日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村、停止中）の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。
東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。
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五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。
協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。
原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。
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◆滋賀県「画期的」と評価
茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。
滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。
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