政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」via 朝日新聞

政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。

　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認定された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７～８月の再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年２月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

　６、７号機が計画通り再稼働できない場合、１４年秋ごろまでに電気料金を最大１０％値上げすることが必要とした。柏崎刈羽の再稼働をめぐっては、規制委の判断が出る見通しが立っていないほか、新潟県の泉田裕彦知事が反対している。値上げに踏み切れば、家庭向けは１２年９月以来になる。

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