Tag Archives: 資本主義

今日ドキッ!報道スペシャル 核と民主主義~マチを分断させたのは誰か~via HBC

2021年3月14日(日)放送 住民の代表であるはずの議会が、住民の声を聞くことを否決した。 北海道・寿都町。日本海の強い風を活かした国内初の町営風力発電所が、まちの大きな財源だ。 しかし、約2900人の人口は、今後も減少が見込まれていて、財政の見通しも厳しい。 去年8月、町長が、「核のごみ」の最終処分場の受け入れ調査への応募を検討していると明らかにした。 突然全国の注目を浴び、混乱した住民は、分断していく。 小さなまちの密接な人間関係の中で、多くの住民は声を潜めた。 その中で、一部の住民が、行政に任せきりだったこれまでを反省し、声を上げ始めた。 「肌感覚では賛成が多い」と突き進む町長に、 反対派の住民たちは、「正確な民意を反映してほしい」と住民投票を求める。 しかし、議会はあっさりと否決した。 住民の不安を置き去りにして、去年11月、文献調査は始まった。 冷たい風に晒される冬。 報道陣もいなくなり、閑散としたまちで、町議会議員の解職請求を求め署名活動をしたり、 話し合いを求め続けたりする住民たちがいた。 10年前に起きた東日本大震災でいったん止まった原子力発電所。 しかし「核のごみ」の最終処分地が決まらないまま、全国で再稼働が進む。 国の原子力政策にとって重要な核のごみの処分が、 国民的議論がまったく進まないまま北海道の過疎のマチの問題として進む。 しかも議会は住民の声を聞こうともせず、住民どうしの分断が深まったまま。 「核のごみ」問題を通して民主主義のありようを問う。

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聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」 via 東京新聞

 新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の25日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。(原田遼) […] ◆飛沫が落ちそう  車両は「コンボイ」と呼ばれる宣伝用の改造車らしい。荷台部分の上部分にDJ(ディスクジョッキー)が乗り込み、マイクで叫んできた。「福島のみなさん1年待ちました」「踊って楽しみましょう」。DJはマスクはつけていない。沿道と距離は近く、観覧者に飛沫(ひまつ)が落ちてきそうだ。われわれには「大声を出すな」と言っていたじゃないか。 車両は早歩きくらいのスピードでのろのろ進む。並走し、10人ほどのスタッフ(マスクは着用)がダンスを披露したり、観覧客にタオルを配ったりしてくる。コロナ禍の最近は、接触を避けようと街でティッシュ配りも見なくなったけど…。 ◆「これはちょっと違うんでねえか」  ほかの最上位スポンサーであるトヨタ自動車、日本生命、NTTグループの「コンボイ」が続いてやってくる。「ゆず」や「EXILE」の曲をかけ、こちらはマスクを付けたDJが負けじと声を張り上げる。いくつもの音楽と掛け声が重なり、かなりうるさい。  「これはちょっと違うんでねえか」。隣で浦山さんがしきりに首をひねっていた。「復興五輪って感じはないですね」。私がそう聞くと、「全然違う。しらけてしまう」 警察車両も合わせて30台ほどがすぎたころ、車両の影から聖火が見えた。「来た、来た」と浦山さん。すでにランナーと伴走する次男は20メートル前ほどまで迫っていた。 […] ◆スポンサーのコロナ対策「できていない」  沿道から少し離れて眺めていたのは同市の鈴木三郎さん(84)。マスクを付けていないDJを見て「沿道には対策してくれって言っておいて、自分たちが対策ができていない。福島も感染が増えていて心配だ」と怒り気味。「東京に住んでいた時に1964年の東京五輪の聖火リレーを見た。こんな宣伝はなかったけど、ものすごく盛り上がったよ」と教えてくれた。 再び移動し、いわき駅近くで、宣伝車と聖火ランナーの通過を見届けた。東日本大震災から復興半ばの被災地では五輪の発信力に期待をかける市民も多い。沿道に来ていた管野和子さん(68)に声を掛けると、夫を震災で亡くしたという。 「聖火を見て涙が出た」と声を震わせた。ただ宣伝車について聞くと「お祭り騒ぎって感じ。どう受け止めていいか。復興に関するメッセージはなかったですね」と話した。 スタートした東京五輪の聖火リレーを見ようと集まった大勢の人たち =25日、福島県南相馬市で […] 全文

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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン via 福島民友

 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。https://6b7aca71034c82c69b2d2ce5ac088ec8.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-37/html/container.html?v=1-0-38  東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。  東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。 原文

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40年超原発再稼働是非、議論要請へ

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞  福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は2月15日、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が40年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発1、2号機に続き2例目で、3基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、16日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で(再稼働の是非を)検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。  戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

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ふげん使用済み燃料契約「解消を」 行政事業レビュー、原子力機構 無駄遣い次々指摘 via東京新聞

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した14日の行政事業レビューでは、機構OBが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、廃炉中)の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための130億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。(宮尾幹成) […] ◆地元向けポーズ  レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と133億円の契約(18年10月~22年3月)を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。 使用済み核燃料は466体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに265体が東海再処理施設(茨城県東海村)に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは26年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、20年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設(RETF)」(茨城県東海村)にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間9000万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文

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原子力機構 変わらぬ不透明契約で70億円 河野大臣一喝「常識に考えておかしい」<行政事業レビュー> via 東京新聞

政府の予算の無駄を有識者が検証する「秋の行政事業レビュー」が14日開かれ、日本原子力研究開発機構の事業を集中的に取り上げた。機構OBが役員を務める「ファミリー企業」が新会社を設立し、高い落札率で業務を受注し続けている不透明なケースが指摘された。機構とファミリー企業との取引は以前も疑問視され、関係解消を求められていた。 ◆新会社隠れ蓑にファミリー企業で高い受注率  機構の運営費のほとんどは、文部科学省の交付金が占める。業務には核燃料物質を取り扱うなど専門性が高いものもあるが、ファミリー企業との間で随意契約や、競争入札でも1社しか参加しない「一社応札」などが増えれば、税金が無駄に使われる恐れがある。 […] 新会社が今年4~8月に機構から受注した業務は37件(約70億円)。出席した河野太郎行政改革担当相は、このうち一般競争入札の23件は多くが一社応札で、うち18件は落札率が99%以上だったと指摘。「相当に疑念がある。常識で考えたらおかしい」と追及した。 一方、文科省はそれ以外のファミリー企業16法人も、役員交代などでファミリー性は解消されたとした。だが、内閣官房行政改革推進本部は、一連の旧ファミリー企業との契約が19年度も依然として全体の52%を占め、一般競争入札のうち69%は一社応札だったと説明。「関係適正化が形骸化し、さらなる見直しが必要ではないか」と指摘した。 有識者メンバーの永久寿夫PHP研究所専務は「競争が生じにくい原子力関連事業の特殊性はあるが、コスト削減の努力を行うべきだ」と文科省や機構に求めた。(宮尾幹成) 全文

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ふくしまの10年 地図に残してはいけない仕事⑥ 信頼裏切った収賄事件via 東京新聞

2020年11月03日 福島県内の大規模除染工事のほとんどを大手ゼネコンが受注する。そして発注は、環境省本省ではなく、福島環境再生事務所(現福島地方環境事務所)が担っていた。 国直轄の除染がほぼ完了しようとしていた2017年3月、同事務所の男性職員=当時(56)=が、福島県警と警視庁に収賄容疑で逮捕された。 富山県の土木建築業者から浪江町での大手ゼネコンの共同企業体が470億円で契約した除染作業の下請けに参入させる見返りに接待を受けた、というものだった。原発事故の除染を巡る贈収賄事件は全国で初めてだった。 「除染などの推進には県民の理解が必要。その信頼を裏切った。警察の捜査に全面的に協力したい」。除染のリーダーだった小沢晴司さん(59)は「福島環境再生副本部長」という肩書で、事務所長らと福島県庁で記者会見に出席することになった。頭を下げて謝罪し、その後の対応などについてコメントした。 「会見の直前に、福島市と逮捕された職員が所属する南相馬市の事務所に家宅捜索が入ることが分かったんです。関係書類や電子データの押収、関係職員の事情聴取が行われたことは後で知りました。それは、ものすごく不安になりましたよ。それまで信頼関係を築いてきた福島県の地元の方、他省庁、大臣ら幹部のことも頭に浮かびました」   原文

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カ月で150人が街を去った 原発の廃炉が進むフランス via 東京新聞

[…] ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。 EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ(約5億6000万円)の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。 しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。 仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。 ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん(41)は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 ◆補助金で「暮らしやすい街」に 新住民呼び込めるか 見通しが立たない中、市は停止後も10年間保証されているEDFの補助金を使い、街の整備を進める。周辺自治体にはない総合診療所を充実させ、市有地を格安で提供。暮らしやすい街として、住民を呼び込む計画だ。30年までに現在2400人の人口の25%増を目指す。 「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」 全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。(フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も) 全文

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除染土再利用地で野菜試験栽培 via NHK News Web

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。10日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。6アールほどの広さの畑は除染で出た土を、50センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。5月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、10日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな34ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

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電力大手9社、一斉に株主総会 原発不安、再稼働に理解広がらず via Kyodo (Yahoo! Japan)

東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。  事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電(東京)への経営支援の中止を求めるものが目立った。  関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。 原文

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