【原発再稼働・自治体アンケート】 　６割が「政府判断求める」　 再稼働「認める」は３割 via 47 News

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終 了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後 認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。

原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、 九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。

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原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。

評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だった。

一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。

ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。

また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０ キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、「国が方針を示すべ きだ」（新潟県上越市）などの意見もあった。

自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治体を大きく上回った。

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