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規制委は2022年9月に27項目を確認することを決めた。23年3月に公表した途中経過で6つが不十分と評価していた。17日の定例会合に、検査の実務を担う原子力規制庁が改善状況についての報告書を提出した。
規制庁の報告書によると、改善が求められていた6項目のうち4項目で不備が改善できていなかった。
例えばテロ対策として警報装置が誤作動する頻度を22年度末までに18年度比で10分の1にするとの目標を達成できなかった。大雪などの悪天候時には正常な監視業務を実施できる体制が整っていないとも指摘した。
柏崎刈羽原発は17年に規制委の審査に合格したが、IDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合といった核防護上のトラブルが相次いで発覚した。規制委は21年に是正措置命令を出しており、再稼働ができない状態が続いている。
経済産業省は16日、東電の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は14%になると提示した。東電は10月に同原発7号機を再稼働することを織り込んで値上げを申請している。
追加検査が続けば再稼働が遅れ、業績に響く可能性がある。再稼働に必要となる地元の新潟県の同意を得るめども現時点では立っていない。
