Daily Archives: 2013/06/01

海岸線から約２５０メートル。津波に根こそぎにされた福島県双葉町の自宅跡は、雑草が浜風に吹かれて寂しく揺れていた。「おとうちゃん、会いに来た よ」。同町の住民で茨城県つくば市の借り上げ住宅で避難生活を送る舘林ミヨさん（７３）が、避難生活中に亡くした夫、次男（つぎお）さん（享年７０）の位 牌（いはい）を抱え、自宅跡を訪れた。東京電力福島第１原発事故で警戒区域とされ、２８日に再編された双葉町に入った。 […] 「おとうちゃん、避難中ずっと家さ帰りたいって言ってたから。今、ここでおらの声聞いてるんでしょ」。空を仰ぎ、続けた。「おら、双葉には戻んね。家族をばらばらにし、おとうちゃんを奪った原発がある双葉に戻って来るなんて、おらにはできね」 仏間のあった場所に位牌をそっと置いた。「おら、家族みんなでまた一緒に暮らせるよう、どっか別の地で頑張ろうと思う。生きてる間にうまくいったら、迎えに来っから。それまで、待っててけろ」。初めてわがままを言った。 避難区域再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始める。賠償額は原則立ち入りができない帰還困難区域が最高額。双葉町は９６％が「帰還困難」に再編された が、舘林さんらがいた浜野、隣接する両竹の２地区は「避難指示解除準備区域」で賠償額は下がる。さらに、２地区の計７８世帯は大半が津波で家屋を失ってお り、これらについて東電は「原発事故が原因ではない」として財物賠償の対象から外している。 全文は　福島第１原発:７３歳「おら、双葉には戻んね。できね」

東京電力福島第一原発事故で、福島県富岡町から杉戸町に避難している佐藤純俊さん（６６）が中心となって準備してきた障害児向けデイサービス施設「ＪＷＡデイサービス杉戸」が一日、杉戸町高野台南で開所した。 […] 施設には佐藤さんら富岡町民を含めたスタッフが常駐し、身体・知的障害のある未就学児や小中学生を平日の放課後や土日に受け入れる。定員十人で現在三人の利用が決まっている。肢体が不自由な次男（４つ）の利用を検討中という女性（３９）も式に出席し「子育てで、今後どうしていけばいいのか分からないことが多い。施設で同じ立場の方々と知り合いたい。気持ちの上でも支えになってもらえれば」と期待する。 　佐藤さんは「避難者を家族のように温かく受け入れてくれた地域に恩返ししたいという思いでいっぱい。ようやくスタートすることができ、うれしさとともに身の引き締まる思い」と話した。 全文はこちら。

経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。 続きは 原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上

広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の大瀧慈（おおたき・めぐ）教授らの研究グループが、広島で被爆した人ががんで死亡するリスクを分析した結 果、当時１０〜４４歳だった人は、原爆爆発時に放出される初期放射線の影響を除いても、他の年齢層の人と異なり、リスクが高いことが分かった。被爆による がんの死亡リスクについて国は従来、初期放射線のみが関係するとしてきたが、放射性降下物や残留放射性物質など、初期放射線以外の要因があった可能性を示 すデータという。広島市で２日に開かれる原爆後障害研究会で発表される。 研究では、１９７０年時点で生存していた被爆者手帳保有者で、被爆時の所在地が分かり、初期放射線によ る被爆量が推定できる約６万４０００人分のデータを分析した。初期線量による白血病以外のがん死のリスクを調べると、全体では成人よりも未成年者が大幅に 高く、女性は男性の約３倍高かった。一方、初期線量によるリスクを差し引いて検討すると、爆心から約２キロ以内で被爆した場合、被爆時年齢が１０〜４４歳 では最大約７％、リスクが高かった。 続きは 原爆被爆:がん死リスク要因に初期放射線以外の可能性

東京電力福島第１原発の 建屋に地下水が流入し放射性汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は３０日、建屋周りの地中の 土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」が有効とする対策をまとめ、東電に設置を指示した。建設費は数百億円という。東電などは年 末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、２０１５年度中の完成を目指す。世界的に前例のない事業で、耐久性など課題は山積している。 対策委は地下水の流入抑止策として、建屋周囲に遮水壁を設置することを検討。大手ゼネコンから寄せられ た４案による効果を比較した。その結果、凍土式は、１〜４号機の建屋に１日計４００立方メートル流入している地下水を最大で５０立方メートルにまで削減。 他の案に比べ遮水性が高かった。工期も１８〜２４カ月で短く、凍土案を採用した。費用対効果などが低ければ他のゼネコンが提案した粘土、採石による遮水を 試すという。 計画案によると、凍土遮水壁は全長１．４キロで１〜４号機建屋を囲むように設置される。凍結管を１メー トル間隔で地表から２０〜３０メートルの深さまで垂直に打ち込み、管内部に氷点下４０度以下の冷却材を循環させて、周りの土を凍らせて壁を造る。地震など でひびが入っても、再び凍らせれば済む。 しかし、地下水がせき止められると、凍土遮水壁と原子炉建屋間の地下水位が建屋内の水位より下がって、建屋の破損部から汚染水が外部に漏れかねない。このため、ポンプで水位を調節する必要があるほか、冷却のための電気代など多額の維持費もかかる。 続きは 福島第１原発:汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へ 関連記事： 6月1日 たぶん当時遮水壁を造っていれば、今のような困った自体には陥らないで済んだ／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし via 小出裕章（京大助教）非公式まとめ 当サイト既出関連記事： TEPCO told to freeze soil around reactor buildings to block groundwater via The Asahi Shimbun