『100,000万年後の 安全』と『パンドラの約束』の2作品を見比べてみたほうがいい。経済効果や環境保護について議論する前に、自分たちが普段当たり前のように使っている電気 がどのような仕組みで作られているのかを、もう少しまともに知っておく必要がある。 『パンドラの約束』は次世代原発によってクリーンなエネルギーが隅々まで行き渡った地球が燦然と光り輝く姿を予想して終わりを告げる。このラスト シーンもそのまま受け入れることはできない。地球上から闇が消えてしまうことが本当に明るい未来なのだろうか。最後の最後まで観る側のメディアリテラシー 力を問い掛けてくる、挑発的な作品である。 (文=長野辰次) 全文はメディアリテラシーを磨く最適のテキストか? “次世代原発”という甘い果実『パンドラの約束』

市立甲府病院、過剰投与「組織的な問題」 第三者委報告、医師の責任も指摘 via 山梨日々新聞

市立甲府病院が放射性医薬品を 子ども84人に過剰投与していた問題で、甲府市が設置した第三者委員会は30日、「医師の監視体制がないなど組織的な問題があった」とする報告書を宮島雅 展市長に提出した。過剰投与の原因について、放射線部の技師長補佐=2012年3月に自殺=が独断で投与量を決めたことに加え、医師による投与量の指示や 監視がなかった実態を指摘。再発防止に向け、医師や技師らの責任の明確化やチェック体制の強化を強く促した。 続きは市立甲府病院、過剰投与「組織的な問題」 第三者委報告、医師の責任も指摘(要購読)  

原発事故被害追い記録映画 報道写真家2人が撮影 8日から東中野で上映 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が、八日から東京都内 で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や 苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。 (加藤裕治)  「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」-。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元で の酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像 で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。 (略) 雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。  二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチル カメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するよう になった。  「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。  上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」=電03(3371)0088=で。 全文は 原発事故被害追い記録映画 報道写真家2人が撮影 8日から東中野で上映

舩橋淳 今は平時でなく、戦時になりつつある〜圧倒的な危機感という視点〜 via ポリタス

都知事選さまざまな論点、パースペクティブがあり、日々議論が尽くされている。それらをだいたい追いながら、私自身がここ2カ月考え続けて最重要だと信じるに至った視点を、その過程とともに辿りたい。 これは前回の都知事選から支持者を変えてまで論陣を張るようになった多くのリベラル派の諸氏と共鳴するところだと思う。 結論から言おう。その視点とは「戦時のごとき圧倒的な危機感」である。 […] 11 【真の争点とは】 都知事選挙の真の争点とは何か。それは、都政を通して、今の国がひっそりとかつ全力で向かっている戦争と原発再稼働に対して、強烈なNOを突きつけ ることである。ご存じの通り、安倍号機関車はちょっとやそっとでは止まらないほど盤石だ。だから、小粒の石ではなく、巨大な岩を投げ込まないと止まりっこ ない。だからこそ一時、多くの知識人が宇都宮=細川陣営の一本化を望んでいたのだ。乱暴な言い方をすれば、巨大な岩を投げ込んで機関車をまず止めて、混乱 している隙に、皆の力で機関車を解体して新たな市民エネルギーの動力車を最後尾にくっつけ、逆方向へと発進させる。そのために投げ込む岩はできるだけ大き くないといけない。 列車が逆方向に走り出しさえすれば、あとは安定した走りを実現できる腕利きの運転士が必要となるだろう。猛スピードの暴走機関車に狙いを定め巨大な 岩を投げつける人間と、着実に安定した走りを実行する人間。言い換えれば、緊急時・戦時のリーダーと、平時・安定期の指導者を見分ける眼力が都民に求めら れているのだ。前者が細川=小泉陣営、後者が宇都宮陣営だと私には思える。 12 【内ゲバから遠く離れて】 先日、金曜の国会前デモに訪れた細川氏、宇都宮氏それぞれにヤジが飛び交った。認めたくないが、脱原発派の亀裂が現れていた。また、小泉氏の首相時 代のイラク派兵支持、規制緩和をあげつらい批判する人間も多くいる。現に私も決して評価していない。しかし、視野狭窄の批判合戦は体制派を利する自殺行為 であることを私たちはもう一度確認するべきだ。ケンカしている場合じゃない。 脱原発も反戦も、この都知事選の後もつづく長く苦しい闘いである。大げさでなく、この国の平和と生命が脅かされている今、内ゲバを大きく包み込んで 一緒の方向に向かって歩んでいこうと励ましあう市民の声が一番求められている。三宅洋平氏が宇都宮陣営にも、細川陣営にも頻繁に通っていると聞く。その意 図は痛いほどよくわかる。 […] 14 【小泉劇場に乗っかる愚?】 2005年郵政民営化において小泉劇場を批判し、いま新たに小泉劇場2014に乗っかることに嫌悪を示す人も少なくない。政策重視で候補者を語るべきであり、政局の流れに左右されるべきでないという人も多い。 しかし、私は敢えて言いたい。その方々はこの国がもう「戦時」になりつつある危機感が不足しているのではないか。ファシズムの政権が走り出したら、まったく手の届かないところで、知らぬうちに戦火が切られてしまうという凄まじい恐怖のことだ。 権力のウソを暴くためにその一生を捧げてきた反骨の写真家・福島菊次郎氏が、今はなんと小泉氏を支持するという衝撃の報を一昨日聞いた。小泉劇場を あれだけ痛烈に批判し、攻撃してきた福島氏が翻意するには相当の熟慮があっただろう。彼はそれだけ今の日本の状況に危機意識を持っているのだ。 15 【肉を切らせて骨を断つ闘い】 煽動的な小泉劇場にあえて乗っかるのは批判も覚悟のことで、肉を切らせて骨を断つ決意が迫られる。もし選挙に敗北すれば、「小泉に騙された」とは決して口にしてはならない。我々はいま主体的な意思で、小泉劇場に乗っかるのだ。だからその責任はもちろん我々にある。 その裏には、暴走機関車にできるだけ大きな岩をいま投げつけなければ、取り返しのつかない悲劇が始まるという逼迫した危機感がある。政策原理主義だ けでは勝てない(ほぼ)戦時の局面に我々は立っているのだ。選挙で大きな民意を直接ぶつければ、暴走機関車は脱線するかもしれない。混乱の隙に全力で用意 しておいた政策を整え、逆方向に旋回できるよう勢力を束ねてゆくのだ。 劇場は最大限盛り上がるよう(=投票率を上げ、若者や多くの無関心層に興味を持ってもらうよう)ラッパを吹き鳴らしつつ、裏では全力で持続可能な政 策を議論し、選挙後の市民活動のため分裂を避ける布石を打ってゆくこと。選挙後の本当の闘いに向け手に手を携え、連帯意識を共有してゆくこと。脱原発派 は、大きな目標の為に小異を乗り越えて共に歩んでゆく共同体意識を、選挙期間のいまこそ作り上げてゆかねばならない。 それが、壊死状態から民主主義を蘇生させるための、ギリギリの覚悟だと思う。 肉を切らせて骨を断つ闘いがいよいよ始まった。 全文は 舩橋淳 今は平時でなく、戦時になりつつある〜圧倒的な危機感という視点〜

福島県警よ、福島県民の仇を取れ! via 福島原発告訴団

12月17日「外国人記者クラブでの会見」、18日「汚染水流出事件第二次告発」が無事に終了いたしました。 ◆まずは、記者会見における武藤類子(福島原発告訴団団長)のスピーチ原稿を掲載いたします。 福島原発告訴団は2012年3月に福島県で結成されました。 2011年3月11日の原発事故から一年がたっても、事故の責任が明らかにされず、だれも処罰をされない現状があったからです。 事故の被害は甚大です。16万人が家を追われ、職業を失い、家族や地域社会がバラバラにされました。原発のサイト内で職員が亡くなり、双葉病院では避難中 に50人の高齢者が亡くなりました。自殺者もいます。家畜や動物たちも命を落としました。子どもたちは外で遊べなくなりました。 山林や田畑、居住地も広大に汚染されました。食べ物に放射性物質が検出されました。人々は健康被害に怯えて暮らす人生となりました。 2011年度、2012年度までの18歳以下の甲状腺検査の結果、約23万人中59人が甲状腺がんまたはがんの疑いとなっています。福島県県民健康調査で は原発事故による放射能との関係はないと断定していますが、明らかな多発として原因を調べるべきだと主張する学者もいます。 原発事故の被害は今も拡大しています。 原子炉からは今も一時間に1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。原発建屋海側の観測井戸から検出される放射性物質の濃度は、日々上 り続けています。原発サイト内では、一日3000人の作業員が高い線量の中で働いています。問題の汚染水を浴びることさえあります。多重化した下請け構造 のため、正当な対価を受け取れない作業員も多くいます。作業員の半数以上は福島県民です。事故により仕事を失ったために原発で働く人も多くいます。 除染もまた、原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が作業員となっています。あまり効果の期待できない除染で出た膨大な放射性の廃棄物 は、黒や青い色のフレコンバッグに詰め込まれ、耕作出来ない田んぼに積み上げられ、あるいは家の敷地の中に置かれたり、庭に埋められたりしています。フレ コンバッグに放射線の測定器を近づけると周囲の10倍くらいの線量になります。 このような被害があるのに、加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなことです。昨年6月に福島県民1,324人が東京電力の幹部や経産省の役人 など33人を刑事告訴しました。その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて14,716人の大告訴団となりました。この告訴は今年の9月9日に全員が不起 訴となりました。福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への 申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。 今年の10月16日と11月22日に、5,740人が東京検察審査会に申し立てを行いました。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当なのかを審査しています。 それに並行して、私たちは今年の9月3日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。後で弁護士から詳しく説明がありますが、予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。 続きは福島県警よ、福島県民の仇を取れ!

「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。:岩上安身氏」via 晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 (略) 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 (略) 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 (略) 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 (略) 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。:岩上安身氏」

ブログ:フクシマ被災者とサムライ via ロイター

By Damir Sagolj 福島県飯舘村に住んでいた大久保文雄さんは、2011年の東日本大震災が発生して間もなくテレビで強制避難が通達されると、一番上等な服を身に付け、義理の娘が用意してくれた夕食を楽しんだ。 その翌朝、大久保さんは、ビニール袋をつなげて作ったひもで首を吊って亡くなっていた。当時102歳だった彼の最期は、古き時代のサムライの死に方を思い起こさせる。飯舘村で生まれ育った大久保さんは、他のどこでもない故郷の美しい村での死を選んだ。 大震災で何も失わなかった人々は、地震や津波の真の恐怖をすぐに忘れてしまいがちだ。しかし、福島県の数多くの不幸な人々にとっては、3月11日は悲痛な物語の幕開けであり、私にとってもこれまでで最も胸が痛む取材の1つとなった。 想像もできないことが起こった。福島が誇る原子力発電所が、怪物のような津波にやられ、いまだに収拾されない一連の災害を引き起こした。2年半以上たった今でも、福島はかつてないほど荒廃している。 (略) 仮設住宅に移り住んでから間もなく、妻がうつ症状を患うようになった。3カ月後、妻は胃の不調を訴えて病院に運ばれ、それから4カ月後 に亡くなった。このとき、それまで強く生きてきた男性の人生は崩れ落ちた。妻の話をしながら泣き崩れる男性に、妻の病気がうつと関係があると思うかと尋ね ると、静かに「そうだ」と答えた。 むき出しの壁に囲まれた部屋は写真や絵で飾られ、妻の仏壇と大きな新しいテレビがある。これがまるで夢であるかのように、震災前の生活にあった物は何ひとつない。 「歌を聞きたいか」――。男性はこうたずねてきた。男性が作ったという歌を聞いて私が理解できたのは「さよなら」と「富岡」という言葉だけだった。だが、通訳の必要はなかった。悲しみあふれる歌の響きがすべてを物語っていた。 毎日新聞の報道によると、福島県の自治体が「震災関連死」と認定した死者数は、地震や津波による直接死者数を上回った。避難生活による体調の悪化や自殺などの震災関連死で、約1600人が死亡した。 (略) 皮肉なことに、チェルノブイリを追われた多くの住民は比較的早く新生活をスタートできた。共産党政権下での過酷な暮らしのせいもあり、住民たちは犠牲者のこともチェルノブイリで日常生活に戻る希望も忘れ去り、各地へと移り住んでいった。 中には法を無視してフェンスを飛び越え、チェルノブイリに戻る人たちもいた。だが、日本人は同じことはしないだろう。法を順守し、指示に従い、プレハブ住宅でずっと苦しみ続けるのだ。自身の道を貫こうとする一握りの人間を除いては。 かつては精神障害者の介護者で、現在は農業を営む男性もこうした人の1人だ。避難区域内にとどまることを選択した男性は、動物の保護に 専念した。住む人がいなくなった町や村に出向き、避難時に飼い主が置いていったイヌやネコ、ウサギなどを回収した。現在、男性は楢葉町近くの牧場で、 500匹の動物とともに暮らしている。 「隣人はいない。ここにいるのは私だけ、それでも私はとどまる」。20匹以上いる中で、人間に心を許しているイヌは2匹だけだ。そのうちの1匹「アトム」は、とてもかわいい白の雑種犬だ。福島第1原発事故の直前に生まれたため、そう名付けられたという。 全文はブログ:フクシマ被災者とサムライ

東京オリンピックは原発事故関連死・震災関連死・孤独死・財政赤字の増大もたらす危険性が高い via すくらむ(国家公務員一般労働組合のブログ)

東日本大震災からきょうで2年半。福島、宮城、岩手3県などで被災した約29万人が今も避難生活を強いられています。  そして、被災者の死亡のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が8月末現在で1,539人に上り、現時点で申請中の109人を合わせると、地震や津波による直接死者数1,599人を上回るのは確実と報道されています。また、「原発事故関連死」は9月1日現在で1,459人と発表されています。  福島、宮城、岩手3県では、復興事業に必要な人手と資材などが慢性的に足りない上に、復興事業の受注業者さえ決定できない入札不調が続いているのが現状です。  そんな中で東京オリンピックが決まりました。今後、オリンピックを理由にした東京中心の新たな公共事業が増える と、被災地における人手や資材の不足はさらに悪化し、仮設住宅で暮らす被災者の住宅再建などを妨げることになります。仮設住宅での「孤独死」はこの8月末 時点で、福島、宮城、岩手3県警によって判明しているだけでもすでに81人に上り、今後、「孤独死」はさらに多くなる可能性が高いとされています。 (略) また、上のグラフのように、大企業の内部留保と、所得上位1%の富裕層の所得シェアは、増加していますが、労働者の賃金は減り続け、99%の庶民の所得シェアは減少しています。 そして、上のグラフにあるように、長野オリンピックが開催された1998年に、自殺者数は3万人を超え、それ以降、14年連続で3万人を超え続けることになったのです。  東京オリンピックによって日本が元気になるかのような言説がありますが、まったく根拠のないものであることが、こうした客観的な数字で分かります。加えて、「放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない」という状況の中 で開催されようとしているのです。汚染水問題をはじめとする福島原発事故の収束作業はもちろんのこと、「震災関連死」や被災者の「孤独死」を防ぐための施策をきちんとしないでおいて、東京オリンピックを優先課題とする公共事業推進などは許すわけにいきません。 全文は東京オリンピックは原発事故関連死・震災関連死・孤独死・財政赤字の増大もたらす危険性が高い

高市早苗議員の原発関連発言を田母神俊雄氏が擁護する via アメーバニュース

(抜粋) 高市氏の発言は「東日本大震災で悲惨な爆発事 故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない」というもの。実際問題として、福島原発の事故が理由で生活苦に陥り自殺をした人なども出ている ことから批判をされたのだ。高市氏は発言を撤回し、謝罪した。 だが、これら批判に対して意義を唱えるのが田母神俊雄氏。以下のようにツイート氏、高市氏を擁護した。 “高市早苗の福島原発の放射能で死んだ人はいない発言が批判されています。この発言が何が悪いのか分かりません。橋下徹の慰安婦の発言と同じで、反日が難 癖をつけているだけだと思います。簡単に謝れば反日が何が悪いかを立証する必要がありません。謝らないで立証させればいいのです” ネットでは田母神氏同様高市氏を擁護する人もいるものの、「三度の飯より再稼働を進めたい、かわいそうな人達。責任とかとる気ないくせに、このボケが」などと、原発再稼働反対派の人からは、その発言を非難する向きも。 全文は高市早苗議員の原発関連発言を田母神俊雄氏が擁護する 関連記事: 「原発事故で死者なし」高市氏 発言を釈明「話が下手だった」via スポニチアネックス

週刊朝日で原発もんの連載、スタートでっせ!via いまにしのりゆき[ブログ]

明日、3月5日発売の週刊朝日で連載をはじめました。 核心スクープ!! 独占入手 「機密ファイルが暴く 原子力ムラの闇」 福井県敦賀市の高速増殖炉、もんじゅ。 そのナトリウム漏れ事故を巡って、動燃は事故現場の ビデオを組織ぐるみで隠ぺい。 大きな非難を浴びた。 その時、一人の幹部がこの世を去った。 (略) 次長という、幹部のなかでは下の立場にいながら 対応を迫られたのが西村さん。 1996年1月13日朝、西村さんは東京都内のホテルの 非常階段横で変死体となってみつかった。 警察は自殺と断定。 だが、不審点も多く、西村さんの遺族は今も、 納得していない。 西村さんは、動燃で事務畑を歩んだ。 もんじゅ、あかつき丸の輸送など国策の研究機関、 動燃の大きな仕事にかかわってきた。 その舞台裏を西村さんは、赤裸々にメモしとったんや。 全文は週刊朝日で原発もんの連載、スタートでっせ!

原発事故後の福島描く映画公開 監督らが舞台あいさつ via 47 News

東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村や、同県浪江町の人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「わすれない ふくしま」が2日、都内で公開され、仙台市出身の監督四ノ宮浩さんや、将来を悲観して自殺した酪農家の妻らが舞台あいさつで思いを語った。 映画は、避難した2家族と、警戒区域で約300頭の牛の飼育を続ける畜産農家を描いている。 四ノ宮さんは「最近、みな福島を避けたがっていると感じる。しかしこれは人間の生死が関わる問題だ。その事実を伝えたい」と話した。 続きは原発事故後の福島描く映画公開 監督らが舞台あいさつ

「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ via 朝日新聞

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の3カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪 われた」と、妻と息子2人が3月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。 菅野重清さん(当時54)が自分の酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつり、亡くなったのは2011年6月。小屋は原発事故の2カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし500万円以上かけて建てたばかりだった。 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。 妻のバネッサさん(34)が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「10年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」 バネッサさんは00年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約40頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡 黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男(8)、次男(7)と4人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん にはそんな日常が幸せだった。 原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は1カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。 バネッサさんはフィリピン政府に促され、11年4月中旬から息子2人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、4月下旬からフィリピンで1週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。 夫婦は週に2、3回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。 6月10日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。(日本に)帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」 翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。 放射能が怖くて、自宅から約20キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約800万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。 続きは 「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ (無料登録が必要です) 関連記事 福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム 当サイト内 原発関連自殺に関する記事一覧  

菅原文太が俳優引退「いのちの党」結成 via Nikkansports.com

俳優菅原文太(79)が俳優を引退して、政治支援グループ「いのちの党」を結成することが13日、分かった。菅原によると、同党は政党ではないが「今の日本は政治がダメなんで、政治家に呼び掛けていく」と、政治を側面から支援していく考えだ。  この日、顧問を務めるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の講演会を都内で開いた菅原は「新党っていうのは、グループや、仲間の『集まり』って意味」とし、総選挙に出馬するとの一部報道について「(選挙に)出るわけねえじゃねえか」と強調した。 (中略) 党の具体的な活動内容については語らなかったが、党名については「自殺者や、いじめ、殺人事件…命が粗末にされている。反原発も命がかかわるもので、今 は命が粗末にされている。そういうところを変えていかないと」と説明した。菅原は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表、亀井静香氏らとも親交が深く、原発 問題や増税など政治に対する発言も多い。 全文は菅原文太が俳優引退「いのちの党」結成

希望の牧場代表「人権侵害」via 福島民友(希望の牧場 ふくしま Official Blog)

無許可記者と警戒区域に 南相馬署が事情聴取 非営利一般社団法人「希望の牧場」の吉沢正巳代表(58)は30日 立ち入りがせいげんされている警戒区域内に立ち入る際に、許可をうけていないジャーナリストを牧場に動向させただけで南相馬署に連行され、事情を聞かれたとして、県庁で会見し「人権侵害」と訴えた。 吉沢さんと弁護人によると、警戒区域内で避難者が自殺した問題を受け、5月31日に写真家の尾崎孝史さん(46)ら複数のジャーナリストと共に浪江町の区域内に入ろうとした際、検問中の同署員に止められ、同署などで事情聴取を約6時間受けた。この後も、数回の出頭要請を受け聴取に応じたという。 続きは希望の牧場代表「人権侵害」via 福島民友(希望の牧場 ふくしま Official Blog)

福島第1原発事故:県民1324人が東電幹部らを告訴 via 毎日jp

東京電力福島第1原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民1324人が11日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら33人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】  ◇業過致傷容疑などで  市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。  33人は▽勝俣会長や清水正孝社長(発生時)ら東電幹部15人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長(同)ら国の機関の責任者ら15人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家3人。 続きは 福島第1原発事故:県民1324人が東電幹部らを告訴

震災関連死は764人 本県が最多、原因究明へ via 福島民友

東日本大震災に伴う避難で体調を崩し亡くなったり、自殺したりなど「震災関連死」と認定された人が3月末現在、10都県で1618人に上り、このうち本県 が764人で最多だったことが27日、復興庁の集計で分かった。政府が津波や建物倒壊などによる「直接死」と区別して死者数を公表したのは初めて。平野達 男復興相は同日、記者会見で「生き延びた命を失った。これは深刻に受け止めるべき実態」と述べ、震災関連死の原因究明へ実態調査する方針を示した。 続きは震災関連死は764人 本県が最多、原因究明へ

“チッソ化”で泥沼化する東電処理 via 日経ビジネスオンライン

チッソがモデルの東電賠償債務処理? 財務省が描く東電の賠償債務処理はチッソ方式がモデルになっているというのが霞ヶ関のもっぱらの見方である。だが、このチッソ方式が果たして「成功体 験」といえるのか、クビを傾げざるを得ない。水俣病患者に対する国の姿勢は決してほめられたものではない。原因企業チッソを隠れ蓑に、国は腰が引けた対応 で責任認定を頑に拒み、少なからぬ患者が前途を悲観して命を縮めた一方、1990年には水俣病裁判の政府責任者として和解を拒む弁明を続けていた環境省企 画調整局長が自殺した。そして、2004年には最高裁が国と熊本県の行政責任を認める判決を下している。 それでも、チッソを存続させ、患者への補償に充てた公的融資の返済を行っていることを評価すべきとの指摘があるかもしれない。だが、水俣病発生からすで に半世紀が経過している。当時の社長以下、責任のある幹部の大半が鬼籍に入り、チッソの社員ということ以外に水俣病との関係を見いだせない人々が働く企業 に補償債務の返済というペナルティーを与え続けることにどれほどの意味があるのか。 前述のように、チッソが抱える公的債務の総額は約3150億円。確かに巨額ではあるが、民主党が2009年の政権奪取直後に無駄な公共事業としてやり玉 に挙げた川辺川ダム(熊本県)の建設費が3300億円、八ッ場ダム(群馬県)は4600億円だった。公害や原発事故のように、国が責任を問われる事象が起 きた場合に、人道上の見地よりも目先の算盤勘定を優先させることはままあるが、国民レベルの視線ではそうした行政の対応は甚だ理不尽に映る。 続きは“チッソ化”で泥沼化する東電処理

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」via Yomiuri Online

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授(55)(火山学)が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は7日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。6月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は8日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 続きは 群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

「ご被害者のみなさまへ」と送った東電の言語感覚 慇懃無礼化する社会を象徴する企業体質 via JB Press

言葉は社会の鏡である。ここ数年ことあるごとに痛感する。格差は広がり雇用は不安定になり、自殺者や心の病に悩む人のことがよく報じられる。いまの社会はふつうに働いている人たちがピンチに陥ったとき、優しいとはとても言えない。 しかし、言葉だけはその反対というか、この心寒い世相をごまかすかのように、妙に丁寧になり、過剰とも言える“敬語”が使われている。それを政治家や企業のトップ、あるいはマスメディアに登場する地位の高い人たちが当たり前のように発している。 ひと言で言えば、「慇懃無礼」な言葉や表現が、まさに社会の鏡として蔓延している。改めて慇懃無礼の意味を辞書で引けば、「表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を軽く見ていること。また、そのさま」(大辞林より)となる。 これまでにも何度か、こうした現象についての違和感を記事にしてきたが、「3.11」の大震災を経て、これはぜひもう一度問題として提起しなければならないと感じた。そのきっかけは「ご被害者のみなさまへ」という言葉を目にしたからだ。 続きは 「ご被害者のみなさまへ」と送った東電の言語感覚 慇懃無礼化する社会を象徴する企業体質  

【対談】広瀬隆×明石昇二郎「原発事故がヒドくなったのはコイツのせいだ」via 週プレNEWS

[2011年07月26日] 原発事故は人災。事故を起こした者、被害を大きくした者を刑事告発した広瀬氏(左)明石氏(右)。 福島の被災者は不安な日々を過ごし、東北と関東は放射能に侵された。こうなったのは誰のせいなのか――。作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が東電幹部や御用学者たちの刑事告発に踏み切った。その“容疑者”を実名で糾弾する! ■福島原発事故が「刑事事件」である理由 「原発さえなければ」との遺書を残し、自ら命を絶った相馬市の酪農家がいた。南相馬市に暮らす93歳のお婆ちゃんは「私はお墓にひなんします」と書 き置きして自殺した。入院中だった病院からの避難を強(し)いられ、避難中や避難直後に死亡した人も多数発生している。彼らは皆、東日本大震災が「原発震 災」とならずに済めば、そもそも死ぬ理由などなかった人たちだ。 東京電力福島第一原発事故では、とかく損害賠償―すなわち民事事件として―の行方ばかりに注目が集まるが、同事故には「刑事事件」としての側面もあることを見逃してはならない。 7月8日、筆者(明石)は作家の広瀬隆さんとともに、東電の勝俣恒久会長らを東京地方検察庁特捜部に刑事告発した。その告発を間近に控えた7月5日、広瀬さんと告発対象者らの実名を挙げながら、責任者たちの「罪」について語り合った。 *** 明石 責任の所在をより明確にするため、告発状は2通作成しました。まずは、放射能汚染事故を引き起こした責任そのものを問うもので、罪状は刑法第211条の業務上過失致死傷罪です。これには東電の勝俣会長や、班目春樹(原子力安全委員会委員長)をはじめとした責任者らを被告発人(=刑事事件の容疑者とすべき者)に据えてあります。 そしてもう一通が、放射能汚染が広範囲に及んでいる事実を早くから知りながら、子供たちへの防御策を積極的に取らなかったばかりか逆に放置した「放 射線専門家」らの責任を問うものです。せっかく原発の近隣自治体にはヨウ素剤が配備されていたのに、放射線専門家たちは「安全」「大丈夫」と叫ぶだけで、 住民にヨウ素剤を服用させなかった。「レベル7」の大事故でもヨウ素剤が必要ないなら、必要になる時などないことになります。 続きは【対談】広瀬隆×明石昇二郎「原発事故がヒドくなったのはコイツのせいだ」 ◇ 関連情報: ・広瀬 隆・明石昇二郎 共著 『原発の闇を暴く』(東京:集英社新書、2011)

原発問題をめぐる「襲撃する運動」界隈の動向――妄想で暴走する在特会 via 3羽の雀の日記

(第一パラグラフ略) さて、「原発いらないネットワーク東村山」とやらの代表を自称する矢野穂積「市議」はまったく関心がないようですが、土曜日には全国各地で「6.11 脱原発100万人アクション」と題した一斉行動が行なわれます。6月9日夜の段階で130件以上のアクションが登録されており、かなり大規模なものになりそうです。 一方、3・11東日本大震災後、原発問題に対する「襲撃する運動」界隈の意見は大きく分かれました。よく知られているように、かつて原発推進派であった瀬戸弘幸サン*2は、 「将来的には化石燃料に頼らないエネルギー政策へ転換しなければならないと思っております」 「日本の原子力発電にはもう未来はないと思います」 などと路線転換。 続きは 原発問題をめぐる「襲撃する運動」界隈の動向――妄想で暴走する在特会

『入管センター被収容者と東日本大震災』(被災者へのメッセージ、義捐金カンパ報告、全国統一一斉面会報告など)

4月6日、全国で統一一斉面会が行われました。関東・名古屋・関西・九州で入管問題に関心を持ち 活動をしている多くのグループが共に連携し、一斉に入管と交渉し面会をする、という史上初めて の企画でした。 一斉面会時に、被収容者の方たちから、東北関東大震災で被災された方たちに、義捐金のカンパ(追加分)とメッセージが寄せられました。 小さな避難所に直接届けているボランティアにたくして被災地の方々にお届けしたいと思います。 彼らの思いのこもった応援メッセージです。 3月29日(火曜日) 今日、西日本入管センターBブロックの皆さんから、26,169円を預かり、Aブロックと同様に郵便局から日赤へ送りました。今回も彼らの思いに、ただただ感激。 大阪府茨木市には西日本入管センターという外国人収容所があります。同センターには、入管法違反と判断され、退去強制処分を下された外国人が収容されています。その中には、日本に庇護を求めてやってきた難民、日本に配偶者や子どもなど家族がいる人など、帰国できない切実な事情がある人もいます。 彼らは訴えます。 ・祖国に帰れば命の危険にさらされる私たち難民がどうして帰国できるというのか! ・日本にいる家族(妻・夫や子ども)を捨ててどうして帰国できるというのか! ・日本在留を20年近く事実上容認され、人生の大半を日本で過ごしてきた私たちが「突然帰れ」と 言われてどうして帰国できるというのか! ・私たちに日本在留の権利を! 昨年3月、5月に西日本入管センター(茨木)と東日本入管センター(牛久)で、帰国を拒否し日本在留を求める被収容者たちが、無期限長期収容へ抗議して大規模なハンストを起こしました。そしてその結果、多くの長期収容者が仮放免されました。 しかし仮放免になっても、就労権もなく、健康保険にはいることも出来ず、一切の社会保障のないなかで生活しなければなりません。 また、東京入管、名古屋入管では、仮放免者の再収容が頻発しています。東日本入管センターでは、長期収容と再収容に絶望して自殺未遂者が頻発しています。 このような状況に対し、以下の要求のもとに、仮放免された人たちや全国の支援者が、全国統一一斉面会を企画しました。 ・入管は、長期収容者・再収容者・重病者を即時仮放免せよ! ・入管は、仮放免者の再収容を止めろ! ・仮放免者に在留資格を与えよ! 全文、および被災者へのメッセージの画像は『入管センター被収容者と東日本大震災』から。