Daily Archives: 2014/01/13

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。 原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。 政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。 年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。 （略） ◆問題多すぎる再稼働◆ 再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。 北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。 規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。 周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。 計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。 政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。 少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。 全文は 理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな(１月１１日）

みんなの党はこれまで一貫して脱原発を主張し、昨年の都議選も「東京から原発依存度ゼロ」を主要政策の一つとして闘いました。当然、今回の都知事選においても大切なポイントになります。 これに対し、①東京には原発が無い　②エネルギー政策は国の管轄で都知事は何も出来ない、などの理由で争点化を避けるべきとの主張をする人達がいます。 まず、東京には原発が無いから都知事選に関係ないという点。これについては、昨日ツイッターでも呟きましたが、余りにも倫理観に乏しく、議論する必要もないと思います。 『東 京には原発が無いので争点にするべきではないと言っている人達が多いことに驚く。自分達が住むエリアに処理場が無いので、ゴミ処理やリサイクルについては 考える必要が無いと言っているようなもの。原発によって作られた電力を最も使ってきた自治体である以上、一番責任を持って議論する必要がある。』　 （2014年 1月 12日 14:55 ） 次に、エネルギー政策は国の管轄で都知事は何も出来ないという点。 現在、東京都は、東京電力の株式を1.2％保有しています。議決権の行使は当然のこと、保有比率が1%以上の株主には、株主総会で議案を提案する権限が与えられます。 昨 年の株主総会では外部の第三者が検証できるように、発電所の個別収支などの開示を求める議案を都が提出しました。残念ながら経営権を持つ原子力損害賠償支 援機構の協力を得られず否決されてしまいましたが、その開示が無いと「電力自由化」にも支障がきたします。それを理解している脱原発派の国会議員が現状で は少ないのですが、引き続きその意義を広め、国政の有志と連携をして闘えば、十分に実現の可能性はあります。 それ以外にも株主として出来ることは多々あります。 柏崎刈羽原発の廃炉要求もその一つです。 (略） なお、保有株式比率が3％以上になれば、株主総会招集請求権、役員の解任請求権、会計帳簿閲覧請求権が付与され、10％以上になれば、会社の解散請求権が 付与されます。東京電力への監視を強めるために、持ち株比率を高めるというのも検討するべき戦略だと思います（少なくとも、これ以上のダイリューションは 避けるべきです）。 そして、エネルギー戦略策定の主体が国家であったとしても、都として代替エネルギーに特化していくことも可能です。 た とえば公共施設の屋根を、太陽光発電を行うために民間事業者に貸し出すことができます。既に300近くの自治体で「屋根貸し」事業の実施・検討が行われて いますが、東京都の公共系施設を活用すれば最大で原発3基分程度のエネルギーを作り出すことが可能です(環境省地球環境局から試算が出されています)。 また、建て替え問題を抱える多摩ニュータウンを、基礎自治体や住民と連携しながらスマートシティやエネルギーの地産地消のモデルとして活用することも考えられます。全て、脱原発に繋がる、社会システムを根底から変える試みです。 （略） 今日は最後に、このような施策は東京都のブランド・ビルディングにも大きく関わってくることを付け加えさせて頂きたいと思います。 「東日本大震災 を経験し、東京は原発に依存しない、再生可能エネルギーを存分に活用したエネルギー地産地消型の都市に生まれ変わります」というビジョンの発信は、 2020年のパラリンピック・オリンピックに向けても、その先の未来に向けても、世界の都市のリーダーシップを担うべき東京のアイデンティティーとして必 要なものだと確信しています。 全文は原発と都知事選

東京都知事選の告示日まであと10日、すでに出馬の意向を固めた細川元総理が、現在、停止している原発に関し「再稼働を一切認めない」として公約の柱に掲 げることがテレビ東京の取材で明らかになりました。都知事選の公約で細川氏は、原発政策に関し「再稼働を一切認めない」として「原発ゼロ政策」の推進を盛 り込む意向を固めました。さらに、これまで原発に回していた資金を、技術開発や代替エネルギーに回し、イノベーション＝技術革新を起こすことで日本の経済 成長につなげるとしています。細川氏はあす、小泉元総理と会談し、出馬する意向を伝えた上で選挙戦の応援演説を依頼することにしています。 (略） 都知事選には、舛添元厚生労働大臣や、前日弁連会長の宇都宮 健児氏、田母神元航空幕僚長のほか、ご覧の方々が立候補を表明しています。 全文は都知事選・細川氏の公約「原発再稼働は一切認めない」

東日本大震災で発生したがれきなどを被災地から東京へ運んでいた専用列車が１３日、がれきの減少に伴い、運行を終えた。 […] 岩手、宮城両県はがれき処理を終えつつあるが、東京電力福島第１原発事故の影響が強い福島県では当面続く見通しだ。 　岩手県陸前高田市と釜石市のがれきを積んだ２１両編成の最終列車は東京都品川区の貨物ターミナルに到着し、１３日午前、「がんばろう！東北」と書かれた白い専用コンテナが、トラックに積み替えられた。 もっと読む。