Daily Archives: 2018/03/19

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とＪパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。 　訴訟は津軽海峡を挟んで最短１８キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）を中心に２０１０年７月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。 　原告側は「フルＭＯＸ」は原子炉制御棒の効きが悪くなるなど、「安全性が証明されておらず、危険」と主張。また、原発敷地の北約１０キロ沖に長さ約４０キロ以上の活断層があるほか、過去に噴火した「銭亀カルデラ」と呼ばれる海底火山などがあるが、影響が考慮されていないと指摘した。 　Ｊパワー側はフルＭＯＸの特性は炉心の設計などに適正に考慮されていると反論。海上音波検査などで周辺に活断層はなく、「銭亀カルデラ」も過去の記録などから再噴火の可能性はないと主張した。 （略） 大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が１４年４月、自治体として初めて原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。【山田泰雄】   全文は大間原発訴訟 函館市民団体ら原告の請求を棄却

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は１９日、改定作業が進む国のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース（建て替え）を明記するよう求める意見書を全会一致で可決した。玄海３、４号機の再稼働が迫る中、原子力推進の姿勢を改めて鮮明にする。 　意見書は、火力発電などが温室効果ガスの排出削減目標の達成を遠ざける要因となっていると指摘。「原子力を推進する姿勢に揺るぎがないことを示すことを求める」とした。 （略） 原子力規制委員会の審査に合格した玄海３、４号機に関し、玄海町議会は昨年２月、岸本英雄町長もその翌月にそれぞれ再稼働に同意。３号機は２３日に再稼働予定のほか、九電は４号機の５月の再稼働を目指している。 玄海町議会には現在、反原発派議員はいない。原子力の利用促進を掲げる「原子力国民会議」（東京）が、新増設や建て替えを国に求めるよう複数の立地自治体に請願していた。福井県高浜町議会も昨年１２月に同様の意見書を可決した。 （略） 町議会は１９日、九電が整備する社員寮の用地を同社に約２億円で売却する議案も可決した。 全文は佐賀県玄海町議会、原発の新増設求める意見書　「火力発電などが温室効果ガス排出削減遠ざける」