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Monthly Archives: April 2013
Turkey close to $20bn nuclear plant announcement via Power Engineering International
Turkey is about to make a decision on the awarding of its new nuclear power plant at Sinop, on the Black Sea. Earlier Nikkei Business Daily stated that Mitsubishi Heavy Industries and Areva (Euronext: CEI) had won the contract to construct … Continue reading
トルコ原発、三菱重連合が受注へ 震災後、初の輸出 via 朝日新聞デジタル
トルコが計画中の原子力発電所4基の建設に対し、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注する方向で最終調整に入ったことが4日、明らかになった。事業費は220億ドル(約2兆円)以上とされ、官民で受注を働きかけてきた。実現すれば、福島第一原発事故の後、官民による初の「原発輸出」となる。 経済産業省や三菱重工の担当者がトルコ入りし、大詰めの交渉を進めている。トルコは初の原発を地中海側のアックユに建設する計画で、ロシア企業が受注済み。2カ所目を黒海沿岸のシノップに原発4基を建てる計画で、2020年代前半の運転開始をめざす。 続きは有料サイト:トルコ原発、三菱重連合が受注へ 震災後、初の輸出 当サイト関連記事:Turkey close to $20bn nuclear plant announcement via Power Engineering International
「6・2 NO NUKES DAY(ノー ニュークス デイ)」 3団体の呼びかけvia しんぶん赤旗
原発をなくす全国連絡会、さよなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合が2日の合同記者会見で発表した「6・2NO NUKES DAY(ノー ニュークス デイ)」の呼びかけは、次の通りです。 (写真)6・2ノーニュークスデイの記者会見で発言するミサオ・レッドウルフさん(右から2人目)=2日、東京都千代田区 福島第1原発事故は今もって続いており、収束の一端すら見えず、避難者16万人や福島に残る人々も満足な補償も受けられず苦しい生活を強いられています。まさしく人災であり安全をないがしろにしてきた結果としての過酷事故であったにもかかわらず、それを省みることもせず、安倍政権は休止中の原発再稼働、新規原発建設の動きを急速に強め原発推進へと先祖返りをはじめました。また、原子力規制委員会が進めている「新安全基準」の内容はあたかも再稼働を既定のものとするかのような内容になりつつあります。 一方、首都圏を中心にして始まった「再稼働反対」、「原発ゼロ」を掲げた運動は全国に広がりをみせ、国民の7割以上が「原発をやめる」ことを支持している(朝日新聞2月16、17日調査)ことから、原発ゼロを望む市民の声はますます勢いを増しています。 おおよそ国民が望む民意とまったくかけ離れた政治が行われている以上、歴史上原発を推進し、過酷事故の原因を作り出してきた自民党安倍政権の考え方を改めさせなければなりません。ましてや、あれだけの過酷事故があったにもかかわらず、まるで忘れ去ってしまったかのように平然と原発を推し進め、被害の程度を矮小(わいしょう)化し、過去の政策に固執するような政府に私たちはこの国の未来を託すわけにはいきません。 こうした点をふまえ、原発再稼働を既定のものとする「新規制(安全)基準」の策定及び原発再稼働に真正面から反対し、「原発ゼロ」へ転換を求める運動の力をいまこそ結集し連帯すべき時であるという認識に至りました。そこで、全国の運動の結節点として7月の参議院選挙を見据えた6月2日(日)に「6・2NO NUKES DAY」の統一ロゴのもと、「さようなら原発1000万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」という首都圏をはじめとして大規模行動を行ってきたグループが連帯し共同で「同日アクション」を開催することといたしました。 全文はこちら。
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の4倍 via 日経新聞
ベルリン=共同】ドイツ連邦統計庁が2日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約4倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。 ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は9基が稼働している。 全文はこちら。
除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告 via 朝日新聞
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性(50)が3日、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 申告によると、男性は昨年10月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から9千~1万円の日当だけを得ていた。今年2月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚3人も手当不払いなどで是正を求めた。 続きは 除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告
福島第1原発:観光地に 東浩紀さんら「計画」発表 via 毎日新聞
思想家の東浩紀さんや研究者らがこのほど、「福島第1原発観光地化計画」を発表した。事故が収束しない状況での観光地化計画には反発も予想されるが、「第1原発の将来についての議論がタブーになることが最も問題。あえて『観光』という言葉を使うことで関心を集め、議論を呼び起こしたい」と、東さんは説明する。 観光地化は、事故から25年後に当たる2036年の東京電力福島第1原発跡地周辺を想定。チェルノブイリでは事故から25年後の2011年に観光目的での立ち入り制限が解除されたのに倣ったという。計画では、廃炉後の跡地には事故直後の原子炉建屋を復元する。また、収束作業の拠点となっているJヴィレッジ(福島県楢葉町)に、事故の記憶の継承や追悼のためのビジターセンター、および地域住民向けの大規模ショッピングセンターをつくる、としている。 続きは 福島第1原発:観光地に 東浩紀さんら「計画」発表
Explosion at Callaway nuclear plant injures three people via abc.17 news
Emergency officials confirm an electrical explosion happened around 5:30 p.m., but the cause is still under investigation. Ameren Missouri said in a written statement that the accident occurred in the switch yard area, but a company spokesman declined to elaborate … Continue reading
Posted in *English
Tagged Callaway, energy policy, health, labor, Missouri, Radiation exposure
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Nuclear board warns of Hanford tank explosion risk via King5.com
YAKIMA, Wash. — Underground tanks that hold a stew of toxic, radioactive waste at the nation’s most contaminated nuclear site pose a possible risk of explosion, a nuclear safety board said in advance of confirmation hearings for the next leader … Continue reading
ラジオフォーラム 小出裕章ジャーナル via小出裕章非公式まとめ
【主なお話】 「59年前の3月にアメリカが行ったビキニ環礁での核実験で、いまだ永住できない島があるほどの汚染をもたらした死の灰について。北朝鮮の核開発問題について」 【パーソナリティー】 石丸次郎(ジャーナリスト) […] ◆小出 はい、え〜、ウランという物質を核分裂させるということが原爆の原理ですし、現在やっている原子力発電所の、まぁ原理でもあるのです。 ウランを、そして核分裂させてしまいますと、核分裂生成物というおよそ200種類に及ぶ放射性物質が出来てしまう、のです。 で、元々ウラン自身が放射性物質ですので、え〜、危険なものなのですが、それを核分裂すると、放射能の強さが約1億倍に膨らんでしまうという。 ◆石丸 1億倍。 […] ◆石丸 あ〜、なるほど。 え〜百数十キロ離れた第五福竜丸ですら、まあ相当な死の灰を被ったわけですけれども、え〜、ビキニ環礁、あの当然、アメリカ政府、汚れることが、汚染されてしまうことを予測して、島民にまあ離島をさせてました。 ところが、元の島、住処に帰りたいという人たちが、70年代に139名が帰島をしてます。 ところが、あの健康不安があってちゃんと調査をせよということで、98年にIAEAが、え〜、ビキニ環礁は定住してそこで得られる食料を摂ると、年間15ミリシーベルトに達するので永住に適さないという結論を出しているんですが、これ15ミリ。 ところが、福島の場合、2011年4月に、政府は計画的避難区域に指示をする基準をですね、20ミリシーベルトに、年間積算線量20ミリシーベルトを基準として出してきましたけれども、この20ミリシーベルト、IAEAは15ミリでも危ないと言ってるわけですけれど、永住に適さないと言っているわけですけれども、それを基準に考えたとき、この20ミリっていうのはどう考えたらよろしいでしょうか。 […] ◆石丸 それがその、私、北朝鮮の取材をですね、ずっと続けている中でですね、北朝鮮の内部の人たちとインタビューを繰り返していると、え〜、軍の統制地域のそば、あるいはおそらく核関連施設のそばでですね、あの〜、たくさんの死人が出ているとか、それから先天性異常の子どもが異常に多く生まれているという話を、不確かな部分をあるんですが、よく聞くんですよね。 ◆小出 はい。 ◆石丸 え〜と、核実験、武器としても非常に怖い一方でですね、あの北朝鮮という国でちゃんとした核物質管理がされているのかっていうことが非常に怖いなと、中に住んでいる人の立場、それから北朝鮮、朝鮮半島の大地が汚れるっていうこと、あの非常にやっぱり憂慮を感じるんですけれども、あの、まあ、あの〜本題とちょっと離れますけど、この北朝鮮の核実験については、何か実験の報を聞かれて、小出さん、どういう印象、感想を持たれましたか。 ◆小出 え〜、私は、朝鮮民主主義人民共和国が、核兵器を持っているかどうかということそのこと自身に疑いを持っています。 え〜、核実験をしたというようなことを言っているわけですけども、え〜、それはむしろその朝鮮民主主義人民共和国のほうから自分の国が強いんだぞということを言いたいがための宣伝である可能性も未だ残っていると私は思います。 なぜかというと、核兵器を作ろうとすると、プルトニウムという物質を分離しなければいけなくて、それが再処理と呼ばれている工程なのです。 しかし、朝鮮民主主義人民共和国には再処理工場は無いのです、まだ。 ◆石丸 ふ〜ん。 ◆小出 ですから、基本的に私は、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作る力は未だにない筈だと思っているのです。 ただしまあ、あの〜核実験をやったと言っているわけですし、もしそうだとすれば、え〜、たいへんまあその不完全な形で再処理ということをやっている、工場もないのにですね。 もともと再処理というのは膨大な危険を抱えている作業でして、米国はハンフォードというところでやりましたが、ハンフォード周辺は膨大な放射能汚染をしています。 ロシアも原爆を作るために再処理をやりまして、チェリャビンスクというところでやったのですが、そこも膨大な放射能汚染をしてしまっていて、周辺の住民に被害が出ています。 ですから、どこでも原爆を作ろうとするようなところは、ん〜、環境を破壊しながら、人々に危害を加えながらやってきたわけです。 ましてや朝鮮民主主義人民共和国には再処理工場というその正式なものはない状態ですので、そんなところでもし再処理というような作業を本当にしたのであれば、環境が汚れることはもちろん避けることができませんし、周辺に被害が出ているということもうなずけます。 全文はこちら。
家族がバラバラ、福島県7町村の世帯数4割増に via Yomiuri Online
東京電力福島第一原発事故で役場ごと避難している福島県7町村の世帯数が事故後、実質的に約4割増えたことが、各自治体への取材などでわかった。 事故から2年が過ぎた今も、多くの家族が、住宅事情などからバラバラでの生活を強いられている状況がうかがえる。 浪江、双葉、大熊、楢葉(ならは)、富岡町、飯舘(いいたて)村は住民の避難先を、葛尾(かつらお)村は村民に配っている広報などの文書の郵送先を、それぞれ独自に毎月集計している。各自治体は、これらの数が、実質的な世帯数をほぼ反映しているとみている。 続きは家族がバラバラ、福島県7町村の世帯数4割増に