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米高速炉に協力 破れた「もんじゅ」の夢託す日本 実用化に高い壁 via 毎日新聞

米国の企業による次世代の原発「高速炉」の開発計画に、文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが技術的に協力することになった。原子力機構など4者は26日、協力に向けた覚書を交わした。米国で2028年の運転開始を目指すが、日本やフランスでは開発が行き詰まっており、実用化は不透明だ。  高速炉の実用化を目指しているのは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャー企業「テラパワー」(ワシントン州)。テラパワーは24年、米国西部のワイオミング州で高速炉(出力34万5000キロワット)の建設を始める計画を立てている。  既存の原発では核燃料に中性子という粒子を当て、核分裂を連鎖的に起こして熱を得る。高速炉ではさらに速く中性子を当てるので、より効率的な核分裂反応が起きる。既存の原発では原子炉を冷やすのに水を使うが、テラパワーの原子炉では中性子を減速させにくい液体のナトリウムを使用。稼働中に発生した熱を蓄える装置も付け、電気の出力を細かく調整することができるようにする。  一方、日本にはトラブル続きで現在は廃炉作業中の「もんじゅ」(福井県)や、07年5月から止まったままの実験段階の炉「常陽」(茨城県)というナトリウムを使った高速炉があり、原子力機構にはこれらの運転実績がある。三菱重工は、常陽ともんじゅの開発や建設などに携わった。さらに茨城県には、ナトリウムを使う機器を試験する原子力機構の施設もある。 (略)  その中で同省は20年10月、先進的な原子炉の建設費用を補助する「先進的原子炉設計の実証プログラム」として、テラパワーの高速炉開発などを支援することを発表した。テラパワーの高速炉の建設費は約40億ドル(約4600億円)とみられ、このプログラムなどより15億ドル(約1700億円)以上を支援する方針だ。  今回の覚書に携わる日本側の関係者は「テラパワーにとって、米政府が補助してくれるのは大きい。これで利益が見込めると判断したのでは」と話す。「(原子力分野で中国やロシアが台頭する中)このプログラムは、米国が世界のリーダーとして復権することを、強く意識したものだ」と見ているという。 米国側からの協力の打診に、日本側では期待感が高まる。テラパワーの高速炉は、もんじゅよりも実用的なタイプの炉になる。「開発がうまくいけば先進的なデータを得られることが期待でき、人材育成の観点からも大きい」。日本側の関係者はそう解説する。  一方、三菱重工は70年代から常陽、もんじゅの開発や製作、建設などの国家プロジェクトに参画してきた。07年に高速炉の研究開発などを専門に手がける「三菱FBRシステムズ」(東京都)を設立し、21世紀半ばの運転開始を目指して国内実証炉の開発を進めている。 (略) 三菱重工は今回の日米協力を「国内実証炉の開発に資する開発・設計の場」と位置付ける。具体的な協力項目は、高速炉に特有の炉心・燃料、制御棒などの炉内機器、原子炉容器などを念頭に今後検討する。同社は「米国は93年に実験炉を閉鎖して以降、高速炉の設計や建設の経験がなく知見が乏しいと推定され、当社の実績や知見が期待されている」としている。 見通せない「日本への見返り」  液体ナトリウムを利用したテラパワーの高速炉は、28年の完成を目指している。日本では、同じナトリウムを使った「もんじゅ」の開発に1兆円超の税金を投じながら頓挫している。実用化に向けたハードルは相当高い。  ナトリウムは空気中の酸素や水に触れると発火したり爆発したりする性質があり、取り扱いが難しい。もんじゅは1995年、初めて発電に成功したが、その後はナトリウム漏れ事故などトラブルが相次いだ。わずか250日の稼働実績しか残せないまま、16年に廃炉が決まった。フランスでも、原子力・代替エネルギー庁が費用対効果が見込めないことなどから、日本が共同開発を模索していた高速炉の建設を断念することを明らかにした。  それでも日本政府は、高速炉の研究開発で諸外国と連携、協力する方針を打ち出している。「米国やフランスなどと国際協力を進めつつ、研究開発に取り組む」「もんじゅで培われた知見、技術は、将来の研究開発で最大限有効に活用する」。21年10月に公表したエネルギー基本計画では、そううたっている。 (略) 鈴木教授は「今回の日本側の協力が技術的な観点から価値のあるものになるかは、実際に設計や建設にどこまで深く携われるかにかかっている」と指摘した。  明治大の勝田忠広教授(原子力政策)は「米国と日本では予算や研究の規模が全く違う。協力することで、研究レベルで多少の知見は得られるだろう。ただ、発電コストや地理的条件などを考えると、今回の協力がすぐに日本の高速炉開発の促進につながるとは思えない」と話した。【岡田英、吉田卓矢、井川諒太郞】 全文は米高速炉に協力 破れた「もんじゅ」の夢託す日本 実用化に高い壁

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もんじゅ廃炉、陰りゆく地元経済 国は「協力地」を見捨てるな=近藤諭(福井支局敦賀駐在)via 毎日新聞

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の工程を定める廃炉計画が昨年12月、原子力規制委員会に申請された。7月には日本原子力研究開発機構が燃料取り出しを始める見通しだ。もんじゅ廃炉を巡っては、国の決定から計画申請まで1年かかった。政府サイドからは「見返りの地域振興策を求める地元側との折り合いがつかなかった」と、長引いた責任が地元(福井県、敦賀市)にあるかのような見方が示された。しかし、国の突然の廃炉方針に地元がついていけなかったのだ。廃炉が立地地域の切り捨てになるのはおかしい。 […] 国は原発の使用済み燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを国策とする。「使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉」とされたもんじゅは、その中心施設として85年に着工。敦賀では関連交付金約24億円を投入した温泉施設「リラ・ポート」なども建設された。しかし、現在、市街の商店街は活気が失われ、関連交付金は地元の頼みの綱となっている。電力消費地の大都市では分からないかもしれないが、今も「国策への協力」を誇りに思う人は多い。  95年にナトリウム漏れ事故を起こし、その後、不祥事が相次いでも地元から「もんじゅ廃炉」を持ち出すことはなかった。国も地元が反旗を翻すことはないと甘え、おざなりな説明を続けてきたように見える。そんな歴史から、廃炉が現実になると地元側は思っていなかった。16年夏、「廃炉も含めて検討」との報道が出た際、市幹部は「国から説明がない」といらだった。渕上隆信市長は同年9月に上京し、文部科学省や経済産業省に存続を訴えた。だが、国が「廃炉も含めた抜本的な見直し」を提示したのはその翌日。渕上市長は「ばかにされている」と憤った。同年12月、国は廃炉を正式決定。地元には、国側から切り捨てられたように見えた。  廃炉が国のペースで進むことに危機感を覚えた西川一誠知事と渕上市長はすぐには廃炉を容認せず、地元との協議継続を要求。西川知事が「やむを得ない」と表明したのは半年後の17年6月。同8月9日には、林芳正文科相らに廃炉を巡る安全確保の徹底と12項目の地域振興策を求めた。しかし、林文科相は「今月末に廃炉計画を提出する予定」と述べた。「要請内容を検討もしないうちに、計画提出のスケジュールを持ち出すのか」と再び地元は憤った。 要請への回答、具体性乏しく  結局、国はその後、12項目要請に一部応える形での支援を約束した。もんじゅ構内に新設する試験研究炉の調査・検討費として新年度予算案に2000万円を計上。廃炉についての連絡協議会を設置し、地元が意見を言える体制も整った。 […]  12項目要請には北陸新幹線の整備促進などもんじゅとは直接関係がない要求も並ぶ。だが、私はそこに「切り捨てられる」という不信感や将来に対する不安の裏返しを見るのだ。原発依存からの方向転換や脱却が簡単ではないのは、他の立地地域の状況からも明らかだ。12項目要請に対する国の回答は「支援を検討」「必要な助言等を実施」といった抽象的なものが多かった。水素エネルギー関連のインフラ整備もうまくいくかはわからない。いくつかの未来図が必要だが、なぜ、その助言を含めた回答をしないのか。  国は半世紀にわたって、地元が原発に依存するよう導いてきた。その責任は重いのだから、廃炉の時こそ真摯(しんし)に地元と向き合う必要がある。今の仕組みをソフトランディングさせ、新たなまちづくりへと離陸できるようにしなくてはならない。 全文

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核燃料の取り出し、慎重に審査 もんじゅ廃炉で規制委員長 via 東京新聞

     原子力規制委員会の更田豊志委員長は6日の記者会見で、日本原子力研究開発機構が申請した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉計画について「核燃料の取り出しは簡単ではない」と述べ、計画を慎重に審査する姿勢を示した。審査期間の見通しには触れなかった。 計画では作業の第1段階となる燃料取り出しを2022年度までに終えるとしたが、「期間をきちんと守れるか計画を見ていく」と指摘した。 燃料を取り出した後は原子炉の冷却材に使われているナトリウムを抜き取る。「ナトリウムを取り出す経験は、世界的に見てもあまり例がない」とし、認可後も作業を監視すると強調した。   原文

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<もんじゅ設計>廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 via 毎日新聞

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。 […] 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。 […] 【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。     全文

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規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ1次系ナトリウム via 福井新聞

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は29日の定例会見で、「1次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約5年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、1次系には約760トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに1次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機構は「燃料を全て取り出した後のナトリウム抜き取りは、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入り口配管を活用することなどで技術的に可能」としており、今後詳細に検討して決定していく方針。 会見で更田委員長は「(廃炉が先行する)フランスでもかなり苦労している」とした上で、「まずは原子力機構が真剣に技術開発、検討を進めているか確認する」と語った。ただ一方で、「その前の燃料取り出しを進めないことにはどうしようもない」と述べ、まずは最初の5年半で燃料取り出しをしっかり終わらせるべきだとした。 続きは規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ1次系ナトリウム 

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もんじゅ廃炉「急かしてはいけない」 規制委員長に知事が注文 via 中日新聞

[…] 西川知事との面談では、知事がもんじゅの廃炉作業などに言及。早期の燃料取り出しを求める規制委の姿勢に対し、六月に茨城県東海村で起きた被ばく事故に触れて「急かしてはいけない」と述べ、くぎを刺した。田中委員長は「大型高速炉の心配は臨界事故なので、早く燃料取り出しをお願いしている。十分注意深くやっていきたい」と応じた。  このほか、知事は原子力の人材育成への協力や各原発の状況を把握するための人員体制の充実化、国民への丁寧な説明などを求めた。田中委員長は「持ち帰って共通の認識にするよう引き続き努力したい」と述べた。 (中崎裕、山谷征裕) 全文

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もんじゅ 廃炉、課題山積 どうする液体ナトリウム /福井 via 毎日新聞

昨年末に廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は6月13日、工程を定める廃止措置計画の前段となる基本計画を国に提出した。作業は今後本格化するが、水と激しく反応する液体ナトリウムを大量に使う高速炉の廃炉は国内に例がなく、技術的ハードルは高い。政府が基本方針で明記した使用済み燃料の県外搬出も見通しが立っておらず、政治的に不透明な部分も多い。【近藤諭】  冷却材に使う液体ナトリウムは、もんじゅ内に1670トンもあるが、抜き取りや抜き取り後の処理の具体的な方法はまだ決まっていない。  760トンある2次系冷却材は、放射性物質を含まないため、別施設での再利用や工業用として売却することが考えられる。  一方、原子炉内を循環する1次系760トンと、原子炉から取り出した燃料を一時保存する炉外燃料貯蔵槽にある150トンは、放射性物質を含むため、化学処理した上で廃棄する必要がある。  また、取り出したナトリウムを保管するタンクの容量も、1次系540トン、2次系725トンで、いずれも一度に抜き取ることはできない。原子力機構は、仮設タンクの設置なども検討している。 (略) 搬出先、見通し立たず  順調に燃料を取り出せても、搬出先については「県外へ」との方針が示されているだけだ。茨城県東海村の再処理施設は14年に廃止が決定しており、フランスなど海外での再処理が考えられる。  ただし、同じウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使った廃炉中の新型転換炉ふげん(敦賀市)では、03年の運転停止時にあった使用済み燃料738体のうち466体の搬出先が決まらずに残されたまま。もんじゅも約束通り県外に搬出される保証はない。 全文はもんじゅ 廃炉、課題山積 どうする液体ナトリウム /福井 

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もんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発 via NHK News Web

(抜粋) 政府は19日、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、もんじゅの運転再開まで最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると5400億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、運転再開はせずに廃炉とし、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを活用して、別の高速炉開発を進める方針案をまとめました。 この方針案はその後、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣、それにもんじゅが立地する福井県の西川知事が出席して行われた意見交換の場で示され、政府側は、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。 これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど、議論を十分に尽くしたと思えず、拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発し、方針案は受け入れられないとして、見直して改めて回答するよう求めました。 (略) 西川知事「現状としては受け入れがたい」 福井県の西川知事は記者団に対し、「『もんじゅ』の総括と、廃炉方針を示したことへの説明が十分ではないこと。廃炉になるにしても、今後の運営主体を安全で信頼のあるかたちで説明ができなければ話にならず、現状としては受け入れ難い。その点について、松野文科大臣から回答を待ちたい」と述べました。 特に、もんじゅの廃止措置を引き続き、日本原子力研究開発機構に担当させると示されたことについて、「現状、原子力機構はもんじゅを動かすことについてしっかりとした組織ではないと、原子力規制委員会から評価を受けている。運転はできなくてもほかのところはすべてできるというわけではないと思う」と述べました。 (略) 敦賀市長も反発「今の状況で廃炉は受け入れ難い」 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したことについて、「今回の議論は廃炉ありきで到底納得できない」と述べました。 政府が「もんじゅ」の運転を再開せずに廃炉にするという方針案をまとめたことを受け、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が、報告のために敦賀市の渕上市長を訪ねました。面談の中で板倉審議官は、もんじゅを廃炉にする方針案のほか、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを通じて、別の高速炉開発を進めると説明しました。また、将来的にもんじゅの敷地内に新たに試験研究炉を設置することや、敦賀市と隣接する福井県と滋賀県の5つの市と町で進めている水素エネルギーの活用を目指す構想の支援など、地域振興についても説明しました。 これに対して、渕上市長は「今回の議論は廃炉ありきで進められた。地元の意見を踏まえとあるが、私たちの疑問に対する説明になっておらず、到底納得できない」と述べました。面談のあと、渕上市長は「使用済み核燃料の問題や、もんじゅで使用しているナトリウムの取り出し方法など説明がなされておらず、今の状況では廃炉は受け入れ難い」と述べ、政府が示した廃炉の方針案は現時点では受け入れられないとの考えを示しました。 全文はもんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発

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22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る?via サイゾー

(抜粋) ところで、早くも風化しつつある福島第一原発事故だが、女性自身が「福島県が、甲状腺検査は必要ないという通達を出した」と報じている。 子どものことだからということもあるが、男性週刊誌がこの問題に触れることがほとんどなくなってしまったのは、おかしくないか。 自身によれば、福島県の小児科医会は、「一斉に検査することで、放置していても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子どもに負担をかける」として、甲状腺検査の規模を縮小するよう8月に県に要望書を提出したのだという。 福島では、原発事故後2巡目の検査までに174人の甲状腺がん(悪質を含む)が見つかり135人が手術を受けている。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になると自身は書いている。 確かに精密検査することで、これまでなら発見できなかった命に別状のないがんを見つけることはあるだろう。だが、あのすさまじい放射能を浴びた子どもたちを、放っておいていいと言わんばかりの言い草は、医者として恥ずかしくはないのか。 医者も県も、この程度の認識だから、県民の不安は消えず、自分の家に帰ろうという気持ちにならないのだ。万が一のないように万全を期すのが、これだけの大事故を起こした東電や県、医療関係者のあり方だと思う。 今週の第1位は、現代の目立たない記事に与える。週刊誌のこの扱いが、日本人の「無関心」の象徴である。 だが、この高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が検討されているというニュースは、日本中が怨嗟の声を上げなければならない重大な問題であるはずだ。 厚顔無恥な安倍総理が推し進めている「原発再稼働」政策を、根底から覆すことになるからだ。 国の原子力規制委員会は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていると、メディアが報じた。 現代によれば、8月末に、菅義偉官房長官の下で「もんじゅ」廃炉を視野に入れながら、今後検討していくということが発覚した。 「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため廃炉の可能性も考慮し始めたわけです」(全国紙政治部記者) 9月16日には、茂木敏充自民党政調会長までがこう言った。 「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の 変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」 安倍の側近たちが、本当に「原発再稼働」の障害になる「もんじゅ」廃炉に本気で取り組むのか、私は甚だ疑問だが、この役立たずのカネ食い虫は、日本政府の重荷になっていることは間違いないのである。 そもそも「もんじゅ」がつくられたのは、原発から出る使用済み核燃料(ゴミ)をリサイクルして新しい核燃料につくり替え、それを高速増殖炉で使えば、ウランなどを輸入してこなくてもいいという、夢みたいな計画だったのだ。 だが、夢は夢のままゴミなる可能性が高い。構想ができたのは1960年代で、施設をつくり出したのは80年代。ようやく動き出したのは90年代。核燃料サイクルに必要な再処理工場を青森県・六ヶ所村につくったが、こちらもいまだ失敗続きで、見込みはまったく立たない。 (略) さすがの安倍政権も、停止中でも「もんじゅ」を維持するために、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検などに年間約200億円が注ぎ込まれている巨大なでくの坊に、我慢ならなくなったのであろう。 しかし、廃炉にするにしても3,000億円かかるといわれる。それに、これまでにかかった費用は1兆2,000億円。 歴代政府、文科省、原子力を推進する経済産業省、予算をつけてきた財務省などからは、「反省の声は聞こえてこない」(現代)。 「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900 億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の宿痾です」(「もんじゅ」に関する市民検討 委員会委員の福武公子弁護士) その上「もんじゅ」は、95年に大惨事寸前の大事故を起こすのである。 「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題になりました。そもそもナトリウムは空気 に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開 けることができない。非常にリスクが高い原発なのです」(元東芝の技術者・後藤政志氏) 運営主体の原研機構にも、湯水のように研究費が投じられてきた。 また恥ずかしくもなく、地元福井の自治体の首長や議員たちは、当然ながら廃炉については反対、継続を望むというが、地元の利益だけしか考えず、日本全体の安全を考えないといわれても致し方ない。 だが、「もんじゅ」は高い代償を払って廃炉にするとして、「もんじゅ」を見捨てるということは「原発政策をもろとも否定することになる」(原発差し止め訴訟などに関わる河合弘之弁護士)が、どうするのか? 「側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」(全国紙新聞記者) バカも休み休み言え。核燃料サイクル計画が破綻したのだから、これ以上核のクソをためないためにも即刻、全原発を停止し廃炉にするべきである。そんなバカな安倍の思い通りにしておいたら、日本だけではなく、世界中を放射能の死の灰で覆うことになる。 もんじゅ廃炉は、日本の原発政策が間違っていたことの証左なのだから、安倍を含めた連中のおかしな言い分を聞くことはない。 全文は22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る?

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もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る via 東京新聞

◆色あせた原子力の夢  もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。  現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。  一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。  ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。  そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。  冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 ◆飛べない鳥のように  発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。  米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽(いんぺい)が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。  青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 (略) プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。  日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。  核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。  プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。  日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ASTRID(アストリッド)」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。  3・11を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。  先月に再稼働した四国電力伊方原発3号機のような、MOX燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 全文はもんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る 当サイト既出関連記事: もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を via朝日新聞 Future of Japan’s Monju plutonium breeder reactor under review via International Panel on Fissile Materials (IPFM) 関連記事: Japan … Continue reading

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