「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか
日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか—。
いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。
脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。
「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。現にアメリカと韓国が日本企業の誘致に動き出してお り、特に韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。もし企業が海外に拠点を移せば、国内の雇用はままなら なくなる」(自民党・エネルギー政策合同会議副委員長の西村康稔代議士)
原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。だからこそ私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。
そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。
①国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ
②段階を踏んで、順次停止していくべきだ
③福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ
④浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ
⑤答えられない計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。
日本を代表する一流企業のトップが、国の将来を大きく左右する原発問題を、どう考えているのか。多くの人たちが社長の「生の声」を聞きたいと思う はずだ。中部電力が浜岡原発を稼働停止した際、スズキの鈴木修会長兼社長は、「地元企業として、一人の日本人として高く評価する」とコメント。明確に持論 を表明した。
ところが、今回社長自ら選択肢を選び、コメントも寄せたのは、100社中22社のトップにとどまり、その他の企業はさまざまな理由で回答しなかった。ある企業の広報担当者は、語気を強めてこう回答を拒否した。
「(週刊現代からの)アンケートを見たんですけど、回答しない場合でも、なんで誌面に企業名が出るのですか。だったら最初から(アンケートを)受け取らなければよかった。正直、お戻ししたいぐらいですよ。
そもそも、そちらが勝手に当社をピックアップしたんですよね。でしたら、任意のアンケートなのですから、答える、答えないを決めるのも、こちらの勝手じゃないですか」
結局、アンケートが届いたかどうか、確認の電話の最中に回答を断られた。それは社長の意向なのかと本誌記者が問うと、
「アンケート等に答える、答えないの判断は、社長から一任されていますから」と答えた広報担当もいた。
しかし、「戦後最大の危機」ともいえる原発問題について、なんら見解を持たない企業トップがいるとは思えない。経営への影響ばかりを気にするのではなく、日本を代表する各業界のリーディングカンパニーとして、堂々と意見表明し、社会的責任を果たすべきではないだろうか。
（略）
福島第一原発で遠隔操作重機によってがれきの撤去作業などに取り組む大手ゼネコン・清水建設の宮本洋一社長は、「条件付きで稼働」を選び、
「原子力発電の安全性をより高め、利用していくとともに、将来的には、再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーの供給体制が必要と考える」
と回答した。だが、同じゼネコンの鹿島と大林組、竹中工務店は、アンケートの内容そのものや社長の多忙などを理由に回答していない。それはなぜか。鹿島の幹部社員によると、実はゼネコン業界には「大声を出しづらい雰囲気」が漂っているという。
「東電に限らず、原発の周辺の土木工事を他の電力会社からも請け負っています。今回の福島原発の事故でもウチからかなりの人数を投下して補強、修理 工事の処理にあたっています。ですから、ゼネコンとしては原発について『稼働してもらいたい』というのが本音でしょう。停止した浜岡原発の付帯工事もウチ が請け負ってやっていますからね」
（略）
有識者に対するアンケートの結果をまとめると、
●国内にある54基の原発をできる限り早く、すべて運転停止すべき→6人
●段階を踏んで、順次停止していくべき→30人
●福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべき→1人
●浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべき→7人
●答えられない→5人
●該当なし→1人と、停止派(36人)が継続派(8人)を大きく上回った。
全文、及び企業、有識者一覧は 原発やめますか、続けますか 史上空前の大アンケート 一流企業トップ100人、 有識者50人に聞く
