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原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A via 朝日新聞

渡辺志帆、小川裕介 (略) Q1 プルトニウムや濃縮ウランって何? (略) 実は天然ウランの成分は、核分裂しにくいウランが大半を占める。0.7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウラン。濃度20%以上の高濃縮ウランは核兵器に使われ、広島型原爆「リトルボーイ」にも使用された。 核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば、自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。核兵器に使われる可能性があるので、テロリストの手に渡ると非常に危険だ。長崎型原爆「ファットマン」に使用された。 (略) Q2 原発の発電量は減る?増える? (略) 先進国で原発の建設が減り、廃炉も増えるのに、IAEAの予測では、50年の原発の発電量は低成長モデルでも2兆8690億キロワット時とやや増え、東アジアなどで電力需要が伸びると想定する高成長モデルなら6兆280億キロワット時と2倍以上になる。ただ、天然ガスや再生可能エネルギーなどの伸びが上回るので、比率はそれぞれ5.6%と11.7%。全体の中での重要性は下がるか、わずかな伸びだ。 (略) Q3 原発から核爆弾の材料はできるの? 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、現在、約46トンを保有する。これを理由に「日本は核武装を考えているのでは」と疑いの目を向ける国もある。本当に核兵器を作れるのだろうか。 日本の電力業界などは、日本が保有するプルトニウムは「原子炉級」であり、「兵器用に適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体(同じ元素で中性子の数が異なる)の中で、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239。米政府などは、これが93%以上のものを「兵器級」、それほど高くないものを「原子炉級」などと分類している。 これに対し、「間違いなく作ることができる」と断言するのが、米国のNGO「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン上級研究員。「原子炉級で核兵器を作れないと主張することは、核物質を厳重に守る理由を失いかねず、危険なウソだ」と指摘する。97年に米エネルギー省が発表した報告書も、「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけた。 (略) 日本にも、プルトニウムや再処理技術の保持が潜在的な核抑止力になり得るとの主張は自民党内などに根強くあり、中国や韓国はたびたび懸念を示している。元原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「核兵器を作らないのは意図の問題であって、技術の問題ではない。原子炉級プルトニウムだから約46トン持っていても問題ないというのは、説得力に欠ける」と指摘する。(渡辺志帆、小川裕介) 全文は原発の核燃料で核兵器は作れる? 核をめぐるQ&A

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原発導入論、豪与党で再び ウラン産出、脱石炭狙い?via 朝日新聞

オーストラリア政府が、将来、原子力発電を利用する可能性について連邦議会に調査を要請した。発電時に温室効果ガスの排出がないという点から、原発を導入すべきだという与党内の一部の声を受けた形だ。年末までに調査をまとめるように求めているが、最大野党労働党は反発している。 テイラー・エネルギー相が2日、下院の環境エネルギー委員会に調査を求めた。豪州は1998年と99年に制定された原子力と環境保護関連の二つの法律で原発の建設を禁じている。テイラー氏は「豪州の原子力の凍結政策は維持されている」としたうえで、温室ガスの少ない技術を増やすために、「(調査結果が)将来の政府が原子力を検討する場合に必要な材料になる」と説明。使用済み燃料の管理や安全性、経済性、国民の合意形成、といった点から調査を求めた。 (略) 豪州は原発の燃料になるウランの世界有数の産出国で、業界団体の豪州鉱業評議会は「世界のほかの地域は、エネルギーが足りない状況下で原子力が果たす役割に焦点を当てている」として、今回の動きを「重要な最初の一歩」と歓迎した。 だが、労働党のバトラー「影のエネルギー相」は「原子力は太陽光や風力などの再生エネルギーに比べて最大で3倍も費用がかかる。健康や環境に重大なリスクもある」と反発。環境・反核団体の「豪州地球の友」(メルボルン)のジム・グリーンさんは「原発の導入となれば、予定地から激しい反発が起こるのは必至だ」と指摘する。(シドニー=小暮哲夫) 全文は原発導入論、豪与党で再び ウラン産出、脱石炭狙い?

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リニア新幹線のルート上で高放射線値を計測! 大量のウラン残土をJR東海は「前提にしていません」via 週プレNews

2027年に品川―名古屋間での開業を目指して着工されたリニア中央新幹線。  その地下走行ルート上にある岐阜県東濃(とうのう)地区には、実は日本屈指のウラン(放射性物質)鉱床が存在。もしリニアのトンネ ル工事が大きなウラン鉱床にぶつかってしまったら、当然、大量のウラン残土が出て、そこから肺がんを引き起こすラドンガスが放出されることになる。  だが、これまでJR東海は現地のボーリング調査をほとんど行なっていないことを前編記事で伝えた(参照「リニア新幹線のルート上に潜む日本屈指のウラン鉱床…放射能拡散の恐れにJR東海は対策逃れ?」)。 そうした事態を懸念する市民団体が今年2月と3月、ルート上の放射線値を測定したところ、驚くべき数字がーー。 (略) そこで今回も、井上さん含めた総勢13人は、まず245km地点に向かった。 「放射線は、最低10分間は測るべき」 そう語る井上さんがアメリカ製の測定器「Inspector」を地面にかざすと、時間の経過とともに測定値は上下しながら上昇。やがて最高値0.341マイクロシーベルトを計測した。 原子力規制委員会のホームページ「放射線モニタリング情報」によれば、福島第一原発事故の影響を受けている地域を除き、日本の多くの地域の空間線量 は毎時0.05マイクロシーベルト以下。「ウラン鉱床のある東濃地区ではもともと放射線量が高く、通常時でも毎時0.1マイクロシーベルト前後ある」(井 上さん)というが、それでも245㎞地点は、日本各地での7倍以上、東濃地区に限っても3倍半も高い。 その後、245km地点以外でも計測を行なったが、東濃地区最大のウラン鉱床「月吉鉱床」周辺の4ヵ所はいずれも0.3マイクロシーベルト以下。つまり、実際にウランを掘り起こした鉱床上よりもリニアルート上のほうが高い数値を示していた。 (略) 公聴会を挟む13年10月から14年3月まで、岐阜県では県の常設機関「環境影響評価審査会」がJR東海の職員同席のもと、リニア計画についての審査を実施。JR東海に対して厳しい見解を示している。公開されている記録から、いくつかの委員の発言を紹介しよう。 「もし掘って(ウラン残土が)出てきたらどうするのでしょう。結構大変なことになる。出てきた際の対応が十分検討される必要があると思います。準備書では具体的対策について検討されていない」 「ウラン残土が大量に出てしまったら、たぶんどこも土壌を受け入れるところがなくなると思います」 「ウラン鉱床に当たらないという考え方は少し危ない。後々、大きな問題を起こす」 記録上は委員の名前が伏せられていたが、いずれも相当な懸念を持っていることがうかがえる。 ところが、JR東海はこれらの意見に対して、やはりこう返している。 「ウランについては出ることを前提にしていません」(14年1月30日) (略) 結局、JR東海は「ボーリング調査をする」と回答するに至ったが、その区間はリニアルート上の「ウラン鉱床の地質に似ている」とされる3kmの区間に限られていた。今回、高い放射線値が出た245km地点は含まれていない。そして、これまでのところ実施したボーリング調査は1本だけだという。 ちなみに、今回の放射線調査は「一度だけの計測では信頼度が低い」(前出・川本さん)との理由から、複数の参加者が3月18日、再度計測を行なっている。結果は、245㎞地点で2月の調査時とほぼ変わらない0.335マイクロシーベルトだった。 全文はリニア新幹線のルート上で高放射線値を計測! 大量のウラン残土をJR東海は「前提にしていません」

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日カザフスタン、首脳会談へ via 日本経済新聞

 【アスタナ〈カザフスタン首都〉=福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア5カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第2位、生産量が世界第1位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス(WH)などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ

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インド:豪と原子力協定調印 原発増設で燃料確保図る via 毎日新聞

 【ニューデリー金子淳】オーストラリアのアボット首相は5日夜、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドへ原子力発電の燃料となるウランを輸出できるようにする原子力協定に調印した。原発増設を進めるインドにとっては、燃料の安定供給につなげる狙いがある。 電力不足に悩むインドでは現在、21基の原発が稼働中。2023年度までに原発による発電量を3倍にする目標を立てている。 (略) 豪州との交渉は12年開始。インドは事実上の核保有国だが核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、原爆の原料にもなるウランの軍事転用をどう防ぐかが焦点となっていた。 豪州はこれまでNPT非加盟国には輸出してこなかったが、アボット首相は訪印前の3日、豪議会で調印の意向を表明した。インドは6月、国際原子力機関(IAEA)の抜き打ち査察を可能とする追加議定書の批准を決定しており、豪州は、こうしたインドの対応を評価したとみられる。 インドは10年から日本とも原子力協定の交渉を始めており、1日の日印首脳会談では早期妥結に向けた交渉加速が確認された。インド側は使用済み核燃料の再処理を認めるよう求めているが、軍事転用の可能性があるとして、日本側が難色を示しているとされる。 全文はインド:豪と原子力協定調印 原発増設で燃料確保図る

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菅元首相訪豪、放射能廃棄物警告via NichiGoPress

 2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。  8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。  さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

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原子炉破損で燃料のウラン飛散か via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原 子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を 進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の3月14日の夜から翌朝にかけて原発から130キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング8」で分析しました。 (略) 福 島第一原発では、事故発生からチリが採取された14日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、1号機と3号機が相次いで水素爆発していて、研究グルー プでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。 全文は原子炉破損で燃料のウラン飛散か

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日本原電が借金返済でウラン売却 原発停止の長期化響く via 47 News

大手電力会社が出資する日本原子力発電(東京)が、原発の燃料 であるウランの一部を売却していたことが20日分かった。保有する原発3基が再稼働する見通しが立たず、4月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金 を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。 (略) 日本原電は売却先などを明らかにしていない。 全文は日本原電が借金返済でウラン売却 原発停止の長期化響く

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加キャメコ:日本のウラン輸入増を予想-原発再稼働促進観測 via Bloomberg.co.jp

2月13日(ブルームバーグ):東京電力・福島第一原子力発電所事故から2年近くが経過し一部の国では脱原発の動きが出ているが、カナダのキャメコ は安倍政権が原発の再稼働を促進するとの見方から日本のウラン輸入が増えるとみている。 世界3位のウラン採掘会社キャメコによると、同社が出荷の一部を延期していた日本の電力会社は長期契約の下でウランを入荷している。キャメコのティム・ギ ツェル最高経営責任者(CEO)は、同社が日本で年内に最大8基の原子炉が再稼働すると予想していることを明らかにした。 ギツェル氏は11日、サスカチワン州サスカトゥーンからの電話インタビューで、「日本の電力会社は将来の方向性を明確にしてきている。明らかに再稼働に向かっている」と述べた。 続きは加キャメコ:日本のウラン輸入増を予想-原発再稼働促進観測 当サイト関連記事: Cameco Sees Japan Uranium Recovery: Commodities via Bloomberg

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加キャメコ7-9月の実質利益50%減-ウラン値下がり響く via Bloomberg

10月31日(ブルームバーグ):ウラン採掘で世界3位、カナダのキャメコの7-9月期(第3四半期)決算は、一部項目を除いた実質ベースで50%減益となった。原子炉燃料の原料となるウランの値下がりが響いた。 31日の発表によると、実質利益は5200万カナダ・ドル(約42億円、1株当たり0.13カナダ・ドル)と、前年同期の1億400万カナダ・ドル(同 0.26カナダ・ドル)から減少。一部項目を含めた純利益は8200万カナダ・ドル(同0.21カナダ・ドル)と、前年同期の3900万カナダ・ドル(同 0.10カナダ・ドル)から増加した。 キャメコはこの日、既存の採掘プロジェクトに関する2018年までの年間生産見通しを3600万ポンドと、従来目標の4000万ポンドから引き下げた。ただ、今年通年のウラン生産見通しは2170万ポンドに据え置いた。 […] ウランのスポット価格は福島第一原子力発電所の事故以降、下落している。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏は決算発表前の電話 取材に対し、「昨年の福島の原発事故以降、日本でウラン在庫が過剰になっていることが、業界の強いファンダメンタルズ(需給関係)より重視されている」と 述べた。 原題:Cameco Profit Drops 50% on Lower Prices; 2018 ForecastReduced(抜粋) 全文は 加キャメコ7-9月の実質利益50%減-ウラン値下がり響く

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