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レバノンとUAE＝アラブ首長国連邦は、福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた日本産の水産物などに対する輸入規制を撤廃しました。 福島第一原発の事故のあと、レバノンは日本産の食品や飼料などを輸入する際に放射性物質の検査を義務づける措置を続けてきました。 また、UAEも福島県産の水産物などを対象に、同様の検査を義務づけていました。 農林水産省によりますと、レバノンとUAEの両政府はいずれも12月10日付けで、こうした措置をすべて撤廃したということで、これによって対象となっていた地域への食品や水産物などの輸出がしやすくなります。 続きはレバノンとUAE 福島第一原発事故後の日本の輸入規制撤廃

セウォル号沈没に端を発した韓国の「安全不信」が、原子力発電所に飛び火している。 事の発端は、韓国の原発輸出先であるアラブ首長国連邦（UAE）への大統領訪問だ。韓国の「安全神話」を守ろうとするならば、原発輸出より先に老朽化した原発を止めるべきなのでは、などと議論になっている。 野党大物「『安全な社会』に向かう意思あるのか」 朴槿恵（パク・クネ）大統領は、セウォル号沈没の「国民向け談話」を発表した2014年5月19日午後、UAEへと旅立った。UAEは韓国が原発技術を提供した「お得意様」。翌日には韓国技術で建てられたUAE初の原発、ブラカ原発1号機の原子炉設置式に出席している。 この訪問を19日の中央日報は「国益のために必要だと判断したからだ」と評価しているが、野党の12年大統領候補・文在寅（ムン・ジェイン）議員は20日、声明で「大統領自身が変わらなくてはならない」と批判した。 文氏は、談話発表直後のUAE行きについて、「『安全な社会』に向かう意思が本当にあるのか」と問う。本気で「安全」を語るのならば、原発輸出よりも老朽化原発の停止を優先すべきで、日本の福島第1原発事故を引き合いに出しながら「原発から『安全神話』はありません」とくぎを刺している。 続きは　セウォル号沈没で「韓国老朽原発」に不安広がる　今年に入り、不具合で4回も停止