Tag Archives: 泉田裕彦

新人4氏が届け出=原発再稼働争点に-新潟知事選 via Jiji.com

 任期満了に伴う新潟県知事選は29日告示され、元団体職員の三村誉一氏(70)、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=、医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦=、海事代理士の後藤浩昌氏(55)の無所属新人4氏が立候補を届け出た。投開票は10月16日。 東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の立候補取りやめで、再稼働問題が争点の一つになるとみられる。三村、森、米山、後藤4氏共に再稼働には慎重な姿勢を示している。 (略) 米山氏は再稼働議論の前提として福島第1原発事故の徹底検証を求める泉田知事の路線継承を訴えている。 全文は新人4氏が届け出=原発再稼働争点に-新潟知事選

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デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪 via 日刊ゲンダイ

(抜粋) 投じられた国費は当初計画の350億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに1兆2000億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に 200億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後30年間で3000億円が必要という。1 ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で(冷却材として)使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 (略) ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ~ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は93年の着工以来、2兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は20回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議(仮)」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が50年、60年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 (略) 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は3月から、1~4号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は1日約400トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 (略) 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 (略) 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは6月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は(要会員登録)デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

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「原発の専門家・後藤政志さんが緊急アピール」via レーバーネット

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新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響 via 毎日新聞

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候 補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬 は再稼働問題にも影響しそうだ。 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に 事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県 民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。  柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。  泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。 続きは 新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響

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炉心溶融基準、今ごろ気づいた背景には追及続けた新潟県の取り組みがあった via Huffington Post

炉心溶融基準、5年間「気づかず」 追及続けた新潟知事 東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が2カ月遅れたことだった。 「東電が真摯(しんし)な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 (略) 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 1 月5日に県庁であった東電の広瀬直己社長との恒例の会談。柏崎刈羽原発の安全対策を強調し、避難計画作りへの協力を申し出る広瀬社長に対し、「メルトダウ ンを隠されると避難ができない。避難計画以前の話だ」と突き放した。泉田氏は原発の再稼働の是非を問われると「事故の検証と総括が必要だ」と言う。公表の 遅れや情報隠しは住民避難に直結するからだ。 東電への不信感を決定づけた出来事があった。福島事故からしばらくして、東電から受けた「メルトダウンはしていない」との説明だ。「燃料は溶けているはず」とただす泉田氏に対し、絵を描きながら、炉心溶融は否定したという。 技術委員会でも公表の範囲内でしか回答しない東電に対し、泉田氏は「質問に対して最小限答えるだけで、自ら調べて直そうという気概がまったくない」と批判。県は昨夏、不明点を細かく問う質問票をつくり、文書で回答を求めた。 東電は、事故当時の清水正孝社長ら約30人に追加の聞き取り調査をし、昨年11月に回答。納得を得ようと懸命な姿勢を示し始めた。そこでも炉心溶融について「定義されていなかった」と説明していた。そんな中で出てきたのが、今回の社内マニュアルだった。 全文は炉心溶融基準、今ごろ気づいた背景には追及続けた新潟県の取り組みがあった

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東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」 事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは via J-Cast News

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン(炉心溶融)」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5%を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略) 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 (略) 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」 事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事: メルトダウン判断 3日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記=判定基準使用せず、公表遅れ-福島第1原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading

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原発運営の資格ない=泉田新潟知事、東電を批判 via 時事ドットコム

新潟県の泉田裕彦知事は5日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。県が独自に進める福島第1原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田 知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融(メルトダウン)を認めるまで2カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんて できない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。 続きは原発運営の資格ない=泉田新潟知事、東電を批判

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福島第一の視察は慎重 泉田知事via 新潟日報

 爆発事故を起こした東京電力福島第1原発の視察について、泉田裕彦知事は30日の記者会見で「1日で8ミリシーベルト被ばくする。チェルノブイリ(原発)に行っても千分の1だ。漠然と見に行くのがいいのかどうか」などと述べ、慎重な姿勢を示した。  泉田知事は19、20の両日にウクライナのチェルノブイリ原発を視察し、その際、県議会から「福島第1原発に行かないで、なぜ先にチェルノブイリなのか」といった疑問の声が上がっていた。 […]  さらに福島事故の収束作業で15・7ミリシーベルトの被ばくをした後に白血病を発症した男性が労災認定された事例を挙げ、「リスクをどう考えるのか。さまざまな要素を含めて判断が必要だ」と話した。 もっと読む。

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規制委報告「福島事故の教訓ない」 via 新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会が8月31日、原子力規制委員会から東電福島第1原発事故の分析に関する報告を初めて受けたことに関連し、泉田知事は2日の定例記者会見で「(報告には)福島事故の教訓が入っていない」と批判した。 […] その上で、原発の安全審査の新規制基準にも福島事故の教訓が反映されていないとして、「(原発事故時に原発を冷やす)全冷却機能の喪失は起きない前提で審査している」と述べた。  規制委は国会事故調査委員会で未解明とされた課題を分析し、昨年10月に中間報告書としてまとめた。8月31日に報告を受けた県技術委は「福島事故の教訓をどう生かすのか。議論が十分ではない」として、報告書に対する考えを規制委に伝える考えを示した。 全文を読む。

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泉田知事vs規制委、原発事故対応すれ違いvia 東洋経済

「被曝前提では住民理解得られない」 新潟県の泉田裕彦知事と、原子力規制委員会の田中俊一委員長の面談が初めて実現した。泉田氏といえば、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある地元の県知事。福島第1原発事故後、「事故原因の検証・総括がないままでの柏崎刈羽原発の再稼働は論外」との立場を崩さず、再稼働を急ぐ東電の対応を批判してきた。 また、柏崎刈羽に限らず、住民の防災・避難対策が不十分なままでの原発再稼働はありえないと主張し、規制委に対しても住民の安全確保に対する考え方をただすため、以前から田中委員長に面談を求めていた。 […] 泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。 規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。 また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏(PAZ)の住民に限定され、5~30km圏(UPZ)では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民(新潟県の場合は約40万人)に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。 […] さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。 […] 面談後、泉田氏は記者団の取材に応じた。初会談の印象について泉田氏は、「現行の法体系に矛盾が多々あることを私は4年前から指摘しているが、ようやく面談がかなって委員長に認識してもらえたのは一歩前進」と語り、「今後、内閣府とも協力して検討を進めてほしい」と期待を示した。 […] また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。 […] 泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。 田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。 […] もっと読む。

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