東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３８回会合が２５日、福島市内で開かれた。昨年１２月までに新たに甲状腺がん摘出手術を受けた患者は５人で、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。また、甲状腺がんの疑いがある患者の医療費を支給している「甲状腺検査サポート事業」の報告もあり、2015年7月の支給開始から今年３月までに、３１４人が医療費を受給していることが分かった。
今回、公表されたのは、３巡目（２０１６年〜１７年）と４巡目（２０１８年〜１９年）の昨年１２月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断された例はなかったが、３巡目が２人、４巡目が３人の計５人が新たに手術を受け、いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。
甲状腺検査サポート事業の受給者は３１４人 また、甲状腺がんと診断された患者などに医療費を交付している「検査でサポート事業」の実施状況も公表した。これによると、２０１５年の事業開始から今年３月末までの５年間に医療費の交付を受けたのは３１４人のべ４９９件で、１年前の公表人数から６１人増えた。
また、手術費用の交付を受けた人も前回の公表より２５人増加。５年間の類型は１１８人となり、うち４人が再手術費用の交付を受けている。これら１１８人の病理診断結果は、甲状腺がん全体で１１１人 （乳頭がん１０７人増（２２人増）から・低分化がん１人 ・濾胞がん３人（２人増））、濾胞腺腫等など甲状腺がん以外７人（１人増）だった。
検討委員会では「妊産婦検査」の終了と報告書の取りまとめなどが検討されたほか、環境省の田尻克志環境保健部長が来年の原発事故１０年を踏まえて、何らかの見解を示すことを提案。了承された。
[…]
