［パリ ３０日 ロイター］ – 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。
米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。
同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。
同社は、米国内で原発５基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（ＣＥＮＧ）から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。２０１６年１月─２０２２年６月に適正価格でＣＥＮＧ株をエクセロンに売却する権利を確保した。
同ＣＥＯは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。
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