甲状腺がん 福島県外の子どもらに重症化傾向 via 毎日新聞

ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。

原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。

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同基金の副代表理事、海渡雄一弁護士は「福島県の子どもだけが検査を受けるのは一種の『差別だ』と言う人もいるが、本来は国の責任で関東などを含む広範囲で実施すべきだ」と述べた。

　日弁連も昨年１２月、環境省の担当者らを招いて衆院第１議員会館で院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん－福島県民健康調査はこのままで良いのか－」を主催した際、井戸謙一弁護士らは福島県での検査継続と、他県での検査実施を求めた。

　原発事故から７年となるのを受け、同基金は３日午前１０時～午後４時、甲状腺がんに関する電話相談（フリーダイヤル０１２０・９６６・５４４）を実施。医師４人が対応する。【沢田石洋史】

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