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日仏首脳会談 互いに有益な原発・安保協力(6月8日付・読売社説)via Yomiuri online

 安倍首相が、来日中のオランド仏大統領と会談した。両首脳は、原子力や安全保障分野など幅広い協力をうたった共同声明を発表した。

原子力発電については、原発の安全確立や放射性廃棄物の最終処分など包括的な協力に言及している。核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である「高速炉」の共同開発も盛り込んだ。

日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい。

東京電力福島第一原子力発電所事故の処理も、官民で連携を一層拡大する。フランスは、汚染水や土壌の処理などで高い技術を持つ。両国の連携強化は、原発事故処理を国際的に進める一つのモデルにもなろう。

原発輸出に関しては、第三国への輸出に向けて、日仏が官民連携で取り組むことを明記した。

三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こうした国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ。

共同声明のもう一つの大きな柱である安保では、「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」として、強硬姿勢を強める中国に対する連携強化を打ち出した。

続きは日仏首脳会談 互いに有益な原発・安保協力(6月8日付・読売社説)

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