Monthly Archives: March 2018

　広島や長崎で被爆した６人を原爆症と認めなかった国の処分は違法だとして、茨城県などの被爆者や遺族が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、全員を原爆症と認めた一審東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。 判決理由で後藤博裁判長は「がんなど６人の病気は、一般的に放射線被ばくとの関連性が認められる」と指摘し、被爆や発症の状況を個別に検討。「いずれも放射線によって発症が促進されたと高い確度で言える。国の却下処分は違法だ」と述べた。 続きは東京高裁、全員の原爆症認定支持　国の控訴棄却

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、南部フロリダ州のターキーポイント原発３、４号機（加圧水型、出力各８０万キロワット）の運転をさらに２０年延長する申請を受理し審査を始めたと発表した。同原発はすでに６０年運転を認められており、認可されれば米国で初めて８０年運転が可能になる。 原発を所有するフロリダパワー・アンド・ライト社（ＦＰＬ）が１月３１日付で申請した。３号、４号機はそれぞれ、１９７２年、７３年に商業運転を開始。２０５２年、５３年までの運転延長を目指す。同社はすでに１０億ドル（約１０４０億円）以上かけて改修しており、審査には２年ほどかかるとみられる。同社は地球温暖化や大気汚染の改善に重要だとしているほか、「運転延長で、よりコストの高い発電設備の建設を避けることができる」としている。 米国では原発の運転年数を４０年と定めているが、申請すれば２０年間延長できる。ＮＲＣは昨年、２回目の延長のための審査の指針を公表していた。 （略） ほかに６基が８０年運転の申請を計画している。 日本では東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転期間は原則４０年とされたが、原子力規制委員会の審査に合格すれば、１度に限って最長２０年延ばせる。延長は「極めて例外的」とされたが、これまで関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）で認められている。（ワシントン＝香取啓介） 全文は原発８０年運転、米国で初の申請　規制委が審査へ 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日にアラブ首長国連邦（UAE）の皇太子と会談し、2009年に韓国がUAEから原発建設を受注したことをきっかけに結ばれた「戦略的同伴者関係」を将来「特別戦略的同伴者関係」に格上げすることで合意した。両国は1980年に国交を結んだが、その関係が実質的に発展したのは2006年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がUAEを訪問した時からだった。李明博（イ・ミョンバク）政権では原発受注や韓国軍の派兵なども実現し、UAEは今や韓国にとって中東では唯一の戦略的同伴者関係を結んだ国になった。経済的にも昨年の貿易総額が149億ドル（現在のレートで約1兆6000億円、以下同じ）を記録し、中東では韓国の輸出総額1位のいわばハブ国家となっている。 (略） 文大統領は皇太子との会談で「先日は雑音が起こりかけたが、両国関係に一切問題はない。今ではかえって国防分野での協力を一層強化できるようになった」と発言した。関係がギクシャクした原因が軍事分野にあったことを文大統領自ら初めて認めた一方、現状では全て解決したことにしたかったのだろう。しかし本当に問題は全て解決したのだろうか。両国関係発展の画期的なきっかけが現地のバラカ原発建設だったことを考えれば、この疑問はなお一層深まる。 全文は【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領  関連記事： 韓国がＵＡＥの原発ビジネス育成を支援　首脳会談で合意 via 日本経済新聞

東日本大震災による福島第１原発事故被災地の子供たちに、放射能の心配がない土地でのびのびと過ごしてもらう保養キャンプが高島市マキノ町で始まった。大津市の藤本真生子さん（６０）らボランティアの実行委が主宰する「びわこ☆１・２・３キャンプ」で、小学生を主体に中高生らも合わせて５５人が２４日に来訪。４月４日まで１１泊１２日で野外活動などのイベントを楽しむ。 　震災翌年の２０１２年から春・夏休みなどに子供たちを受け入れており今回で１６回目。福島、宮城県など東北だけでなく、東京都、神奈川県など首都圏からの参加も目立つ。 　宮城県大崎市から小４の次男を連れて初めて参加した木村昌子さん（５０）は「福島市から転居したが、大崎市でも（通常より高い放射線量が測定される）ホットスポットが心配で、子供を公園などで自由に遊ばせられない」と話した。木村さんはキャンプスタッフとして子供たちの世話をする。 続きは東日本大震災 福島第１原発事故　放射能、心配せず遊ぼう　福島の子ら保養キャンプ　高島　／滋賀

（抜粋） 住民が迷惑施設に対して、そんな思いを抱くことは非難されるべきものなのでしょうか。原発を建設する際、国は巨額の交付金を自治体に出します。基地のある自治体にも財政的な支援があります。迷惑料です。迷惑を押し付けるけど、金で我慢しろというわけです。 　原発建設で地元に金を出す根拠は、１９７４年に制定された「電源三法」です。７３年の石油ショックを受け、原発建設を進めるために作った法律です。原発建設が進まないのは、住民に「安全性の不安があり」、地元に「何のメリットもない」からと政府は説明しました。「どの程度嫌われているか」を勘案して火力や水力よりも原発に多くの交付金を出す仕組みにしました。同時期に「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）が制定されます。この法律で新たに作られた「特定防衛施設周辺整備調整交付金」（９条交付金）は、国が特定の基地と周辺自治体を指定して支払います。どちらの交付金も、国策を受け入れた自治体だけを優遇する措置です。 　スリーマイル島やチェルノブイリの事故で原発立地が更に困難になると電源交付金は次々に拡充され、原発の集中立地が進みます。基地関連では、米軍再編に協力しないと交付しないという再編交付金まで登場します。 　基地も原発も一部の地域に迷惑が押し付けられています。本当のＮＩＭＢＹは誰なのでしょう。 全文は支局長評論 周南　基地と原発　／山口

ロシア政府は２６日までに、東京電力福島第１原発事故の後、放射性物質による汚染の恐れを理由に導入した日本の水産物に対する輸入一部禁止措置を、ほぼ解除した。岩手、宮城、山形、茨城、千葉、新潟の６県の水産物は禁輸措置を解除し、福島県は、放射性物質に関する追加の証明書提出などを条件に輸入を認めた。 　日本産の食品に対しては原発事故後、各国が禁輸措置を導入。福島県産品を含む今回の解除は他国にも影響を及ぼす可能性があり、輸出正常化に向けた追い風となる。 　今回の措置は、農業省傘下の検疫監督庁が２３日付で実施した。 　ロシアは原発事故を理由に２０１１年４月、８県の２００以上の水産加工企業を対象に禁輸措置を発動。このうち青森県については１５年７月に解除していた。 (略） 　監督庁によると、福島産の水産物に対しては放射性物質のセシウム１３７、セシウム１３４、ストロンチウム９０の検査証明書の提出を義務付け、ロシアに持ち込まれた際にも放射性物質のサンプル検査を行うという。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による報告や周辺環境、日本産食品に関する放射性物質の調査結果を考慮して判断したとしている。 　原発事故後、日本産の農水産物の輸入を規制する国・地域は一時５０を超えたが、農林水産省によると、今月２３日時点で２７カ国が全面解除。輸入を全部または一部禁止する中国や韓国などを含め約２５の国・地域が何らかの規制を続けている。欧州連合（ＥＵ）は昨年１２月に規制を一部緩和した。（共同） 全文はロシア 日本水産物の禁輸解除　福島産は追加書類必要