Monthly Archives: March 2018

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とＪパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。 　訴訟は津軽海峡を挟んで最短１８キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）を中心に２０１０年７月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。 　原告側は「フルＭＯＸ」は原子炉制御棒の効きが悪くなるなど、「安全性が証明されておらず、危険」と主張。また、原発敷地の北約１０キロ沖に長さ約４０キロ以上の活断層があるほか、過去に噴火した「銭亀カルデラ」と呼ばれる海底火山などがあるが、影響が考慮されていないと指摘した。 　Ｊパワー側はフルＭＯＸの特性は炉心の設計などに適正に考慮されていると反論。海上音波検査などで周辺に活断層はなく、「銭亀カルデラ」も過去の記録などから再噴火の可能性はないと主張した。 （略） 大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が１４年４月、自治体として初めて原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。【山田泰雄】   全文は大間原発訴訟 函館市民団体ら原告の請求を棄却

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は１９日、改定作業が進む国のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース（建て替え）を明記するよう求める意見書を全会一致で可決した。玄海３、４号機の再稼働が迫る中、原子力推進の姿勢を改めて鮮明にする。 　意見書は、火力発電などが温室効果ガスの排出削減目標の達成を遠ざける要因となっていると指摘。「原子力を推進する姿勢に揺るぎがないことを示すことを求める」とした。 （略） 原子力規制委員会の審査に合格した玄海３、４号機に関し、玄海町議会は昨年２月、岸本英雄町長もその翌月にそれぞれ再稼働に同意。３号機は２３日に再稼働予定のほか、九電は４号機の５月の再稼働を目指している。 玄海町議会には現在、反原発派議員はいない。原子力の利用促進を掲げる「原子力国民会議」（東京）が、新増設や建て替えを国に求めるよう複数の立地自治体に請願していた。福井県高浜町議会も昨年１２月に同様の意見書を可決した。 （略） 町議会は１９日、九電が整備する社員寮の用地を同社に約２億円で売却する議案も可決した。 全文は佐賀県玄海町議会、原発の新増設求める意見書　「火力発電などが温室効果ガス排出削減遠ざける」

医師で、NPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」顧問の牛山元美さん＝神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科＝が17日、宮城県柴田郡柴田町で講演し、福島県で実施されている「県民健康調査」から見えてくる問題点、内部被曝の危険性などについて話した。原発事故による放射性物質の拡散は当然ながら福島県内にとどまらない。柴田町の滝口茂町長は町による甲状腺検査の実施を拒み続けているが、民間団体の検査には多くの人が訪れているのが実情。20日からは8000Bq/kg以下の放射性廃棄物の試験焼却も始まる。住民の関心は決して低くない。 【「無用な被曝避けるのは常識」】 牛山さんはまず、自身の子どもが通う神奈川県相模原市内の小学校の中庭で2011年5月に採取した土壌の放射性セシウム137の濃度が1360Bq/kgだったとの実体験を明かした。「原発事故前、東京・新宿の土壌は0～2Bq/kgだった。それが相模原の子どもたちのいる学校は1360Bq/kgもある。放射性セシウム134も合わせると2700Bq/kgに達した。校長に伝えたが『ありがとうございました』と言われただけ。『国が安全と言っているから動けない』と言われた」と振り返った。 「妊娠している医師や看護師の職業被曝は、妊娠中に1mSv以上浴びてはいけないと法律で決められている」、「数mSvの医療被曝であっても乳ガンや白血病などが増えるという論文がこの10年くらいで発表されるようになった」、「一般公衆の追加被曝線量は年間1mSvなのに、福島県だけは年間20mSvまでは浴びて良いというか、浴びても我慢してそこに居なさいという事になっている。これは差別だ」と牛山さん。「10Bq/kgの食べ物を毎日食べても、体内には放射性物質が蓄積されていく。低線量被曝も内部被曝も、まだ解明されていない未知の世界。とにかく被曝は少ない方が良い。余計な被曝はしない、というのは医療の世界では常識だ。放射性物質は目に見えないから測って、知って、避けるのが大切」と語った。 「甲状腺ガンは予後が良いガン」、「韓国では不要な甲状腺ガン手術が行われた」と言われる事も多いが、牛山さんは「それは成人の話。小児甲状腺ガンと一緒に考えてはいけない。小児甲状腺ガンを『攻撃的な腫瘍』と読んでいる学者もいる」と異議を唱える。福島県の県民健康調査で実施された甲状腺エコー検査で「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもは、2017年12月31日現在197人。このうち160人が甲状腺ガンと確定している。この点について牛山さんは「多発と言わざるを得ないし、放射能汚染土との関係もありそうに見える」と評価。 自身が顧問を務める基金の「手のひらサポート」への申請で、原発事故当時4歳だった子どもが甲状腺ガンと診断され福島県立医大で手術を受けていた事が判明したが、福島県に問い合わせると「隠ぺいでは無い。県民健康調査でいったん経過観察となると、その後に甲状腺ガンと診断されても集計されない仕組みになっていると言われて驚いた。これでは、県民健康調査のデータは正確では無かったと言うしかない。再発・転移による再手術も集計されていない」と批判した。 （略） 母親らのグループ「小石族とかたつむり（甲状腺検査を実現させよう会）」が2015年9月、甲状腺検査の実施を求める要望書（190世帯325名分）を提出したが、滝口茂町長は「柴田町は汚染状況重点調査地域に指定されていない」として拒否。2016年11月18日には、「子どもの甲状腺エコー検査を希望する町民に対し、町が年１～２回程度、継続的に検査を実施することを求める請願」を町議会に提出した。 （略） 滝口町長の消極的な姿勢の一方で、2015年3月に「日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ」が柴田町内で実施した甲状腺エコー検査について、町長は「問い合わせをしたところ、今回の定員45人に達したため締め切りました、という回答をいただいております」と町議会で答弁している。これだけのニーズはしかし、行政は無視し続けているのが現状だ。 （略） 講演会は、仙南地域の母親グループ「かたつむりの会」と「いずみ」の共催。「かたつむりの会」は2012年9月に設立され、現在は2カ月ごとに甲状腺エコー検査を実施。次回は4月に岩沼市内で行われる。鹿児島県内のNPO法人「１１３１１疫学調査団」と連携し、甲状腺検査や血液検査のデータ提供に協力しているという。「かたつむりの会」のメンバーは「放射性物質は県境を超えたにもかかわらず、公的な健康調査はほとんど行われていない。そのため、汚染や被曝リスクの問題をなかなか語りにくい、話題にしにくい、情報を得にくいという状況が生まれている」と語る。 「いずみ」は無料の甲状腺エコー検査を宮城県内で続けており、今月25日には加美郡加美町で、4月1日には柴田郡川崎町で行われる予定。 全文は【原発事故と甲状腺ガン】福島だけの問題じゃない「低線量被曝」や「甲状腺検査」。牛山元美さんが宮城・柴田町で講演。検査に消極的な行政、試験焼却も開始

　世界的彫刻家イサム・ノグチ氏（1904～88年）が51～52年ごろに設計し、実現しなかった広島平和記念公園（広島市）の慰霊碑案について「爆風キノコにも漠然と似せた」と記した未発表資料があることが18日、分かった。米ニューヨークのイサム・ノグチ財団が所蔵していた。 家形埴輪（はにわ）の屋根から着想したことは明らかにしていたが、原爆を暗示していた可能性を示す資料が見つかるのは初めて。越前俊也同志社大教授（美術史）は「原爆に関する表現が厳しく抑制されていた当時の日本において、極めて挑戦的。原爆を想起させることで、警告的な意味を込めたのでは」と指摘する。 未発表資料は「ボーリンゲン・リポート・アンパブリッシュト・バージョン」。ノグチ氏が49年から日本など各国を調査旅行した際の報告書。 それによると、建築家の丹下健三氏からデザインを頼まれ、模型を作製。その際「埴輪の放物線状の形に基礎を置きながら、われわれに全てを思い起こさせる爆風キノコに漠然と似せるようにも作った」と記していた。 越前教授によると、爆風キノコは、きのこ雲ではなく、原爆が爆発し始めた瞬間のドーム形状を指すとみられるという。 後に公表された模型写真などから、計画された慰霊碑は黒御影石でできた太いアーチ形地上部と、犠牲者名簿を置く地下室などからなることが知られている。 続きは幻の慰霊碑、原爆も表現　「爆風キノコに似せた」

　「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第１原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。（青森総局・丹野大） （略） 市の一部は大間原発の半径３０キロに位置し、原発事故の避難計画を定める必要がある緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。原告の地元市民団体「大間原発訴訟の会」は、大間原発で過酷事故が起きた場合、約１時間２０分で市街地に「放射能の雲」が到達すると主張する。 (略） 市民の大間原発への認識が変わったのは１１年３月の原発事故。１０年７月の提訴時、原告団に所属する函館市民は６４人だったが、１１年１２月の２次提訴で３倍の１９１人に増え、最終的に４７８人に上った。 今回の訴訟とは別に市は１４年４月、国と電源開発に大間原発の建設停止などを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴に合わせて市町会連合会は建設凍結の署名活動を展開。市民約９万６０００人分を含む１４万６１８４の個人・団体の署名が集まった。 函館市議会（定数３０）は１４年３月、市が提訴する議案を２議員が退席の上、全会一致で可決した。退席した市議の１人は「原発事故後に大間原発反対の声が広がり、市の提訴でピークを迎えた」とみる。 昨年１０月の衆院選で、函館市を含む北海道８区の与野党両候補が「大間原発の凍結」を掲げていたことを念頭に、「表立って原発に賛成すれば議員バッジは着けられない」と打ち明ける。 市総務部防災担当の井本剛志課長は「市が提訴に踏み切ったのは（市の同意なしに進む）大間原発の建設を一時止めることが目的だった」と説明。「『大間凍結』で最大限の市民が一致できると考えた。全会一致の可決という結果が市民の意思を表している」と語った。 全文は＜大間原発＞「ない方がいいに決まっている」対岸の函館市民、原発事故を機に視線厳しく 既出関連記事： 大間原発 町民複雑な思い　建設差し止め訴訟１９日判決 via 毎日新聞