福島 給食で地元米の使用再開 via NHK News Web

（抜粋）

福島県学校給食会や各市町村によりますと、県内では、原発事故の前は、給食を実施している５８の自治体すべてが、それぞれ地元産の米を使っていましたが、事故からおよそ９か月がたった平成２３年末の時点では１５まで減りました。
その後、放射性物質の検査態勢が強化されたことなどから、使用を再開するところが増え、新年度がスタートした今月の時点では、７割に当たる４０の自治体が地元産を使っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
このうち、伊達市は１年半ぶりに１０日の給食から使用を再開しました。
給食に出す米は、県が行う全袋検査に加えて、精米する前と後など４回にわたって検査が行われ、１０日の検査でも放射性物質が検出されなかったため、３８の小中学校と幼稚園にごはんが届けられました。
大田小学校の教室では、児童たちが、おかずのきんぴらごぼうなどと一緒に、ごはんを口に運んでいました。
伊達市学校給食センターの氏家利美所長は「万全の検査態勢で安全性を確かめているので、安心して地元のおいしい米を食べてほしいです」と話していました。

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