大間原発 町民複雑な思い　建設差し止め訴訟１９日判決 via 毎日新聞

青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発を巡り、北海道函館市の市民団体が国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁で言い渡される。建設中の原発への司法判断は、東京電力福島第１原発事故後では初。同原発は全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉で、国は核燃料サイクルの中核を担う施設だと重視しており、地裁の判断が注目される。

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原告１１６６人は対岸の北海道が約８００人を占め、青森県民は７２人。１４年には３０キロ圏内に市の一部が入る函館市も、同様の訴訟を自治体では初めて東京地裁に起こし、審理が続いている。

　立地する大間町は「原発との共存共栄」を掲げ、経済界を中心に建設推進を望む声が多い。金沢満春町長も「差し止めは考えられない」と話すが、「原発マネー」に依存した現状への疑問や事故の不安から、複雑な思いを抱く町民もいる。

　「使用済み核燃料の中間貯蔵施設に手を挙げたらどうか。（歳入が）１５億円増える」。今月１４日の町議会一般質問で、野崎信行町議が提案した。「根回しもなく、非現実的な話」（別の町議）で、金沢町長も「その考えはない」と即答したが、原発建設が進まず経済が停滞する現状へのいらだちが表れていた。

　町が原発誘致に動いたのは１９７０年代後半。１６年度までの約３５年間で国から電源立地地域対策交付金など総額約１４２億円を受け、学校や病院、道路などの整備や運営、維持に活用してきた。稼働後は年約４０億円の固定資産税収入も見込む。

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一方、町のある男性漁師（６７）は「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」と明かす。自営業の男性（６７）も「福島の事故で安全神話は崩れたのに『大間は安全だ』というのはおかしい。事故が起きたら誰が責任をとるのか」と話した。【佐藤裕太、一宮俊介、山田泰雄】

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