被爆2世「不安や悩み」6割 うち78%「健康と放射線影響」 日本被団協アンケート via 朝日新聞

日本原水爆被害者団体協議会日本被団協)は22日、被爆者の親を持つ被爆2世を対象とするアンケート結果を発表した。3417人のうち6割が「2世としての不安や悩みがある」と回答。うち8割近くが「健康と放射線の影響」を挙げた。日本被団協による被爆2世に対する大規模調査は初めて。(津田六平)

全国被爆二世団体連絡協議会は全国の被爆2世を30万~50万人と推計。ただ、国は調査しておらず、正確な人数や実態はわかっていない。日本被団協は実態を把握する一環として、2016年~17年に1万7567人に調査票を配布。19・5%から回収、有効回答が3417人だった。コロナ禍で集計に時間がかかったことなどから、この日の発表となった。

 日本被団協は今後、調査結果を国への要求などに反映させていきたいとしている。

 調査によると、不安や悩みを感じたことがあると答えた人にその内容(複数回答可)をたずねたところ、「自分の健康・放射線の影響」が78・6%だった。「父母の健康問題・介護」が56・0%、「自分の子どもへの放射線の影響」が41・8%と続いた。

 被爆者は、被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を交付され、医療費が原則無料になる。一方、被爆2世について国は被爆の遺伝的影響を認めていないため援護法の対象外。広島、長崎では、被爆2世が「国は放射線の遺伝的影響が否定できない被爆2世への援護策を取らなかった」とする訴訟を起こし、係争中だ。

 国は被爆2世向けに年1回の無料健康診断を実施しているが、がん検診は含んでいない。今回の調査では、この健康診断を51・3%が受診していないと回答。理由は「知らなかった」という人が39・6%いた。

 国や自治体への要望(複数回答可)は「医療費の助成」48・7%、「健康手帳の発行」48・3%、「がん検診の実施」41・9%と続いた。

 被爆2世として取り組みたい活動については、「ない」と答えた人が55・5%で、「ある」の32・4%を上回った。各地にある被爆2世の会に「関心ない」との回答も37・4%だった。

 調査のとりまとめを担当した昭和女子大の八木良広助教は、差別や偏見を恐れて名乗りを上げない被爆2世が多いとみられる点もふまえ、今回の結果が一部の声の反映にとどまる可能性を説明。それでも「国が調査をしない中、被爆2世が個別に抱えていた課題をまとめられた」と話した。

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