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自治労福島県本部は７日、福島市で会見を開き、県と市町村職員の本年度の自殺者数が２月末現在、９人となったと発表した。 今野泰中央執行委員長は、自殺の要因の一つに長時間労働があると推測し、「地方公務員のおかれている過酷な状況は変わっていない」として対策を強化する考えを示した。 同県本部による自殺者数の公表は初めて。９人の内訳は市町村職員が７人、県職員が２人で、自殺した職員が所属していた自治体の方部に偏りはないという。 このうち県職員を含む５人が１、２の両月に相次いで自殺した。年齢は１８〜３４歳が４人、３５〜４９歳が２人、５０歳以上が３人。これまでは５０代の職員の自殺が目立ったが、本年度は若手の自殺が多いとしている。 […] 同県本部は医療機関などと連携した心の健康のサポート事業などを展開する計画。自治体職員の悩みを受け付ける電話相談「自治労ほっとダイヤル」（フリーダイヤル０１２０・５５６・２８３）の活用も呼び掛けている。 もっと読む。

福島県飯舘村教育委員会の中井田榮（なかいた・さかえ）教育長は、2月14日、村の公式サイトで、子供たちに向けて命の大切さを呼びかけるメッセージを掲載した。 福島県内では2017年に入って、須賀川市でいじめを苦に中学生が自殺する事件が発生、14日には南相馬市でも中学校の女子生徒が自殺していたことが報じられた。この女子生徒も、いじめを訴えていたという。 […] 【飯舘村の子どもたちへ】 村内、村外の学校へ通っている飯舘村の子どもたちの皆さん、毎日元気に過ごしていますか。 みなさんも知っていると思いますが、今年に入り、福島県内で中学生が自死するという悲しい出来事が連続して起こってしまいました。みなさんは悩みを抱えていませんか。もし、悩んでいることがあったならば、すぐに家族や学校の先生、友達などに相談してください。遠慮したり、「無駄だ」などと思わずに、すぐに相談してください。 必ず味方になってくれる人がいます。必ずです。 もし、どうしても見つからなかったら、飯舘村教育委員会に連絡してください。みなさんを全力でサポートします。みなさんを全力で守ります。 ですから、絶対に自ら命を絶ったりしないでください！　絶対にです！ 【保護者のみなさまへ】 県内での中学生の自死の報道を受けて、保護者のみなさまもさぞかし胸を痛めたことでしょう。そして、不安になったことでしょう。このようなことは、絶対になくさなければなりません。 そのためには、日頃からお子さんとコミュニケーションを密にし、何か変化や違和感を感じたときには、すぐに行動に起こすことが大切です。学校や同学年の保護者の方などに相談をしてみてください。 もし、避難先等で誰にも相談できなかったり、誰も手を差し伸べてくれなかったりした時には、遠慮なく飯舘村教育委員会にご連絡ください。お子さんのために、全力で取り組んで参ります。 みんなで力を合わせ、このような悲しい出来事をなくしましょう。   もっと読む。

福島県南相馬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が今月１１日、自宅で自殺していたことが市教育委員会などへの取材でわかった。学校は昨年７月に行ったいじめについてのアンケートで、女子生徒が複数の同級生から「きたない」などの言葉でいじめられていることを確認していたという。 市教委などによると、女子生徒は１１日夜、自宅で自殺を図り、病院で死亡が確認された。親は「いじめがあったためだ」と訴えているという。遺書は見つかっていない。 学校や市教委は昨年７月のアンケートの後、担任らによる指導でいじめは収まったと判断。しかし、今月のアンケートで、１月末に再び同じようにからかわれていたことがわかった。自殺はこのアンケートの後だった。女子生徒は登校しても教室に入れず、保健室で過ごす日もあったという。 続きは中２女子が自殺、学校はいじめを認識　福島・南相馬 

[…] 訴状によると、女性は原発事故翌月の２０１１年４月に飯舘村が避難指示区域に指定されたため、家族と福島市内の借り上げ住宅に避難。避難生活のストレスから家にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症した。１３年３月に夫の墓参りをした後、「早くお迎えに来ないかなあ」とつぶやき、翌朝、自室で首をつって死亡した。   　原告は「原発事故がなければ、自ら命を絶つことはなかった」と主張。一方、東電は答弁書で、原発事故と自殺の因果関係など全面的に争う姿勢を示した。具体的な主張は次回期日以降で述べるとした。【宮崎稔樹】 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161130/ddl/k07/040/005000c#csidxbde6b8d15e0e8a0ba56cd595043ed99 Copyright 毎日新聞 全文を読む。

[…] ■1カ月の残業時間が200時間のことも 毎日新聞によると、男性は技術者で課長職。7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚とされていた高浜原発1・2号機の申請で使う、設備の詳細設計をまとめる仕事をしていたという。 審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われ、労働時間は1月から急増。2月の残業は約200時間と推定される。4月20日、出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかったが、自殺前日までの19日間の残業時間も、少なくとも150時間に上っていた。 高浜原発1・2号機は運転開始から既に40年を超えたが、例外として、安全審査や延長認可審査で規制委が合格と認めれば、1回に限り最長20年運転延長できる。規制委は2016年4月、新基準の審査で最大の焦点だった電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策の方針が新しい規制基準に適合していると認めたが、加えて6月には、設備の耐震性などが審査される「工事計画」を認可した。 ■厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す 労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間。労使協定を結べば1カ月で45時間となっている。しかし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していた。 対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外。また、自殺した男性は課長職で「管理監督者」に当たり、労働基準法で定める労働時間の制限は受けないとされるが、毎日新聞は「会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある」と指摘している。 もっと読む。

東京電力福島第一原発の事故から３カ月後、「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家の男性（当時５４）の遺族が、東電に慰謝料など約１億２８００万円を求めた訴訟は１日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で和解が成立した。遺族の弁護団によると、東電が遺族に和解金として数千万円を支払う内容。東電側の謝罪の文言は盛り込まれなかった。 男性は酪農家の菅野重清さん。２０１１年６月、自分の酪農場の小屋で自殺した。妻バネッサさん（３７）らが「原発事故が自殺に追い込んだ」として１３年５月に提訴していた。 訴訟で東電側は「自殺の原因は男性側にある」と争う姿勢を見せていたが、この日にあった地裁の協議で和解が成立した。弁護団は「政府の避難指示区域外の相馬市の事案で和解したことは意義がある」としている。 バネッサさんは「和解内容は十分満足できるものではないが、生活も厳しく、小さな子どもたちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために、早期に解決することにしました。私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになってほしいと思います」とのコメントを出した。 続きは　原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解　東京地裁

東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 […] 　被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。 もっと読む。