原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合が２日の合同記者会見で発表した「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノー ニュークス デイ）」の呼びかけは、次の通りです。
（写真）６・２ノーニュークスデイの記者会見で発言するミサオ・レッドウルフさん（右から２人目）＝２日、東京都千代田区
福島第１原発事故は今もって続いており、収束の一端すら見えず、避難者１６万人や福島に残る人々も満足な補償も受けられず苦しい生活を強いられています。まさしく人災であり安全をないがしろにしてきた結果としての過酷事故であったにもかかわらず、それを省みることもせず、安倍政権は休止中の原発再稼働、新規原発建設の動きを急速に強め原発推進へと先祖返りをはじめました。また、原子力規制委員会が進めている「新安全基準」の内容はあたかも再稼働を既定のものとするかのような内容になりつつあります。一方、首都圏を中心にして始まった「再稼働反対」、「原発ゼロ」を掲げた運動は全国に広がりをみせ、国民の７割以上が「原発をやめる」ことを支持している（朝日新聞２月１６、１７日調査）ことから、原発ゼロを望む市民の声はますます勢いを増しています。
おおよそ国民が望む民意とまったくかけ離れた政治が行われている以上、歴史上原発を推進し、過酷事故の原因を作り出してきた自民党安倍政権の考え方を改めさせなければなりません。ましてや、あれだけの過酷事故があったにもかかわらず、まるで忘れ去ってしまったかのように平然と原発を推し進め、被害の程度を矮小（わいしょう）化し、過去の政策に固執するような政府に私たちはこの国の未来を託すわけにはいきません。
こうした点をふまえ、原発再稼働を既定のものとする「新規制（安全）基準」の策定及び原発再稼働に真正面から反対し、「原発ゼロ」へ転換を求める運動の力をいまこそ結集し連帯すべき時であるという認識に至りました。そこで、全国の運動の結節点として７月の参議院選挙を見据えた６月２日（日）に「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」の統一ロゴのもと、「さようなら原発１０００万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」という首都圏をはじめとして大規模行動を行ってきたグループが連帯し共同で「同日アクション」を開催することといたしました。
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