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<社説>新たな津波想定/命を守る行動捉え直す契機に via 神戸新聞

[…] 津波の新たな浸水想定は、2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む40都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。  3県の新想定は、数百~千年に1回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。  新想定によると、浸水域の広さは岩手県で100平方キロ、宮城県で391平方キロ、福島県で139平方キロに達する。3県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約1・3倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。 移転先も浸水の恐れ  広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。  「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約750人が犠牲になった宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区で町内会長を務める長沼俊幸さん(60)の疑問は尽きない。  震災後、3メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約1・5キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約310世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「1メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。 しかし、県が示した新想定では「3メートル以上5メートル未満」とされた。地区で最も高い6階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。  長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には12年前の悪夢がよぎる。 避難ルールの徹底を  東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。  注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。だが南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。一方、避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。  東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。  「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。 全文

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 3・11から12年 つながりが生きる力に via 東京新聞

 福島から娘たちを避難させた選択は間違いではなかったと、無事に成人して安堵(あんど)している。その一方、自分たちだけが逃げ出したような負い目から逃れられない−。 東京電力福島第一原発事故からの十二年は、今は京都市に住む団体職員の高木久美子さん(56)=写真=にとって、葛藤の渦の中で過ごした時間でもありました。 […] ◆自主避難の葛藤の中で  京都では放射線の心配から解放されましたが、夫との別れが待っていました。  「一緒に避難を」と説得しましたが、夫は「そこには四十歳すぎの男に仕事はない」。夫婦の溝は埋まらず、避難の翌年、離婚に至ります。父親と会えないことは娘たちを不安定にし、不登校になった次女は「お父さんに会いたい」と言って泣きました。  いわきの家は夫婦で働いて建てた家でした。家を出るときに持ってきた家族写真には、娘たちと若い母親の自分が写っています。撮ったのは夫…。家族と離れる夫のつらさも、今なら分かりますが、原発事故は思いやりも正気も奪い、多くの家族に苦悩と離散をもたらしました。  「事故さえなかったら、今も家族は一緒だった」。高木さんの胸には、抜けない悔恨のとげが刺さったままです。  国と東電は原発事故の痛みや犠牲の多くを被災者個人に押しつけてきました。「反省」を口にはしますが、責任逃れの言葉の陰に隠れてしまっています。  原発事故避難者の取材をしていると、区域外避難者の離婚をよく耳にします。しかし、国と東電は自己責任で避難した人たちを「自主避難者」と呼び、まともな賠償をしてきませんでした。あちらこちらで発せられる家族の痛みなど聞こえないかのようです。  京都に来てからの高木さんは行動する人に変わりました。  一三年、京都府に自主避難した人たち五十七世帯百七十四人が国と東電に計八億四千万円余の損害賠償を求めた集団訴訟の原告に加わりました。一八年春、京都地裁は国と東電の責任を認め、一部原告を除いた百十人に計約一億一千万円の賠償を命じました。国の賠償基準を超える内容で、審理は大阪高裁で続いています。  原発賠償裁判で勝ち取った判決は、国が昨年、九年ぶりに着手した原発賠償基準(中間指針)の見直しにつながりました。  ただ、避難指示区域外の避難者も賠償の増額対象ですが、その額はごくわずかです。区域内賠償の増額に主眼が置かれ、「区域内外で格差が広がる恐れ」を指摘する専門家もいます。  国は被災者を分断するような政策はやめ、区域外の人々にもまともな賠償をすべきでしょう。 ◆寄り添い合う仲間得て  高木さんは「風評被害をまき散らすな」と非難され、福島では放射線被害を語れませんでした。避難先での生活費が続かず福島に戻った母子も見てきました。  原発事故で失った多くのものを私たちは忘れてはなりません。だからこそ、原発事故の問題を福島に閉じ込めず、広く問いかける必要があるのです。そのためには人と人とのつながりを太く、強くしたい。それが、原発事故の被災者にとって未曽有の核災害を乗り越え、生きる力になるはずです。  寄り添い合える仲間を得て、京都に根を下ろして生きると決めた高木さん。表情に明るさが戻り、力を込めてこう語るのです。「次世代に対する責任として福島の人の分まで京都で声を上げたい」と。

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避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒! 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論!~2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会 via IWJ

<IWJ取材報告 2> 2月13日、福島県飯館村の住民13世帯31名が、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として東京地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論期日が行われました。  同日、その報告集会が東京都千代田区の日比谷図書文化館で開催されました。  司会の仲千穂子氏によると、同日の口頭弁論はわずか「1分で終わった」とのこと。予定された原告の意見陳述が、体調の関係等で次回に延期となったからです。しかし、原告らが要望していた、裁判官らによる現地飯館村での進行協議(検証作業)の実施を求める「意見書」が、提出されました。  東京電力からは、世帯ごとの主張書面に対する反論として、「準備書面」が3世帯分出されました。東電は13世帯への反論を、3回に分けて出す予定とのことです。  今回、原告の伊藤延由氏に対する反論が出されましたが、仲氏によれば、伊藤氏はこの反論に「激怒」しているとのことです。伊藤氏は以下のように、避難時期に関する被告側の主張が「暴論」であると批判しました。  2011年4月11日に、計画的避難区域を発令するという国からの指令があり、4月22日に飯館村がそれを受託し、避難指示を出しました。伊藤氏によると、これを根拠に被告側の弁護士は、「4月22日以降、村にいるのはおかしいんじゃないか」と主張しているとのこと。  伊藤氏は、「現実的には、避難先が確保できないということで、実質的には亡くなられたハセガワさんのところが一番遅かったが、7月の初めくらいに仮設(住宅)ができて、ようやく避難している。それまでは、あの高線量の中にいた」と述べました。  「確かに村は、妊婦や子どもさんは、温泉やスキーロッジに行かせたが、一般の人たちは、ほとんどそのまま居たし、子どもたちも、実は、『何で避難しなけりゃいけないの』っていうことで、避難しないで、村内に大勢いた」  このように語った伊藤氏は、「(東電側は)4月22日以降、避難しなかったあんたたちが悪いって言ってる。とんでもない」と、憤りをあらわにしました。  その他、「ふるさと喪失」の実態や、住民の被曝線量に関する東電側主張の問題点等について、参加した支援者による質問や、弁護団長の大橋正典弁護士など弁護団や原告による説明が行われました。  原告団長の菅野哲氏は、「裁判官に飯館村をぜひ見てほしい」「現実がわかってないんじゃないのか。目で見て確かめてほしい」と訴えました。  なお、次回口頭弁論は5月24日、次々回が9月13日に決定しました。  会見について詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。 ※避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒! 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論!~2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514050  IWJはこれまで「飯舘村原発被害者訴訟」について、以下の記事で報じています。ぜひ、こちらもあわせて御覧ください。 ※政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年~12.22飯舘村原発被害者訴訟(謝れ!償え!かえせふるさと飯舘村)第2回口頭弁論期日報告集会 2021.12.22https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500456 ※「13人の原告の被曝線量は看過できるレベルのものではない! 原告の住宅は除染後にもかかわらず、今なお高濃度の放射能に汚染されている!!」~3.23「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会 2022.3.23https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503799 原文

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「原発新増設」に動く政府へ被災者が怒る当然の訳 福島原発事故から約12年、帰還困難区域のリアルvia 東洋経済ONLINE

青木美希 いまだに放射線量が高い帰還困難区域 福島県双葉町の鵜沼(うぬま)家に入る道路は、今も銀色のゲートで行く手を阻まれている。看板には「この先 帰還困難区域につき通行止め」という文字。住民の立ち入りは厳しく制限されている。 帰還困難区域は7市町村の計337平方キロメートルに及んでいる。住民登録している人は約2万人。国はその面積の8%を「特定復興再生拠点」とし、避難指示解除を始めているが、鵜沼さん宅の地域は対象外だ。 震災後に夫を亡くした鵜沼久江さん(69)はこの10月、20日ぶりにこの自宅に戻り、私も同行した。 ゲートの前で鵜沼さんが電話すると、3分後に青い作業服の男性がやってきた。男性は、鵜沼さんと私の運転免許証を確認。施錠された銀色のゲートを押し開けた。鵜沼さんが車を進ませると、セイタカアワダチソウやササなど高さ2メートルほどの草が道の両側を埋め尽くしていた。 「ここはみんな田んぼです」 どこが畔(あぜ)なのか。田んぼを思わせるものは何も見えない。 鵜沼さんは、ハンドルを握りながらフロントガラスに顔を近づけ、道路をじっと見つめる。道路には落ち葉が積もり、その下にどんなものが落ちているのか、注意しなければならないからだ。 2分ほど車を徐行させたところで、ピーピーという警告音が鳴りはじめた。私が持ってきたウクライナ製線量計のアラームだ。初期設定で0.3マイクロシーベルト毎時を超えると鳴るようになっている。事故前の双葉町は0.03マイクロシーベルト毎時程度だったので、10倍超ということだ。 数値はその後も上がっていく。 […] […] 「持ち出せるものなんて何もありません」 位牌もですかと問うと、鵜沼さんはうなずいた。 線量計の値が1マイクロを超える。 「(アラームが)鳴りっぱなしですものね。『あれを持っていこう』と思うときもあるんですけど、どうせ持っていったって、(汚染限度を)超えて没収となるでしょう? 持ち出す気にもなれません」 帰還困難区域で外に持ち出せるものは、対象物の汚染(1分間当たりの放射線の計数率)が1万3000cpmを下回るものに限られている。 牛舎に残る、逃げられなかった牛の骨 「牛舎を見せていただけますか」と頼むと、鵜沼さんが案内してくれた。来た道を戻っていく。右側に牛舎が見えた。事故前の鵜沼さんは放牧で約50頭の黒毛和牛を育てており、牛舎は餌場だった。今はがらんとしていて、コンクリートの床は乾いた牛糞で埋め尽くされている。その上に白いものが散らばっていた。 「骨です」 […] 一度は東電が骨を片付けたが、あのときに見た牛たちの骨は、どれがどこの部分かわからないほどの微細な欠片となってしまった。散り散りになって落ちていたり、埋まったりしている。「まだまだ出てくるんです」と言いながら、鵜沼さんは靴で骨を掘り返す。「何とかならないかと思うんだけど、一人で拾うのは勇気がなくて……」。 鵜沼さんの放牧場は広大で、福島第一原発の敷地と隣接していた。 「原発構内からうちの牛が見えるのよ。福島第一原発を視察に来た人たちには、『安全ですよ』というすごいいいPRだったと思います。のんびりエサ食べて寝っ転がって」 東電から原発は安全だと繰り返し聞かされてきたという。 線量計の値は1.7マイクロにまで上がった。事故前の56倍だ。被曝させるのは申し訳ないと思い、私は鵜沼さんに先に外に出てもらい、残された骨を撮影した。これは脚か、こっちは首か。考えながら、カメラとビデオを向ける。 福島第一原発から西北西2.5キロに住んでいた鵜沼さん夫妻は2011年3月11日、牛とともに被災した。 防災無線が聞こえず、地域の町民たちが避難していくのを見て避難を始めようとしたが、牛が気になって仕方ない。近所の一家を避難させたあと、いったん自宅に戻った。出産を控えていた牛がいたからだ。その日は近くで車中泊したが、牛は出産せず、結局、牛舎を離れた。 忘れることはできない震災の記憶 鵜沼さんは11年あまり前の、突然自分たちを襲った避難の日々を忘れたことがない。 同じ双葉町の町民たちは自家用車で北西の川俣町を目指した。鵜沼さんは疑問だった。年1度の訓練では近くの公民館に集まり、自衛隊のトラックで双葉町役場まで行っていた。事故が現実になってみると、避難先は計画と異なり、移動も自力を強いられた。 […] 「テレビも何もなく、情報がなかったんです。東電の制服を着た職員が『メルトダウンしてるんだからここにいてはだめだ』と叫んでまわってて。体育館の戸が閉められ、『出ないように』と言われ、閉じこもりました」 鵜沼さんは事故から3日後の3月14日、避難所の体育館を出て、車で牛舎に向かった。その時点で、避難指示は原発から20キロ圏内まで拡大されていた。鵜沼さんは制止をかいくぐって進んだ。牛舎に着くと、濡れた子牛がいた。出産は終わっている。しかし、母牛からは母乳が出ていない。置いていけば死んでしまうが、連れていくわけにはいかない。 翌15日午前、浪江町が全町民の町外避難を決めたため、鵜沼さんも内陸部の二本松市に向かった。 「牛たちが気がかりでしたが、『放射能で牛がみんな死んだ』という情報が流れ、あきらめました。それがうそ情報だとわかったのはあとのことです」 原発新増設の方針に対する疑問 … Continue reading

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【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」via 民の声新聞

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。 (略) 【「帰還意思問う理由」答えず】 問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数~福島県外避難者に係る所在確認結果」。 昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。 (略)  その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。 そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。 意見交換に参加した中手聖一さん(「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難)は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。 (略) 【復興庁「『被災者』ではある」】 藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。 実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。 新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。 (略) 森松明希子さん(福島県郡山市から大阪府大阪市に避難)は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。 森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。 (略) 会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。 「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」 全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

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原発避難者から住まいを奪うな】〝切り捨て張本人〟福島県知事の証人尋問申請へ 被告女性は「避難継続の権利認めて」と意見陳述~第5回口頭弁論 via 民の声新聞

2022/02/05 07:02 福島県が一昨年3月、原発事故で〝自主避難〟した4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」(東京都江東区)の明け渡しと未納家賃の支払いを求めて提訴した問題で、うち審理が併合された2世帯に対する第5回口頭弁論が4日午後、福島地裁203号法廷(小川理佳裁判官)で行われた。被告にされた避難当事者の女性が「戻らない選択をした人たちにも責任をもって寄り添うべきだ」などと意見陳述。被告代理人弁護士は、次回期日で福島県の内堀雅雄知事に対する証人尋問を申請する意向を示した。尋問採用へのハードルは高いが、避難者切り捨ての張本人に政策決定過程を質したい考え。次回弁論期日は3月25日14時。 【「私たちにも寄り添って」】 ようやく落ち着けた住まいが「東雲住宅」だった。 南相馬市で介護士の仕事をしていた被告女性は、自宅のある地域が2011年4月22日に「緊急時避難準備区域」に指定されたことを受けて次女とともに避難。宇都宮からJR在来線で東京に向かった。知人宅に身を寄せたが長居するわけにもいかず、都内の専門学校に通っていた長女とともに避難所になっていた赤坂プリンスホテルに入った。その間、都営住宅の募集に申し込んだが入居は叶わなかった。「全国町村会館」を経て、国家公務員宿舎「東雲住宅」での生活を始められたのは7月末のことだった。原発事故発生から4カ月以上が経過していた。 避難指示は翌々月の2011年9月30日には解除されている。しかし、被告女性は自宅のある南相馬には戻れなかった。 「放射線に対して大きな不安があり、納得できませんでした」 南相馬での仕事は辞めざるを得ず、借家だった自宅は家主から解約を迫られた。まさに苦渋の選択だったが、女性は「わが子を放射線から守るための判断。間違っていなかった」と力を込めた。 避難指示解除から5年後の2016年12月22日、福島県から書類が届いた。継続入居に関する意向調査だった。「住むところがなくなると思い提出しました」。だが、当時は無職で家賃支払いへの不安があったことから「セーフティネット契約」(2年間限定の有償入居)にはサインできなかった。すると、福島県職員が複数回にわたってやって来て「玄関先で待っているのですぐに契約書にサインして提出するように」と促したという。 わが子への被曝影響から逃れるための避難生活は、経済的にも精神的にも負担は重かった。「住まいが無償であるからこそ生活が成り立ってきた」。しかし、福島県は2017年3月末で住宅の無償提供を打ち切った。都営住宅に入居したいが応募要件を満たさない。そしてついに県から訴えられ、「被告」として法廷の真ん中にいる。 […]

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シンポジウム 原発事故 避難の現実via 東海第二原発 避難問題を考える

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復興の在り方疑問 拠点だけでは暮らせない【復興を問う 帰還困難の地】(75) via 福島民報

東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七(平成二十九)年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。  町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。JR浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。  一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域(復興拠点)に認定し、二〇二三(令和五)年春までの避難指示解除を目指している。  津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん(73)は首をかしげる。 […]  今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約1・6%に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。  「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

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さあ!控訴審へ!東電刑事裁判・逆転勝利をめざす集会」 via 福島原発支援団刑事訴訟

2021年4月25日 郡山市労働福祉会館 (コロナ感染拡大を受けて、オンライン集会に変更) 福島原発刑事訴訟支援団

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Katrinさんインタビューvia Hope Step Japan!

Hope Step Japan!では2021年3月に自主避難者のkatrinさんにお話を伺いました。 Katrinさんは避難後、以下の活動をされています。 1.本の出版 https://www.amazon.co.jp/-/en/Katrin/…​ 2.寄稿 https://wan.or.jp/general/search?sear…​ 3.福島の原発事故による裁判の一覧サイト運営 http://nuclearpowerplant311.livedoor….​ 4.福島原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)のサイト運営 http://hidanren.blogspot.com/​ 5.オンラインカフェの運営 https://www.facebook.com/zoomcafesdgs​ 私たち、HOPE STEP JAPAN!は、オランダ、アムステルダム周辺に住む有志のつながりです。 2011年の東日本大震災を起点とし、被災地の状況や原発問題等、震災後見えてきた問題について共に学び、考える場と機会をつくることを目的に活動しています。 2012年より毎年3月に行うメモリアルイベントを始め、数々の勉強会、イベントをアムステルダムで開催し、専門家のお話を伺う他、独自の研究結果やプロジェクトの発表、子供向けワークショップ、募金活動、美術展示、パフォーマンス、映画鑑賞会など行なっています。 震災の記憶や関心が薄れてゆく近年、あの震災からの教訓を記憶にとどめ、より良い未来へつなげるために、さらに多くの人と情報を共有できるオンラインプラットフォームづくりを目指して活動しています。 この活動に興味がある方がいらっしゃいましたら、info[@]hopestepjapan.comまで、是非ご連絡ください。

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