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Daily Archives: 2012/06/10
7.29脱原発国会大包囲★告知第1弾 via 首都圏反原発連合
◆7.29脱原発国会大包囲 日時:2012年7月29日(日) 集会開始:15:30 デモ出発:16:30 19:00:国会包囲(集会 /キャンドル・チェーン) 集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏) 主催:首都圏反原発連合 協力:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議 2012年5月5日は、歴史的な一日になりました。 北海道電力泊原発3号機が定期検査の為に運転を停止し、42年ぶりに日本国内で稼働中の原発が0基になりました。 3.11以降、日本全国に波及した反原発運動と、原発再稼動に反対の声が世論の大多数になったこと、そして、福井県・大飯原発について、大阪市・京都 府・滋賀県をはじめとした周辺自治体による拙速な再稼動への批判の声が高まりを見せ、運転再開が進まなかったことにより、一時的にではあるにせよ、ついに 「原発ゼロ」の日を迎えることになりました。 しかし、大飯原発の再稼動をめぐる現状は、未だに瀬戸際です。 また、政府は未だに、明確で可及的速やかな脱原発への道筋を示してはいません。 「原発ゼロ」の日を迎えた今日においても、私たちは原発の可及的速やかな廃止を目指し、不断の意思表示を続けていかなければなりません。 私たち首都圏反原発連合は、あの震災と原発事故から一年となる、今年の3月11日に、「3.11東京大行進‐追悼と脱原発への誓いを新たに‐」を主催しました。 およそ14000人もの方々が、このデモ行進と国会議事堂を囲むキャンドル集会に参加されました。 そして、来る7月29日、私たちは再び、反原発を訴える大規模デモを行い、国会議事堂をキャンドルで包囲します。 もしかすると、このデモが行われる頃には、大飯原発の再稼動は進んでしまっているかもしれません。しかしそれでも、私たちが声を上げる理由が揺らぐことはありません。 福島第一原発事故により引き起こされた悲劇を二度と繰り返さないために、次の世代にこれ以上負の遺産を引き継がせないために、前回を上回る規模で、原発反対、再稼動反対の声を政治の中枢に突き付けましょう。 多くの方のご参加をお待ちしております。 詳細は 7.29脱原発国会大包囲★告知第1弾
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野田首相「精神論だけでやれぬ」=福井県同意に期待-大飯再稼働 via 時事通信
野田佳彦首相は10日の講演で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働する意向を表明したことについて「精神論だけでやっていけるのかと いうと、やはり国民生活、経済への影響を考えて、万が一ブラックアウト(停電)が起これば、大変な悪影響が出る」と述べ、夏場の電力が不足した場合の国民 生活などへの影響を重視したことを強調した。 続きは 野田首相「精神論だけでやれぬ」=福井県同意に期待-大飯再稼働
原発事故知らず避難8割 国会事故調アンケート via 河北新報
福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など12市町村の住民のうち、政府が昨年3月12日朝に10キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は20%に満たないことが、国会事故調査委員会(黒川清委員長)のアンケートで9日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは 原発事故知らず避難8割 国会事故調アンケート 参考 東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査 報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト
揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗 廃炉求める署名17万人超す via 日本経済新聞
1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長(69)が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第2原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。「原発発祥の地」で何が起こっているのか――。 […] 村 上村長は1999年、作業員2人が死亡、約670人が被曝(ひばく)したジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の臨界事故に直面し、国の判断を待たずに 住民避難を指示した経験を持つ。JCO事故後、原子力災害対策特別措置法や経済産業省原子力・安全保安院、オフサイトセンターなどの法制度・組織が整備さ れた。それでも村長の国の原子力政策に対する不信感は消えなかった。 そして起こった東京電力の福島第1原発事故。「この国は原発を持つ資格も能力もない」と東海第2原発の廃炉要求に踏み切った。4月に64市 区町村長が賛同して結成された「脱原発をめざす首長会議」に、原発立地自治体で唯一参加。5月には長年務めてきた全国原子力発電所所在市町村協議会の副会 長も辞任し、脱原発を訴えて全国を飛び回る。 だが村長の“反乱”は、村内では表向き大きな話題になっていない。原子力は地域経済に深く入り込んでいる。55年に2つの農村が合併して誕生した東海村 は、原子力施設の集積とともに人口が3倍の3万8000人に急増。村民の3人に1人が原子力関連の仕事に就いているとされる。 ■村議会、請願採択先送り 「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」。東海村の村民憲章には原子力との共生がはっきりうたわれている。村内には「原研通り」「原電通り」「動燃通り」と原子力事業者の名前を冠した道路が通る。 原子力関連の交付金や固定資産税、法人税は年間約60億円で、村予算の3分の1近くを占める。財政力指数は県平均の2倍で、子どもの医療費は無料、介護保険の自己負担分の7割を村が補助する豊かな村だ。ある会社員(42)は「原発はあるが、福祉が充実しているので引っ越してきた。村長の反旗で村が貧しくなるのは困る」と心配する。 続きは 揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗 廃炉求める署名17万人超す